韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100％台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。
韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の名目国民総所得（GNI）対輸出入比率は昨年、100.5％だった。100％を突破したのは2013年（101.1％）以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年（109.0％）、2012年（108.3％）だけだ。
対外依存度は輸出入総額を国民が国内外で稼いだ名目総所得で割った値だ。世界経済や対外貿易が国家経済に及ぼす影響力を示している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb
自宅の庭先に見慣れない動物を発見し撮影した映像が秋田朝日放送が運営する「ＡＡＢみんながカメラマン」に届きました。この動物は尻尾や顔つきからアライグマとみられます。アライグマの生息域が広がりつつあり秋田県が注意を呼びかけています。
撮影されたのは１７日夜でした。
動画を撮影した人：「家の縁側に地域ネコ用にえさを少し置いていて、それの残りに何かの動物が来たのだろうと。ガタガタという音がしたので」
にかほ市象潟町の住宅に我が物顔で現れたのはアライグマです。尻尾に縞模様があったといいます。<中略>
アライグマは北アメリカ原産の野生動物で本来は日本に生息しません。一見、愛くるしい表情を見せますが気性が荒く、雑食性で農作物を食べたり住宅へ侵入したりする被害も報告されています。
秋田県自然保護課 斎藤寿幸 課長：「昭和５０年代のアニメやペットブームもあり飼われていた。そういう風にペットで飼われていたものが逃げたり逃がしたりそういったことで広がったと言われている」
全国各地でその目撃情報は増えていて東北では青森での目撃例が多く、２０２２年夏には大潟村で農家が捕獲したという事例もあるということです。
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https://www.aab-tv.co.jp/news/aabnews-23041917100070/
ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。
１４日付の判決によると、男性は知人を 貶おとし める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
判決は、知人の十数件の投稿は名誉 毀損きそん やプライバシー侵害に当たると判断。「男性が自宅で安心して生活することが困難になった」として知人に３３万円の支払いを命じた。
その上で、「知人が今後も同旨の投稿をする蓋然性は高く、名誉やプライバシーが侵害されるおそれは継続している」と指摘。知人に対し、「氏名、住所、電話番号、所属団体等の記載を含む男性に関する投稿をしてはならない」と命じた。平穏な生活を妨害したとして男性にも１１万円の賠償を命じた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230418-OYT1T50248/
開発者も困惑！教えてないのに会話型AIが突然ベンガル語の翻訳能力を獲得した!?
「AIと言えば学習、学習と言えばAI」
そんな常識が通用しなくなってきました。
海外メディアがGoogleの技術幹部ジェームズ・マニカ氏に対して行ったインタビューによって、Google社が開発したある会話型AIが学習なしに「ベンガル語」の翻訳能力を獲得したことがわかりました。<中略>
Google社は複数の会話型AIを開発してきましたが、今回の報告によるとある会話型AIはベンガル語について学習を行ったことがないにもかかわらず、ベンガル語での入力刺激をほんの少し行っただけで、完全なベンガル語の翻訳能力を獲得したのだといいます。
ベンガル語とは、南アジアにおけるバングラディッシュおよびインドの一部地域で使用されている言語です。
この言語は2億6500万人以上が使用しており、2019年時点では世界で7番目に利用者の多い言語とされています。
ベンガル語がどんな言語であるかはともかく、専門の学習をしていないAIが翻訳能力を獲得するというのは驚きです。
この発見を重要視したGoogleでは会話型AIの言語能力にかんする本格的な研究が開始されました。
「AIの機能を調べるならば開発者に尋ねれば直ぐ答えが得られるのでは？」
と思うかもしれません。
しかし突然のベンガル語能力獲得は開発者も全く意図していないものであり、なぜそんなことが起きたのかは全く不明でした。
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https://nazology.net/archives/125025
千葉県千葉市発 行政が16回指導しても何も変わらず…… 早朝から轟音が響き渡って「夜も眠れない」のに、 苦情を言っても言葉が通じない
住宅や農地が広がる千葉市内の静かな地域に、鉄フェンスで囲まれた当該の金属スクラップヤード（屋外保管施設）はある。しかし複数の重機が鉄くずを分別するたびに轟音（ごうおん）が起き、静寂は乱された。地面が揺れるほどの大音量に、近隣住民は怒りが収まらないようだ。
「朝７時ぐらいから夜10時過ぎまで、ドーンと身体に響くような音がします。うるさくて夜も眠れない。苦情を言っても、従業員は日本語が通じないためコミュニケーションが取れないんです」
苦情が頻発しているのは、千葉市若葉区にある写真のヤードだ。東西約250ｍにわたって広がるこの土地を、中国系企業が購入したのは’18年10月。直後から、数々の違法行為が明らかになっている。
