月: 2022年3月

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36件のコメント

侵攻したロシア軍兵士が武器や支給品を売り払って生活している模様、ウクライナ人を誘拐して身代金を取る事例も

1:名無しさん


「自分が今どこにいるのか、何をすべきなのか、多くのロシア軍兵士はわかっていません。絶望的な状況にいるんです」

こう話すのは、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授だ。

ウクライナ侵攻から1ヵ月余り。ロシア軍が大苦戦している。米国防総省によると、一時は首都キエフまで20kmの地点に迫ったが、ウクライナ軍の反撃により55kmまで押し戻されたという。

同省はロシア軍の被害状況を分析し、死傷者は最大で2万8000人にのぼると推定。これは01年から21年に起きたアフガニスタン紛争で、NATO諸国が失った兵力の約2倍になる。

「ロシア軍内には、厭戦気分が広がっているようです。プーチン大統領は2~3日でキエフを制圧できると考えていたようですが、戦況は泥沼化し終結のメドさえ立っていませんから。中には軍事訓練と言われ参戦したにもかかわらず、悲惨な戦争の現実を目の当たりにし、精神的に支障をきたす兵士もいるとか。

早く祖国へ帰りたいというのが兵士たちの本音でしょうが、脱走すれば最大で8年の懲役刑を受ける可能性があるんです。ウクライナ治安当局は、ロシア兵の通信を傍受し公開しました。兵士たちは、こう語っています。

〈仲間たちは上官にバレないように、銃で自分の足を撃っている。包帯を巻いて、祖国の病院に送り返されることを望んでいるんだ〉」(全国紙国際部記者)

3月22日には、米メディア『CNN』が同国高官が語った次のような話を紹介している。

〈ロシア軍の士気低下は、深刻なレベルだ。十分な防寒装備もないため、多くの兵士が凍傷に。大きな問題になっている〉

軍の統制もズタズタだ。ウクライナ当局によると、一般市民5000人近くを強制連行。中には、知事や市長などの公人も含まれる。背景には「ロシア軍の悲惨な実情がある」と、前出の中村教授が語る。

「現場の兵士には、報酬や食料が十分にいき渡っていません。やっと食べ物が届いたと思ったら、賞味期限が1年前に切れていたというのは当たり前の話。仕方なく彼らは、武器や支給品を売って何とか日々生活しているんです。

相次ぐウクライナ人の拉致は、飢えに苦しみ統制のとれなくなった兵士たちの仕業ではないでしょうか。市民を誘拐することで、家族に身代金を要求していると思われます。カネ目的の暴走でしょう。現在のロシア軍の内実は、規律などないに等しいマフィア集団のようなものなんです

プーチン大統領によって形作られた、ロシア軍の体質も影響している。中村教授が続ける。

「戦車や戦闘機など、ハードの面では最新鋭の兵器を揃えています。しかし通信やネットワークなど、ソフトの面を軽視してきました。そのため無線は旧式で、ほとんど役にたっていない。現場の兵士たちには、作戦内容はおろか、自分たちの位置情報すらいき渡っていません。

彼らが通信手段として使っているのは、自分たちのスマートフォンや携帯電話です。スマホにはGPS機能がついているため、敵に居場所をバレやすい。ウクライナ軍からピンポイントで次々と攻撃を受け、被害が拡大。会話の多くが傍受されているんです」

もはや組織としての程をなしていないロシア軍。ウクライナ軍と戦う前に、内部から崩壊しつつあるようだ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/236098

 

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34件のコメント

ロシア軍の将官が続々と殺害・解任される事態に西側諸国も衝撃を受ける、ロシア部隊の6分の1程度が戦闘力を失った

1:名無しさん


西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。

新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ中将。

一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。

この他、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに派遣したチェチェン共和国特殊部隊のマゴメッド・トゥシャエフ将軍も戦死したとされる。

この1か月で戦死したとされるロシア軍の兵卒と将校の数は、西側諸国の関係者に衝撃を与えている。ロシア軍が多くの戦死者を出している原因の一つは、通信などの問題で将校らが暗号化されていない回線を使用し、ウクライナ軍に傍受されたことが挙げられる。

ロシア大統領府(クレムリン、は25日、ウクライナ侵攻で自軍の兵士1351人が死亡したと発表したが、西側諸国の推計はこの4~5倍となっている。

また、ウクライナに展開するロシア軍の大隊戦術群115~120個のうち約20個は「戦闘力を失った」とみられている。西側当局者の一人は「侵攻開始から1か月でロシア部隊の6分の1程度が戦闘力を失った。非常に驚くべき数字だ」と述べた。

