ロイターによると、ノバカホフカの攻撃について、ウクライナ国防省はどのような種類の兵器を使用したか明らかにしていないが、軍は声明で「われわれのロケットや迫撃砲により、敵の５２人が死亡し、榴弾（りゅうだん）砲などを破壊した」としている。
親ロ派は、攻撃を受けたのは火薬製造のための化学物質が入った倉庫で、民間人も犠牲になったと主張した。ソーシャルメディアには巨大な火の玉が夜空に上がる様子が投稿されたほか、ロシア国営メディアは破壊された建物のがれきの映像を公開した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300629&g=int
かつてアルビレックス新潟などでプレーし、現在はカンボジアのナガワールドでプレーするMF木暮郁哉が、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の訃報に対し、海外コーチから無念の思いを告げられたことを報告している。<中略>
そんな木暮が7月9日（現地時間）に行われる試合前にツイッターを更新。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件が世界中へ衝撃を与えたなか、クラブのフィジカルコーチから無念の思いを告げられたことを報告している。
「試合前なんですがブラジル人のフィジカルコーチに『ブラジル人にとってもとても悲しいニュースだよ。ブラジル人は皆、彼のことをリスペクトしているよ』って話してくれた。安倍さん、貴方のお陰でこんな風に世界から見てもらってるよ。日本人として誇らしい気持ちになりましたありがとうございます」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0f6b266bd8795a4de7a7401a80f2795cd050b6
これで3度目！ 英国のお城の飼い犬がアヒルの子15羽の“育ての親”に
アヒルのひなの世話をするフレッド（マウントフィーチェット城のフェイスブックから）
アヒルのヒナの面倒を見ている英国の老犬が話題になっている。
現在、歴史博物館になっているエセックス州にあるマウントフィーチェット城で飼われている、今年15歳になるオスのラブラドールレトリバーのフレッドだ。先日、城の敷地内にいたアヒルの一種「ノバリケン」の母鳥が15羽のヒナを残して忽然と姿を消してしまった。それでフレッドが世話を始めたのだ。
ところで、フレッドがヒナの“養父”になるのは、実は今回が3度目なんだとか。
最初は2018年。フレッドは9羽のヒナを育て上げた。
2回目は翌年の2019年。母鳥は14個の卵を生み、全部が孵化したが、生後7日目に半分の7羽を連れて別の場所に行ってしまった。フレッドは見捨てられた7羽の世話をして、成鳥になるまで育てたという。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308029
即席めん消費1位のベトナムで韓国のラーメンが売れない理由は＝韓国ネット「プライドが傷つく」
2022年7月12日、韓国・KBSは「即席めん消費1位のベトナムで韓国のラーメンはなぜ人気がないのか」と題する記事を掲載した。
世界ラーメン協会によると、昨年のベトナムの1人当たりの即席めん年間消費量は87食で、不動の1位だった韓国（73食）を初めて上回った。ベトナムの1人当たりの消費量は毎年20～30％増加しているという。<中略>
韓国の今年上半期の農畜産食品の輸出品目のうち、即席めんは単一品目として最大規模を占めた。昨年同期比20％増の3億8370万ドル（約527億円）を輸出し、伝統の強豪である海苔（3億7590万ドル）を上回った。
韓国の即席めん輸出国1位は中国（9190万ドル）、2位は米国（4790万ドル）で、この2カ国が全体の36．3％を占める。ベトナムは15位で、輸出額は700万ドルほど。フィリピンやタイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアの他の国に比べて少ないという。
ベトナムの即席めん市場は自国メーカーが中心となっている。20年基準で市場シェアはエースコック（Acecook Vietnam）が33．2％で1位。2位以下には20．7％のマサングループ（Masan）、Uniben（10．8％）、Asia Cook（7．6％）が続き、韓国の4大即席めんメーカーの農心、八道、三養、オットゥギは現在まで目に見える成果は挙げられていないという。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_897548/
第26回参議院議員通常選挙で国会議員に当選した赤松健氏が、過去に発売・配信されたゲームの保存に強い意欲を見せている。