「許可なしで建造物を新築できない市街化調整区域ですが、中国系の業者は無許可でヤードを作ってしまいました。敷地内には市道が通っているのに、そこも工場の一部として使っている。騒音、振動、悪臭などのトラブルが続出しても違反を繰り返しています」（全国紙社会部記者）
市は刑事告発も検討
千葉市内には現在94ヵ所の金属スクラップヤードがあり、その多くが中国系企業による経営だ。市は’21年11月に「再生資源物の屋外保管に関する条例」を施行。ヤードの設置を許可制にし、住宅から100ｍ以内の新設を禁じるなどした。それでも住民との間に問題は絶えない。
当該のヤードから、30ｍの距離に暮らす住民が怒気を含んで語る。
「騒音を自宅の庭で測っていますが、この地区の基準値の55デシベルを優に超えています。80デシベル以上（交通量の多い交差点ほどの音量）の時もあるんです」
ヤード業者に対して市は、’20年から現在まで16回に及ぶ立ち入り調査や是正勧告などの指導を実施。２月28日付で都市計画法に基づく監督処分を行ったが、現在にいたるまで改善されていない。
「現状の金属スクラップヤードは、適正な用途として認められません。期限の８月28日までに対象建造物の除却などが行われない場合、刑事告発などの措置も検討します」（千葉市建築指導課）
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https://friday.kodansha.co.jp/article/305727
国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。
「スマホで買える発電所」出資募る
営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。
太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。
ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。
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https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c
騒動発覚から約2か月。「桜ういろう」への処分が決定したことについて、共同通信社員が語る。<中略>
けん責処分とは、従業員に始末書を提出させ、厳重注意する懲戒処分を指す。「減給」や「降格」などと違い金銭・待遇面の処罰がないため、一般的な会社では最も軽い懲戒処分とされている。そのため、社内からも疑問の声が出ているようだ。
「社内からは“さすがに処分が軽すぎるのではないか”“一緒に見られて迷惑だ”という声があがっています。実は共同通信内では、これ以外にも同様のSNSトラブルが起きていて、処分が相次いでいる。ほかのトラブルと同様の処分で済ませていい問題だとは思えないのですが……」（前出・社員）
共同通信に話を聞くと、「回答を控えさせていただきます」（総務局）との回答だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f872ed40e0e7eae276aa8a231ce65e7cb45de7
韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は17日「税収は年内いっぱい、容易ではない状況だ」と明らかにした。
チュ経済副首相はこの日、国会の企画財政委員会全体会議に出席し、野党議員からの質問に対し先のように答えた。
チュ経済副首相は「政府は当初、ことしの税収を保守的に展望したにもかかわらず、昨年末とことしの第1四半期に不動産景気・株式市場が急速に委縮し、関連税収が当初の予想より少ない」とし「税収状況がよくないため、これに合わせていかなければならない」と語った。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0418/10392232.html
世界最大級の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。巨額の資金を持つ年金が圧力をかけることで、企業や年金の資金を預かる資産運用会社は対応を迫られそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18DEM0Y3A410C2000000/
国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。
UNFPAは妊産婦の健康や家族計画の普及に取り組む国連機関で、毎年白書を公表する。世界人口が22年11月15日に80億人に達したことを踏まえ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178CQ0X10C23A4000000/
世界の自動車各社が中国で電気自動車（EV）など電動車の生産体制の整備を急いでいる。ホンダは2024年に中国内で2つのEV工場を稼働させ、独フォルクスワーゲン（VW）も生産拠点を増やす。EVの覇権を争う米国も自国での生産を促しており、各社は対応を迫られている。供給網分断の中で米中双方に基盤を築き、EVの生産が滞らないよう備えを固める構えだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153XZ0V10C23A4000000/
今月4日、札幌市の地下鉄「大通駅」にある公共の休憩スペースが一部閉鎖になった。同スペースでは、飲酒や喫煙、場所の占領、グループ同士のけんかなど、一部利用者の迷惑行為が問題になっていた。
管理する札幌市交通局によると、注意を促し、補導員による巡回も強化したが、去年12月から今年3月の間でトラブルは約200件にのぼった。内43件が警察へ通報されたほか、今年1月には飲酒し大声を上げた人物が、止めに入った駅員に対し暴行、現行犯逮捕されたこともありやむなく閉鎖された。<中略>