さらにロシア陸軍の第37自動車化狙撃旅団の司令官について、「部隊に大損害をもたらした」として、部下に戦車でひかれて殺害されたと主張した。「ロシア軍が抱える士気の問題」の表れだという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3397062#:~:text=%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3

 

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中国のネットユーザーが親露派と反露派に別れて1カ月も口論を継続中。今後の方針をめぐり国論が分断される

1:名無しさん


米華字メディア・多維新聞は25日、中国内の親ロシア派と反ロシア派の「内紛」は警戒に値するとの記事を掲載した。

記事は、「ウクライナでの戦争が始まってから、中国のネットユーザーらは1カ月も口論を続けており、その内紛は深刻なものになっている」と指摘。「双方は互いに攻撃し合い、罵声を浴びせ合っている。もし彼らが実際に銃を手にしていれば、少数の極端な人物が発砲し、それに続いて大勢が殴り合いになる可能性が高い」とした。

その上で、これほどまでに論争が続いている原因について「中国とは距離的にかなり離れているものの、双方ともにこの戦争が中国に関わることだと認識しているからだ」とし、「中国はこれに対して『正しい』反応をしなければならない」と言及。ただ、何が正しい反応かについては、親ロシア派と反ロシア派で見解が全く異なると指摘した。

まず、親ロシア派について「彼らはこの戦争の原因が、米国をはじめとするNATOが東への拡大を進め、ロシアの安全を著しく脅かしたためであり、ウクライナの過激派が同国内のロシア系住民を絶えず迫害し、虐殺を行ったため、ロシアはやむを得ず戦争によって自国の権益を守らざるを得なかったと考えている」と説明した。

その上で、中国の国益の観点からは、「中ロは現在、米国の覇権に対抗する盟友である。ロシアが欧米の制裁によって倒れた場合、米国の次のターゲットは中国になる。中国はロシアを擁護し、支えなければならず、今後も中ロで米国に対抗すべきだ。世界で米国の覇権に対抗できるのは中ロしかいない」との見方があることを紹介した。

一方、反ロシア派については「こうした見解を認めておらず、いかなる理由でも侵略は正当化できないと考えている」とし、「ウクライナは独立国家であり、国連加盟国の一つ。EUやNATOとどのような関係になろうと、ロシアに干渉する権利はない。ウクライナへの軍事侵攻は国連憲章違反であり、厳しく罰せられるべき」との主張だとした。

そして、中国の国益の点からは「ロシアの軍事行動を支持すれば中国が道義的に世界から信用を失い、平和友好、公正正義、責任ある大国のイメージの確立に不利になる。欧米は依然として世界の科学技術のトップに位置しており、中国は欧米に学ぶ必要がある。欧米との関係をこじらせすぎてはならない。欧米と友人になることこそ、中国の国益に最もかなう戦略的選択だ」との考え方があることを伝えた。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b891558-s25-c100-d0052.html

 

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ロシア第4戦車師団13戦車連隊指揮官の自殺が確認される、出動を命じられるも共食い整備により動けず

1:名無しさん




ウクライナ国防省の諜報局は、 ロシア第4戦車師団13戦車連隊指揮官の自殺を報告している
https://twitter.com/masa_0083/status/1507681003787395073

 

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ウクライナ戦争をロシア軍は40年間継続する必要があるとロシア専門家が予測、ウクライナ人への2世代再教育が必要だ

1:名無しさん


ロシア国営テレビの軍事専門家は、ウクライナに対するロシアの戦争はさらに40年間続くと予測しています。




It can be clearly predicted that we will have to remain in Ukraine for 30-40 years
私たちがウクライナに30~40年間留まらなければならないことは明確に予測できます


シャマノフ将軍は、ロシアの支配を歓迎または容認する前に、少なくとも2世代のウクライナ人の「再教育」が必要であると悲観的に予想しています。
彼はまた、ロシア100万人の軍隊はそのような挑戦に立ち向かうのに十分ではなく、国の軍事力の大幅な増加を要求していると述べた。
シャマロフは次のように結論付けています。「今日、私たちはウクライナに30~40年間留まらなければならないことがはっきりと予測できます。」

 

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ロシア軍が制圧した唯一の主要都市ヘルソンをウクライナ軍が奪還に動く、ロシアの支配は弱まっている模様だ

