息子が6年間住んでたワンルームのマンション、大学卒業で引っ越すことになったけど退去費用が75万円!高すぎないかい?これってどうにかならないのかな😐消費者センターに連絡したらガイドラインに沿って見直ししてもらったら良いと言われたらしいが、専門的でよくわからんらしい pic.twitter.com/qiS407oXSP
— ランカ(制限かかりやすいです💦少しの間いいねのお返し控えさせてもらいます🙇♂️) (@ranka_1109) May 6, 2025
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
●ガイドラインの位置付け
民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月には、裁判事例及びQ&Aの追加などの改訂を行っています。
<利用にあたって>
[1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
[3] 現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html