「私自身も札幌出身で、このスペースは知っている。どうしてもこういうニュースにはネガティブな声が多く寄せられるが、普段利用している人の声はなかなか表面化しない。悪いところがクローズアップされて、椅子が撤去されることもある。大通駅の公共スペースは、行政や管理者のコミュニケーション、現場のルールに問題があると思う」
同スペースは、去年12月頃から若者と中高年の2つのグループが迷惑行為をしていたという。飲酒と喫煙だけでもどうにか取り締まれなかったのか。泉山氏は「海外に比べて、日本はお酒に寛容なところがある。難しいのは、図書館などの公共施設と違うところだ」と述べる。
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https://times.abema.tv/articles/-/10076099
京都府南丹市園部町の曽我谷地区に住む男性が、地元の集落から村八分のような扱いを受けたとして、同地区などに対し、区民であることの確認や慰謝料など３４０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。菊地浩明裁判長は、男性の請求を棄却した。
判決によると、男性は１９７５年に結婚し、約４０世帯が暮らす同地区に住む妻の両親と養子縁組した。８３年に長岡京市から同地区に転居したが、２００１年ごろに離婚、妻の両親とも離縁した。
男性側は、離婚以降、住民と道で会っても無視され、自分が出したごみだけが回収されなかったり、地区の行事連絡や配布物が来なくなったりしたと主張。自分をあたかも存在していないかのように扱って孤立させる行為は、人格権を侵害する不法行為に当たると訴えていた。
菊地裁判長は、無視やごみを回収しないなどの村八分行為があったとする証拠はないと指摘。男性が離婚後に新たな世帯をつくり、区に入会意向を示さず区費も支払っていなかったことなどから、男性は区民ではなくなったため配布物などもなくなったとし、組織的に男性と絶交したとはいえないと結論づけた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1011154
韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は18日「韓日両国の共同利益となる供給網分野における協力を推進していく」と強調した。
チュ経済副首相はこの日、素材・部品・装備（素・部・装）競争力強化委員会を開き「3月の韓日首脳会談により形成された両国関係回復をきっかけを、“素・部・装”競争力強化のさらなる機会としていく」と語った。
これは「韓国政府は2019年、日本による対韓輸出規制により国内企業の半導体素材調達に困難が生じたことで “素・部・装”分野における対日依存度を下げる政策を推進してきたが、日本の輸出規制解除により日本と協力を強化する方向へと政策基調を転換する」ということである。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0419/10392358.html
韓国海運協会は17日、一般社団法人日本船主協会と、両国の海運事業の発展に向けた協力強化で覚書（MOU）を締結したと18日、発表した。
韓国海運協会のヤン・チャンホ副会長と、日本船主協会の森重俊也理事長が締結式で署名し、両国の海運産業が共に発展していくため、協力関係を強化していくことで合意した。
今回のMOUを通じて両機関は、アジア船主協会（ASA）の運用・発展方針について議論すると同時に、スエズ運河とパナマ運河の通行料の持続的な引き上げに対する対応などでも積極的に協力していくこととした。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0418/10392320.html
ヤフーは7月から、「Yahoo!ショッピング」の一部キャンペーンで付与する特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替える。
5月18日からテストキャンペーンを実施。7月以降の「5のつく日キャンペーン」で付与する特典を「ヤフーショッピング商品券」に変更する。ヤフーは他のキャンペーンも実施しているが、まずは「5のつく日キャンペーン」で付与特典を切り替える。
現在、「ヤフーショッピング商品券」の提供設定は出店者の任意。今後、利用できる支払い方法設定で「ヤフーショッピング商品券」を必須にする。必須設定は6月13日（火）を予定している。
2022年6月から展開している「ヤフーショッピング商品券」について、これまで決済手数料を無料で出店者へ提供していた。付与特典の切り替えと合わせて5月から手数料を徴収する。決済手数料は「クレジットカード」「PayPay残高払い」「PayPayあと払い」と同様の3.0%。適用は5月18日（木）から。
「ヤフーショッピング商品券」は2022年6月から提供を始めた「Yahoo!ショッピング」内限定の買い物特典。有効期限もあり、「Yahoo!ショッピング」内での「リピート率向上、失効間際の駆け込み需要を狙え、『ヤフーショッピング商品券』を利用するお客さまが増える見込み」（ヤフー）としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/593f1302ed9d67fa8077cc707cb9594cfe1ffec0
18日午前8時前、千葉県・南房総市の犬の保護施設から、大型犬が逃走していると通報がありました。
体長約90cm、体重50kgある12歳のメスで、名前は「エルザ」。
オオカミと犬を掛け合わせた「ウルフドッグ」、いわゆる「オオカミ犬」です。
施設の管理者:
穴を掘ること（習性）を分かっていたので、全面メッシュを入れて出られない状態を作り出していたんですけど。割れてしまっている部分がありまして。穴が外につながって逃げ出した。
穴を掘り、フェンスの隙間から抜け出したとみられるオオカミ犬。
閑静な住宅街に緊張が走ります。
午後3時半ごろ、警察が約20人態勢で周辺を捜索を開始…そのときでした!