1:名無しさん


【3月26日 AFP】ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧した唯一の主要都市である南部ヘルソン(Kherson)について、米国防総省高官は25日、ウクライナ軍が奪還に向けた反攻を開始し、再び「係争地」になっていることを明らかにした。

 匿名を条件に報道陣の取材に応じた高官は、「ウクライナ軍はヘルソン奪還を試みており、ヘルソンはすでに再び係争地になったと言える」と説明。現在、どの軍がヘルソンを掌握しているかは確認できないものの、ロシアの支配は弱まっているもようだと述べた。

 ヘルソンはドニエプル(Dnieper)川の河口に位置する要衝都市。ウクライナ軍が奪還した場合、南部ミコライウ(Mykolaiv)周辺のロシア軍は、両市を守るウクライナ軍に挟まれる形になるという。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3397035

 

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ウクライナ軍の司令部にロシア軍がミサイル攻撃を実施、ウクライナ側の防空網は阻止しきれず被害多数

1:名無しさん


ウクライナ軍は25日、ロシア軍がウクライナ空軍の司令部へ6発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した。施設に「相当な被害」が出たとし、司令部機能への影響を含め調べているとも述べた。

司令部はウクライナ中西部ビンヌィツャにあり、司令部への攻撃は現地時間の25日午後4時半ごろに発生。ミサイルの一部は防空網で阻止したが、数発は複数の施設に着弾したという。

一方、米国防総省高官は25日、ロシア軍がジョージアに駐屯する部隊をウクライナへ送り込んでいることを明らかにした。この増援部隊の規模や移送の期間については不明とした。

ジョージアからの増強部隊がウクライナのどの地域に配備されるのかもわかっていない。ただ、親ロシア派武装勢力が一部押さえるウクライナ東部ドンバス地域での作戦遂行を優先するとしたロシアの方針に注意を向けた。

ロシアは2008年にジョージアに軍事侵攻し、その後も軍の駐留を維持していた。ロシアは南西部でジョージアと国境を接する。

高官は黒海に展開するロシア海軍の戦力にも言及し、計22隻がおり、うち15隻は海上戦闘艦で、残りの大半は水陸両用船であると述べた。これら艦船は、包囲中のウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに向けた作戦強化を図る水陸での任務を果たすためアゾフ海へ入ったことは確認。オデッサ市をにらんだ動きは見せていないともした。

また、ウクライナ軍は24日の声明で、ロシアが兵器やほかの軍装備品をベラルーシへ移していると述べた。ウクライナの首都キエフの包囲を狙った新たな攻撃計画の伴う移送とみている。

ロシア軍はウクライナ・クリミア半島で装備品の供給を強化しているとも指摘した。

声明はロシア軍に抗戦するウクライナ軍の戦果を評価しつつ、ロシア軍指導部はウクライナで制圧した地域を維持し、防御戦を仕掛けるのには動員した兵力や手段だけでは十分でないことを思い知り始めているとも主張した。
https://www.cnn.co.jp/world/35185437.html

 

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ロシアが備蓄した膨大な量の金が換金不能になったと判明、ルーブルを買い支える手段がまた失われる

1:名無しさん


【ブリュッセル時事】先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)は24日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。

 ロシア中銀は侵攻前に約6300億ドル(約77兆円)の準備資産を保有。2021年6月末時点の構成比は最も多いユーロが約32%、金は約22%、ドルが16%と続く。14年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、20年に金とドルの比率が初めて逆転した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int

 

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中国国営石油がロシア産原油から手を引き始めたと判明、中露の合弁会社をなかったことに

1:名無しさん


中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止 ロイター報道

【北京=多部田俊輔ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団(シノペックグループ)はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れがあることから、中国政府は企業にロシア事業を慎重に行うように求めているという。

シノペックが協議を中止したのは、シブールと新たに5億ドル(約600億円)を投じて建設を検討していた石油化学プラント。両社はシノペックが40%出資する合弁会社をすでに設立して現地の天然ガスを利用した石化プラントを2024年に稼働する計画を進めており、協業の拡大を検討していた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DF30V20C22A3000000/

 

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ロシア連邦保安局FSBにプーチン政権への不満が充満していると内部告発者が報告、プーチン大統領がFSB幹部を監禁中