同氏は7月13日、自身のTwitterにて「『プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存』について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった 」と投稿。
レトロゲームなど古いゲームコンテンツのアーカイブ化に本格的に取り組んでいることを述べた。
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220713-210212/
安倍元首相銃撃で現場検証 近くの立体駐車場に流れ弾か 奈良県警
奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相（67）が銃撃され死亡した事件で、奈良県警は13日早朝、襲撃現場となった近鉄大和西大寺駅北口付近を現場検証した。近くの立体駐車場の壁面から弾丸のようなものが見つかり、県警は殺人容疑で送検した山上徹也容疑者（41）が使った手製銃の流れ弾とみて鑑定を進める。
現場検証は周辺の交通を規制して実施。県警の鑑識課員ら約50人態勢で、午前5時前から約3時間かけて行った。山上容疑者は二つの金属筒をテープで巻いた自作の銃を使用。一つの筒に6発の弾が入り、計12発を発射できる構造だった。
捜査員らは安倍氏の演説地点から横一列に並び、道路をはいながら金属探知機をかざし、流れ弾などが落ちていないか捜した。演説地点から約80メートル離れた立体駐車場の側面で、少なくとも3カ所の弾痕とみられる穴を発見。うち1カ所は弾丸のようなものがめり込んでいるのが確認され、捜査員が写真に収めていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/88f641d925e3928ab98fc86ae637255d50f8ed2e
共産党横浜市議団、安倍元首相の追悼記帳所設置に抗議 自民・三原じゅん子氏が反論「民意を大切にすべき」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/13/kiji/20220713s00042000195000c.html
自民党の三原じゅん子（57）氏が13日、自身のツイッターを更新。横浜市が選挙活動中に銃撃されて67歳で死去した安倍晋三元首相への追悼記帳所を設置したことについて、日本共産党横浜市議団が中止を求める声明を出したことに言及した。
設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！何より市民の民意を大切にすべき。 https://t.co/hDOadYNUfe
— 三原じゅん子 (@miharajunco) July 13, 2022
別れのタワーフを行うハッジ巡礼者にコーランを配るロボット
https://www.arabnews.jp/article/saudi-arabia/article_71814/
タワーフ・アル・ウィーダは、巡礼者がメッカを出発する前に行う必須の儀式である
月曜日、ジャマラート橋の柱に最後の石を投げる巡礼者たち
リヤド：二聖モスク事務総局は月曜日、メッカを離れる前にハッジの最後の儀式を行う巡礼者にロボットがコーランのコピーを配っていると報告した。
タワーフ・アル・ウィーダは、巡礼者がメッカを出発する前に行う必須の儀式である。
大統領府の指導担当副大統領シェイク・バドル・ビン・アブドゥラ・アル＝フライア氏は、このロボットは二重自動航行システムを使用し、障害物や人との衝突を避けるための三次元センサーを備えていると説明した。
ロボットの重量は59kgで、最大40kgまで運搬できる。速度は0.5秒から1.2秒の間で制御可能で、寸法は565×537×1290mmだ。
アル＝フライア氏は、テクノロジー、最新のアプリケーション、人工知能の利用は、シェイク・アブドゥルラフマン・アル＝スダイス大統領府長官の優先事項の1つであると述べた。
巡礼者は、月曜日にジャマラート橋で最後の石を投げてからグランドモスクに戻り、タワーフ・アル・ウィーダを行う。
8月に千葉市内で開かれる二つの音楽フェスティバル「ロック・イン・ジャパン」と「サマーソニック」の各事務局は13日、共同で「夏フェスにおけるマスク着用のガイドライン」を各公式ホームページで発表した。それによると、「基本的にマスクを外せるところではマスクを外す」ことが共通の方針であるとしている。「ウィズコロナのフェス文化」のあり方に注目が集まる中、国内の「三大音楽フェス」のうちの二つのフェスの共同声明は他のフェスにも影響を与えそうだ。（デジタル編集部）