「いるいる!こっち来てる!」
声が上がった先を見ると、白い大型犬が茂みから飛び出してきました。
しかし、声に驚いたのか再び茂みの奥深くへと、逃げていってしまいました。
その後も捜索は続きましたが、姿を見せることはなく、捜索は午後6時に打ち切られました。
しかし、夜になってから、動きが…。なんとオオカミ犬自ら、施設に戻ってきたというのです。
施設の管理者:
夜9時ぐらいに、犬の方から敷地に入って、そこからおりの方へ誘導しました。疲れている顔はしていましたね。近隣の方々に多大なるご迷惑をおかけしたのは、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1df8869e5df463a928d4d9c30a4a8fcfb1c0dc
韓国ソウルのシェア宿泊業者を利用して１２０トンの水道水を使ってホスト側に８４万ウォン（約８万５３００円）の公課金爆弾を落として帰国した中国人夫婦の行動は、予約キャンセルを拒否したことに対する復讐（ふくしゅう）だったことが分かった。<中略>
夫婦はソウル麻浦区（マポグ）にある一軒家を２５日間予約し、価格や位置を確認しないまま全額を支払った。その後、宿舎がソウルの中心街に位置していないとしてホスト側に予約キャンセルを要求した。
ホスト側はすでに予約が確定していて決済が完了していたため予約キャンセルは難しいとして拒否したところ、夫婦はこれを受諾して宿泊先に防犯カメラなどは設置されているかと尋ねたという。
防犯カメラがない事実を確認した夫婦は該当の宿泊先にチェックインした後、すべての水道の蛇口やガスの栓を開け、照明や電気製品をつけたままにしておいた。
夫婦はこの状態で家を出た後、全国各地を旅行した。３～４日に１回ずつ該当の宿泊先に立ち寄ったが１回につき５分以上留まらなかったった。２５日間、該当の宿泊先には５回しか行かなかったとメディアは伝えた。ホスト側は水道、電気、ガスの他にもその他雑費として約９６万ウォンがかかり、合計２００万ウォンほど損をしたとメディアは付け加えた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/303383
「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。
3月25日、午後3時に事件は起きた。
「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金はカードで払った”と話していましたが、クレジットカードは使用停止に陥っていて使えなくなっていました。
逮捕された店だけではなく、自宅周辺の複数のお店が警察に相談していたようです」（前出・ピーコの知人）
認知症患者の万引きは、法的に罪を問えるのだろうか。岡野法律事務所九段下オフィスの伊倉秀知弁護士が解説する。
「認知症のかたが万引きした場合、責任能力の有無が問題になります。良い悪いを判断する能力と、その判断に従って行動する能力の両方またはどちらかが欠けていれば、“心神喪失”とみなされて罰せられません。また、2つの能力の両方またはどちらかが著しく減退している場合は、刑が軽減されます。罪に問われるかどうかはケースバイケースですが、立件されないケースも少なくありません」
逮捕後、ピーコは釈放され、自宅には戻らず施設に入所した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9962b2dda1868016b5316908a2f8c9216db3630f