1:名無しさん


ロシアでクーデーター可能性増す プーチン後任はボルトニコフFSB長官か

https://korea-economics.jp/posts/22032501/

プーチン大統領に対するクーデターの可能性が取り沙汰されている。 23日(以下現地時間)、英タイムズは、プーチンに対するクーデターのリスクが増え続けていると内部告発者の言葉を引用して報道した。

ロシア連邦保安局FSB内部告発者は、国外亡命中のロシア人権運動ウラジミール・オセキンに送った手紙で内部不満が相当に膨れ上がっていると伝えた。彼はロシアのウクライナ侵攻の失敗以来、混乱と不満がFSBに充満していると主張した。

オセキンはこのような話が外部に漏れること自体、プーチンに対する内部不満が大きくなっていることを意味すると説明した。オセキンはタイムズとのインタビューで「情報要員が声を発してでもリスクを負うのはプーチンに対する怒りが大きくなっているという信号」であると分析した。

WSJ(ウォールストリートジャーナル)は20日、プーチン大統領がウクライナでの苦戦を受け、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ大佐を監禁したと監禁したとし、ロシアの政治権力内で内紛が起きている可能性について伝えた。

一方で、DIU(ウクライナ国防情報局)が匿名のロシアの消息筋から入手したとされる情報によると、プーチンの反対勢力はアレクサンドル・ボルトニコフFSB長官を有力な後継者にしたいと目論んでいるという。

 

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ウクライナ侵攻の影響で中国から「前例のない」規模で投資マネーが撤退中だと判明

1:名無しさん


(ブルームバーグ): 国際金融協会(IIF)によると、ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。

  IIFは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。

  チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。

  公式データによると、2月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R99TZHDWX2PS01

 

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供与兵器と旧式兵器を巧妙に活用するウクライナ軍の手法を欧米の軍関係者が絶賛、独創的な防空態勢でロシアの勝利を許さない

1:名無しさん


 【ブリュッセル=畠山朋子、横堀裕也】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国軍による制空権争いが激化している。爆撃機や巡航ミサイルで攻撃するロシアに対し、ウクライナは限られた防空兵器を効率的に運用するなどして善戦している。長期戦も見据え、ウクライナ側はより射程の長い地対空ミサイルの供与などを求めており、米欧が要望に応えられるかが今後のカギを握る。

■露はミサイル多用

 米国防総省高官は、制空権を巡って両軍が激しく争っており、「ロシアが優位には立っていない」との見方を示す。ウクライナ軍の善戦の理由は「独創的な防空態勢」だと分析する。

 ウクライナ軍は、迎撃ミサイル「パトリオット」など高度な装備は保有していないが、米欧が提供する携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や旧ソ連製の移動式の長距離防空ミサイルを組み合わせ、機動的な動きで、露軍機などに打撃を与えている。

 ベルギー王立士官学校のヨハン・ギャロン教授は「ウクライナは、防空関連の装備をロシアに破壊されないよう、適切なタイミングでのみ地対空ミサイルなどを使用し、使用しない時は露軍機から見えない位置に隠すなど、被害を最小限にしながら効率的に運用している」と指摘する。

 ただ、ウクライナが長期戦でどこまで持ちこたえられるかは見通せない。米国防総省高官によると、露軍機は撃墜を恐れ、ウクライナ上空での飛行を避ける傾向にある。西部リビウ州の軍施設を狙った13日の攻撃は、露上空の爆撃機から長距離巡航ミサイルが使われたことが確認された。露軍はウクライナ国境周辺からのミサイル攻撃を多用している。包囲されたウクライナ南東部マリウポリでは、空爆やミサイル攻撃で壊滅的な被害を受けた。

 ゼレンスキー大統領は、飛行禁止区域を設定すべきだと再三にわたって主張しているが、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は24日、NATO首脳会議開幕前に記者団に対し、「ロシアの戦闘機を撃ち落とすことになる」と語り、改めて難色を示した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f42225b4e4ecae9c40656eb6ae7cf8385bf7ea4e

 

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ロシア軍が味方を誤爆して味方部隊が壊滅、激怒した将校が上官と激しく口論を繰り広げる

1:名無しさん


「味方が我々を爆撃…本当にXXだ!」ロシア将校の対話盗聴で分かった惨憺たる現状

ウクライナ南部の湾岸都市町であり激戦地となっているミコライウで一部の将校が上官と通信しながら抗議した内容だ。この将校の所属はロシア軍で、味方が撃ったロケット砲に怒りが収まらず、上官と交信中、激しい口調で状況をなじった。