声明では、今夏は各地で音楽フェスが開催され、コロナ前の開催環境に戻りつつあることに言及した上で、「しかし新たな感染者の増加、例年より早い梅雨明けに猛暑など、向き合わなければならない課題もあります。そうした状況を踏まえ、真夏の8月に首都圏で行われる私たち2つのフェスはマスクの着用について共通の指針を出し、参加される方の健康と安全を守りたいと考えています」と共同声明に至った背景を説明。
その上で、共通の指針について「基本的に、マスクを外せるところではマスクを外そうというもの」とした。
その理由として、「言うまでもなく夏の野外フェスの環境は厳しいです。熱中症のリスクは高まります。その中で常時マスクを着用するのはよりリスクを高めます。国のガイドラインに準じてルールを運用していきます」と説明している。
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https://www.chibanippo.co.jp/news/local/956133
韓国銀行（中央銀行）は13日、政策金利を年1・75%から2・25%に引き上げることを決めた。急速な物価高への対応で、4月、5月の利上げは0・25%幅だったが、今回の定例の金融通貨委員会では一気に0・50%幅引き上げた。韓銀によると、0・50%幅の利上げは、現状の政策の仕組みとなった1999年以降で初めてとなる。
韓国では6月の消費者物価指数が前年同月比で6・0%の上昇。6%台は1998年11月（6・8%）以来で、豚肉、白菜、ガソリン、電気代など生活に関わる幅広い品目で物価が上がっている。通貨ウォンも、対米ドルで下落傾向が続いている。
韓銀はこうした急速な物価上昇を抑えるため、4月、5月に続いて3会合連続の利上げを決めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6aa6270e5d085ef6d2a57f02ef44e9be1f91ca1
宅配便の荷物から1250万円相当のダイヤモンドを盗んだ疑いで、11日、ヤマト運輸の元社員が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、ヤマト運輸の元社員で無職の矢方丈司容疑者（47）です。
矢方容疑者は2021年7月、大阪市住之江区にあるヤマト運輸の集配所で、宅配便の荷物から、合わせて1250万円相当のダイヤモンドの原石20個を盗んだ疑いが持たれています。
全文はこちら
https://www.ktv.jp/news/articles/a9e6cc62_3bcd_41e4_b903_ee8a08cc59a7.html
国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETFを除く）で、6月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月から30本減って26本だった。投資対象の資産別でみると、最も多かったのは先進国債券型が8本、次いで先進国株式型が6本だった。
分配金を減額したファンドのうち、純資産総額（残高）が最も多かったのは、アセットマネジメントOneが運用する「DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）＜愛称:ハッピークローバー＞」だった。6日の決算で1万口あたりの分配金を10円から5円に引き下げた。20年5月以来2年1カ月ぶりの引き下げで、03年9月に分配金の払い出しを始めてから最低水準となった。
一方、分配金を引き上げたファンドは前月から3本減って13本だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH110T10R10C22A7000000/
ノジマ一転、ｉＰｈｏｎｅ値上げ前の予約客に旧価格で販売…予約キャンセルで批判受け
家電量販店のノジマは１３日、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）値上げに伴いキャンセルした販売予約のうち、６月３０日以前に予約した顧客には値上げ前の価格で販売することを明らかにした。対象者にはオンラインストアで使えるポイントも１０００円分付与するという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220713-OYT1T50217/
日本の中古車、ロシアから注文殺到 侵攻前の3倍、制裁下でなぜ？
日本からロシア極東への中古車販売が、5月ごろから急増している。ロシアの業者によると、ロシア国内からの注文が殺到。約4万台が日本で輸送を待っていて、受注を制限することもあるという。ロシアのウクライナ侵攻後、欧米や日本が厳しい制裁を科す中で、なぜ注文が増えているのか。
6月末、ロシア極東のウラジオストク港には、日本から運ばれた中古車や新車がぎっしり並んでいた。韓国からの車も見える。SUV（スポーツ用多目的車）やミニバンが多く、大型の高級モデルも目立つ。
