1：名無しさん
高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内などに住む不在地主で、未登記や境界未画定などの問題も指摘されている。「限界ニュータウン 荒廃する超郊外の分譲地」（太郎次郎社エディタス）を出版したウェブ投稿業の吉川祐介さん（４１）（横芝光町）とともに現場を歩いた。（木村透）
●共用施設、重い負担
成田市中心部から車で１５分ほどの分譲地では、団地入り口に「告 土地建物購入の方へ」と題した看板が立っていた。住宅を新築する場合は、汚水管理組合の入会が必要で、施設負担金２０万円管理基金１０万円を納入することと記されている。
分譲地は約１５０区画で、３割ぐらいにしか住宅は立っていない。分譲地の奥に、集中汚水処理施設があった。吉川さんは「全区画分の処理能力がある施設で、今の住戸数からすると明らかに過剰」と指摘した。「１区画３０万～５０万円で買えるのに、汚水施設の負担金が３０万円は割高。負の財産でしかない」と続けた。
地元の不動産会社によると、こうした共用施設の耐用年数は約４０年。どこも限界に近づき上下水道施設の毎月の維持管理費を５倍に値上げした分譲地や、漏水した上水道の補修費がかさんで積立金が枯渇している分譲地もあるという。
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