23日(現地時間)、英国日刊タイムズやテレグラフはウクライナ保安局(SBU)が盗聴したロシア軍の通信内容について報じた。一部のロシア軍隊は携帯電話やアナログのトランシーバーで疎通していて、彼らの対話内容をウクライナ情報機関はもちろんラジオ関連同好会のようなアマチュアも簡単に盗聴できているという。

2分20秒ほどの盗聴ファイルにはモスクワにいる上官とウクライナに派兵されたロシア軍将校の間の対話が録音されている。上官が「男らしく行動しろ(Man Up)」と指示すると、この将校は部隊に投下された味方のミサイルに対して激しい口調で抗議した。続いて「我々の部隊は大丈夫だが、他の部隊がGRAD多連装砲の爆撃を受けて破壊された」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/289224?servcode=A00&sectcode=A00

 

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岸田政権がウクライナ支援のために自衛官派遣を検討中、避難民への人道支援として医官らを派遣

1:名無しさん


政府はウクライナから避難している人などを支援するため、ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。

 松野官房長官:「ウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えており、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっている。緊要性の高い分野を中心に支援を実施していきたい」

 関係者によりますと、政府は新たな人道支援として、ウクライナの周辺国のポーランドなどに自衛隊の医官や看護官を派遣する方向で検討に入りました。

 派遣する場合は、人道的な支援での派遣を定めた国際平和協力法、いわゆるPKO協力法を根拠とし、今後、派遣国と協議するなど法的な調整を進めていく方針です。

 一方、外務省幹部によりますと、政府はウクライナに対しておよそ1億ドルの追加の緊急人道支援を行う方針を固めました。

 ベルギーのブリュッセルで24日に行われるG7=主要7カ国の首脳会議で、岸田総理大臣が表明する見通しです。
https://www.google.com/amp/s/news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000249173.html

 

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G20から追い出されそうなロシアが露骨な強がり発言を公表、もう敵ばかりなので実質的に問題なし

1:名無しさん


[25日 ロイター] – ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ロシアが主要20カ国・地域(G20)から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、G20諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。

バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G20からロシアを排除することが望ましいと発言している。

報道官は記者団に「G20の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。

世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。

報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee74963c94f8d37e6d4e887618663d4b17a82b4b

 

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マリウポリで拉致されたウクライナ人が旧日本領に強制移住させられる可能性が浮上

1:名無しさん


激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。

 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。

 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。

 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。

 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd1926999e31e05bee762eeacb373a722d65fbe

 

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ロシア軍の巡航ミサイルの60%が役立たずだったと判明、通常は20%でも高失敗率とみなされる

1:名無しさん


米情報活動に詳しい米当局者3人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で60%にも上ると分析している。

ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化(制圧)などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。

指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。

当局者3人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。50%を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち1人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって20─60%の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ロシアはウクライナ攻撃で2種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。

ロイターが取材した専門家2人によると、通常は20%以上の失敗率は高い率と見なされる。

米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは1100発以上。

ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60%と分析=米当局者
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T

 

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残存備蓄が3日に満たないロシア兵がウクライナ人に食糧を乞うて忠誠を誓う事例が続出、既に士気はガタガタになっている

1:名無しさん


──食糧事情は悪化し、キエフ郊外で村人に食べ物をねだるロシア兵が出現。3週間にわたり車列が停滞していることで、補給が破綻した可能性がある

補給線の弱さが指摘されるロシア軍に関し、ウクライナ軍総参謀本部は新たに、進軍中のロシア部隊の燃料・弾薬・食糧がいずれも3日以内に枯渇するとの認識を示した。軍参謀本部は、「入手できている情報によると、ウクライナで活動中のロシア占領軍が備蓄している弾薬および食糧は3日分に満たない。燃料に関してはタンクローリーで補給が行われるが、これについても状況は類似している。占領軍は兵士集団の需要に応えるだけの補給ルートを構築することができなかった」と指摘している。この分析はウクライナ軍参謀本部が3月21日、Facebookへの投稿を通じて明かした。手元食糧の節減や現地での略奪などを通じ、3日を超えて持ちこたえている可能性があるが、前線のロシア部隊の切迫した状況を示している。

当初短期戦を意図していたロシアは、戦闘の泥沼化にあえぐ。24日時点の戦況について英BBCは、首都包囲を試みていた部隊が「防御陣地を掘り地雷を設置している模様で、近いうちの大規模な攻撃は想定していない可能性がある」とするアナリストの見解を報じた。