「日本などからの輸入が一気に増えて港の駐車スペースが足りなくなった。場所の拡張や、郊外に仮の保管施設をつくることも検討している」と、施設管理会社のビクトル・ルツク社長（32）は話す。港にはほかにも同業者がいるが、どこも状況は同じだという。
物流会社の担当者は「2隻の貨物船で日本から月2千台を輸送している。輸送能力は足りないが、便数が決まっているうえに、港がいっぱいで、これ以上は増やせない」とこぼした。
https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3JQVQ73UHBI001.html
漫画家の故手塚治虫さんが創設した「虫プロダクション」の後継のアニメ制作会社が入る東京都練馬区の建物を巡り、相続人が、建物の明け渡しと未払いの賃料約１１４８万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、会社に対し、明け渡しと賃料の支払いを命じた。
虫プロはアニメ「鉄腕アトム」などを制作した。手塚プロダクションによると、虫プロ倒産後、元スタッフが後継会社を立ち上げた。
訴状によると、令和元年５月以降、賃料が一切振り込まれなくなり、人の出入りも確認できなくなった。相続人が延滞賃料を催促したところ、２年１１月に代表取締役から「再生プランを出したい。待ってほしい」と連絡があったが、状況は変わらなかったとしている。
三田健太郎裁判官は判決で、相続人側の主張を事実と認めた。
https://www.sankei.com/article/20220712-SRI4KSB5UNOMXKDAUU4PHUA374/
ロシアがドイツへ天然ガスを供給する主力の海底パイプライン「ノルドストリーム」（NS）が11日から止まった。運営会社による毎年の定期検査のためで、21日までの予定だ。だが、ウクライナ侵攻を巡って対立する欧州を締め付けるため、ロシア側がこのまま供給を止めてしまうのではないかとの懸念が出ている。
「正直、誰にも分からない」。ドイツでエネルギー規制を担当する連邦ネットワーク庁のミュラー長官は11日、公共放送ZDFでこう述べた。点検後もガス供給の停止が続く恐れはあるが、ロシアからは供給を再び増やす可能性も示唆されるなど、「様々なシグナルが発せられている」という。
ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは6月半ば以降、NSの供給量を一気に6割削減した。NSで使われ、カナダで修理中だったタービンが、ロシアへの経済制裁のため、ドイツに戻されなかったからだと主張してきた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は6月23日、「（6割削減は）技術的な理由だ。タービンが戻らないのは完全に技術的ではないと思うが」と述べた。
ドイツとカナダ両政府は対応を協議。カナダ政府が9日、タービンのドイツへの輸送を許可し、「ロシア側の理由を排除した」（ドイツ政府報道官）という。
ガスプロムの削減理由が本当ならば、定期点検も終わり、ドイツに戻ったタービンが使えるようになった時点で供給は戻る。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7D6R01Q7DUHBI02H.html?iref=sp_photo_gallery_bottom
2014年9月に起きた御嶽山（長野・岐阜県境、3067メートル）の噴火災害を巡り、犠牲者の遺族と負傷者が国などに賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部（山城司裁判長）は13日、請求を棄却した。
訴訟では、噴火前に1日50回以上の火山性地震を観測する日がある中で、噴火警戒レベルを火口周辺規制まで引き上げなかった気象庁の判断の妥当性が争点となった。
御嶽山は14年9月27日午前11時52分に噴火し、58人が死亡、5人が行方不明になる戦後最悪の噴火災害となった。原告は犠牲者の遺族30人と負傷者2人で、17年1月から5次にわたって提訴。計3億7600万円の賠償を求めた。
原告側は、御嶽山で噴火前の14年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震が観測されていた点を重視。1日50回以上の火山性地震の観測は、噴火警戒レベルを1（平常＝当時）から2（火口周辺規制）に引き上げる際の基準の一つにもかかわらず、気象庁がレベルの引き上げを怠り、適切な注意喚起が行われず被害が拡大したと主張した。
また、気象庁の中にGNSS（全球測位衛星システム）の観測データで地殻変動が起きていた可能性を指摘する職員がいたことなどを踏まえれば、遅くとも同25日までに噴火警戒レベルを2に引き上げるべきだったと訴えた。
これに対し、国側は、1日50回以上の火山性地震が観測されたとしても機械的に噴火警戒レベルを引き上げるものではなく、火山活動の変化を伝える「解説情報」を出したと反論。地殻変動についても、データの動きが誤差とみなせる範囲だったと主張した。その上で、レベルを1に据え置いた気象庁の判断に問題はなく、個別の国民の生命・身体を守る義務までは負っていないとした。
訴訟で原告側は、山頂周辺の地震計の故障をそのままにしていたとして、長野県の違法性も問うた。県側は、地震計は土砂災害対策が目的のもので、噴火の監視は国への協力にすぎないと主張していた。
https://news.livedoor.com/article/detail/22495372/
東京の城南地区で小料理屋を経営する店主も、6月に税金の通知が来て愕然とした一人だ。
「昨年は緊急事態宣言とまん防ばかりで、店を開けても軒並み時短要請。協力金は1000万円ぐらいもらったよ。その協力金が収入として加算されて税金が高くなるとは聞いていたけど、まさかここまでとは。昨年は年間10万円程度だった保険料が102万円! 10倍だよ。都民税も月1万円強だったものが通年98万円だって。その上、8月、11月と年2回納める事業税が2回分で年70万円‥‥。昨年の年収をもとに確定申告ですでに300万円近く取られてる。協力金から600万円は回収されちゃったってわけだよ」
https://asagei.biz/excerpt/45337
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
セブン本部が1審勝訴でも時短営業は1割に拡大
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。
24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。<中略>
世論や国の動きに焦ったコンビニ本部
1審の結果は、セブン側の全面勝訴（元オーナー側は控訴）。判決では、実際に顧客対応に問題があったと認め、契約解除は有効だとの判断を示した。地裁判決について、愛知大学法学部の木村義和教授は「加盟店の立場が圧倒的に弱い現実を切り捨ててしまっている。大阪地裁はもう少し実態に理解を示してほしかった」と指摘する。
ただ、1人のオーナーによる反乱がコンビニ業界に与えた影響は大きかった。「ニュースが大きくなったことで、無視できなくなった経済産業省や公正取引委員会も動いた」（冒頭のコンビニ大手幹部）。
社会全体での議論の高まりを受け、2019年6月には経産省が「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げ、加盟店オーナーへの聞き取り調査などを実施。公取委も24時間営業を強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。
世論の批判や国の動きに焦ったコンビニ本部は態度を軟化させた。経産省の検討会では、コンビニ大手各社の社長が改善を表明。セブンは2019年10月に時短営業についてのガイドラインを公表し、「以前はできなかった時短営業が、体調など正当な理由があれば認められるようになった」（首都圏のセブンオーナー）。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/603349
ファミリーレストラン「ガスト」で、ネコ型配膳ロボットの導入が進んでいる。中国「Pudu Robotics」が開発した「BellaBot」だ。このロボットがガスト店内でバッテリー不足になり、「充電足りないにゃん」などと発言したとするツイートが2022年7月10日、20万回以上の「いいね」を獲得して話題となった。
「かわいい」と、実際に見に行きたいとする声は多い。では、どの店舗で「BellaBot」に会えるのだろうか。
4月までに約700店で導入
Pudu Roboticsの5月20日付発表によると、「BellaBot」は「業界初」の、ネコをモチーフにした配膳ロボット。縦に長い本体の裏側に食器を乗せるスペースを有し、上部のパネルにはネコの顔が表示されている。配膳や障害物回避機能のほか、豊かな表情・AI（人工知能）音声による接客が可能だ。
ガストを運営する「すかいらーくホールディングス」2021年10月18日付の発表によると、ガストでは22年4月までに約700店、同年末までに約600店で「BellaBot」を導入する方針だ。同社公式サイトによると22年3月末時点でガストの店舗数は1326店のため、年内にほとんどの店に導入されるようだ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/trend/2022/07/11441524.html?p=all