■ 車列停滞で大動脈が停止

首都包囲に向かうロシア軍の車列は、3月1日ごろから停滞している。この車列こそ、前線のロシア部隊に燃料と食糧を届ける生命線であった可能性が指摘されている。元ノキア重役でありウクライナ侵攻を精力的に分析している著述家のトミ・アホネン氏(フィンランド出身・香港在住)は、単一の補給線に頼ったロシア側のリスク管理の甘さを指摘する。各戦闘車両は1日分の燃料と食糧を搭載していたが、2日目以降は後方からの補給に頼る計画だった模様だ。氏のツイートよるとこの補給線こそが64キロの車列であり、その構成は8台あたり1台ほどの武装車両がエスコートするほかは、2800台のほぼすべてが輸送トラックとなっていた。「この40マイル(64キロ)の車列は、(前線にいるとされる7個師団の)7万の兵士ではない。7万の兵士に1日分として供給される、燃料、弾薬、食糧だ。」この大動脈が停滞したことで、前線の活動は大混乱に陥った。

■ リスク分散せず「華麗な失態」演じる

車列の停滞を受けロシア側は、防御に必要な最低限の弾薬についてはヘリによる緊急輸送を実施した。しかし、攻撃用の重火器と燃料は重量があるため、空輸が難しい。7個師団を動かすには1日あたり910万リットル(鉄道タンク車69台分)の燃料が必要となるが、この輸送が途絶えたことでロシア軍の活動は目に見えて弱体化する。

アホネン氏は次のように総括している。「核心に入ろう。ロシアの侵略立案者たちは、燃料補給車すべてを40マイルの車列という同じバスケットに入れた(リスクを分散しなかった)ことで、華麗な失態を演じたのだ。」プーチンは現在、兵士に食糧と燃料の「自給自足」を命じているが、これは略奪による現地調達を意味しており、兵站の破綻を実質的に認めた形だ。

アホネン氏はさらに踏み込み、ウクライナ軍が戦略的にあえて停滞車両を破壊しなかったとも推察している。これにより、補給地点目前にまで到達した車列の前進にロシア側が腐心するよう仕向け、他の兵站ルートの構築を遅らせたとの読みだ。ウクライナ側にそこまでを企図する余裕があったかは定かでないが、いずれにせよ、64キロに及ぶ単一の輸送網に頼ったロシア側の戦略ミスは否めないだろう。

■ 食糧ねだるロシア兵

食糧配送網の破綻により、ここ数日、ロシア兵がウクライナ市民に食糧を乞い、今後はウクライナのため戦うと誓った話が報じられるようになった。

全文は帰一ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b571e9651363107d8ca0c6840a44acfe8b5405f

 

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26件のコメント

キエフ攻防戦にチェチェン義勇兵「シェイク・マンスール大隊」が参戦、ウクライナ兵と協力してロシア軍を撃退

1:名無しさん


激しい銃撃戦。アメリカCNNによりますと、ウクライナの首都キエフ近郊での攻防だということです。

■打倒ロシア…亡命チェンチェン人戦場に

ウクライナを守る側の兵士が口にしたのは、「神は偉大なり!」というイスラム教徒の祈りの言葉です。

一方で、指示を出す際に使われたのは、ウクライナ語です。

現地メディアによると、チェンチェン人が、ウクライナへの義勇兵として参加。ウクライナ兵と協力して戦っている場面だということです。

チェチェンといえば、プーチン大統領に忠誠を誓い、ウクライナ侵攻に協力しているカディロフ首長の部隊が思い出されますが、一体どういうことなのでしょうか。

ウクライナ側に立ったチェチェン人の義勇兵が所属するのは「シェイク・マンスール大隊」です。

およそ20年前に、プーチン大統領らの弾圧よって、チェチェン共和国から亡命せざるを得なかったイスラム教徒などからなる人たちだということです。

ウクライナ側を助けることで、「打倒ロシア」「打倒プーチン」を目指しているとみられています。

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249135.html

 

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54件のコメント

ロシア国防相が負け惜しみコメントを出しながら従来の戦略を変更すると宣言、より限定された目標に切り替える

1:名無しさん


[ロンドン 25日 ロイター] – ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。

国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。

ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの93%、ドネツクの54%を掌握しているという。

国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。

また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は1351人、負傷者は3825人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e45b0703061c440d10d398d718cdfb61576685

 

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