月: 2022年3月

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10件のコメント

職務経歴書をAIが無償で書いてくれるシステムを東大ベンチャーが公開、日本語の大規模言語AIとしては初めて

1:名無しさん


キーワードからAIが文章生成 ニュース、メール、職務経歴書に対応 東大松尾研発ベンチャーがデモサイト公開 br />

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA(イライザ/東京都文京区)は3月28日、キーワードから約6秒で日本語の文章を生成できるAI「ELYZA Pencil」を試せるデモサイトを公開した。キーワードから文章生成できる日本語の大規模言語AIとして、国内初の一般公開になるという。



ELYZA Pencilは、キーワードを数個入力すると約6秒で日本語のタイトルや文章をAIが自動で生成する。デモサイトではニュース記事やビジネス用メール文、職務経歴書の3種類を作成できる。

全文はこちら
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/28/news123.html <

 

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21件のコメント

スイスの高級メーカーの資産をロシア政府が没収、ロシア側は取材には応じない構えを見せる

1:名無しさん


スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。

スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁(FSB)職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。

スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。

オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。

今回の件について、スイス側はコメントしていない。

ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。

オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド(1億1300万円)以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。

業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン(約343億円)だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。

■外国企業の資産を対象に

ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。

ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機(計約100億ドル相当)が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。

ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。

https://www.bbc.com/japanese/60909837

 

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アノニマスがロシア航空当局のデータ65テラバイトを消去、バックアップは存在せず復旧は困難な模様

1:名無しさん


ハッカーがロシア航空当局のデータを破壊

連邦航空輸送庁のインフラに対するサイバー攻撃の結果、すべての文書、ファイル、航空機の登録データおよび郵便物がサーバーから削除されました。約65テラバイトのデータが消去されました。

 

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35件のコメント

ロシアがUEFAから脱退してAFCに転籍する計画を検討中、親露派の多いアジアならば受け入れられる

1:名無しさん


今週末に開催される国際サッカー連盟(FIFA)総会でウクライナ侵攻によるロシアの処分が議題に上がる見込みとなり、厳罰が下った場合はロシアがアジアサッカー連盟(AFC)へ転籍する意向を表明する可能性が出てきた。<中略>

 ただ、ロシアが現在加盟しているのはUEFAのため、起死回生の策があると主張。「出場停止の処分になった場合、ロシアはUEFAからAFCに転籍する可能性がある」と以前から噂されていたアジア転籍を実行に移すと指摘した。

「イスラエルが典型的な例だ。1964年にアジアカップを開催して優勝しているが、イスラエルはヨルダン、サウジアラビアなどとの試合が不可能となった。アラブ諸国によるボイコットでUEFAに援助され、90年代から欧州でプレーしている」と前例もあると強調した。

 さらにアルスタミアン氏は「ホームグラウンドが変われば、ロシアサッカーをめぐる批判も少しは和らぐだろう。欧州の代表チームやクラブは、今後数年間はロシアと対戦したがらないだろうが、アジアではそのようなプレッシャーはないはずだ」と主張。

同メディアも「アジア諸国は欧州諸国よりも圧力が少ない。ロシアがプレーすることを拒否しない」と分析した。AFCの実権を握る中東諸国のほか、中国など親露派の国も多いアジアならロシアが受け入れられるというわけだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f21d8858d3106362bb16057ccebe9d8fbdb256

 

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「ロシア軍のウクライナ北部での軍事活動を『大幅に』縮小する」とロシア交渉団が宣言、合意準備の協議が現実的な段階に入った

1:名無しさん


【AFP=時事】トルコ・イスタンブールで29日に行われたロシアとウクライナによる停戦交渉を受けて、ロシア側の代表団は、首都キエフ周辺を含め、ウクライナ北部での軍事活動を「大幅に」縮小すると発表した。

 アレクサンドル・フォミン(Alexander Fomin)国防次官は、「ウクライナの中立化と非核化をめぐる合意準備の協議が現実的な段階に入ったことを受けて、キエフおよびチェルニヒウ(Chernigiv)周辺における軍事活動を大幅に縮小することが決まった」と明かした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d403e53372cfc9712ccfda3effe91ddc2199a3

 

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28件のコメント

ロシア軍がウクライナの基地局を破壊したため、ロシア軍の暗号通信システムが破綻する自業自得の事態に突入

1:名無しさん


<なぜ通信がウクライナ側に「筒抜け」になっているのか。あまりにお粗末な情報伝達体制がロシア軍の命取りになっている>

ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎたなか、ロシア軍の情報伝達システムが予想を超える度合いで機能不全に陥っている。そのため、現地の部隊はオープンなネットワークを利用したシステムに頼るしかなく、通信がウクライナ側に「筒抜け」になっていると、欧米の当局者や専門家らは指摘する。

複数の米当局者や専門家のみるところ、ロシアは1カ月以上に及ぶ地上戦に臨む態勢が整っていなかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナの現政権を即座に転覆できると考え、欧州2位の国土面積を持つ同国をカバーする通信体制を準備していなかった。

ウクライナ軍はその穴を突き、通信妨害や戦略に関するメッセージへの干渉を行っている。ロシア軍将官の現在地をピンポイントで特定して狙撃する事例も発生している。

「ロシアはここまで厳しい軍事行動を、これほど長期間、これほど多様に展開する準備が万全でなかった」と、米国防総省のある高官は話す(戦況に関わる発言のため、匿名を希望)。「機密扱いでない通信手段の使用が大幅に増えている。機密通信の能力の強度が、どういう訳かあるべき水準に達していないからだ」

この高官によれば、空軍と地上部隊の連携や戦地でのリアルタイムの決定にも、ロシアは苦闘している。部隊間の情報伝達を阻むもう1つの要素が、ロシア軍による破壊的な爆撃だ。

複数の元米当局者や専門家が語ったところでは、ウクライナ東部の主要都市ハリコフ付近では、スマートフォンを暗号化する上で欠かせない3G・4G基地局も破壊され、ロシア軍は機密情報をオープンな状態で送信せざるを得ない。

「ロシアは通信インフラをここまで破壊するつもりはなかった」。ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのロシア・情報戦争専門家で、米国家安全保障会議(NSC)の元ロシア・バルト諸国・カフカス諸国担当責任者であるギャビン・ワイルドはそう指摘する。

「一気に侵攻して、ウクライナをほぼ無傷で掌握する事態を望んでいたため、多くの重要インフラを完全に破壊したくはなかったはずだ」

現場指揮官の不在も、情報伝達の問題に拍車を掛けている。CNNが先日報じたところによれば、ウクライナに侵攻した十数万人規模のロシア軍を統括するのは誰か、米当局者は特定できていない。

大規模な侵攻軍の内訳は徴集兵、チェチェン人部隊、主にウクライナ東部ドンバス地方で戦闘に従事するロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループの部隊など、さまざまだ。

侵攻前、ウクライナ国境に集結していたロシア軍兵士は戦闘のために隣国に送られるとの通達をほとんど、あるいは全く受けていなかった。そのせいで混乱が広がり、情報伝達体制はさらに悪化した。

「侵攻の24時間前に告げられたため、各部隊の配置や連携関係を把握することができず、暗号化通信を可能にする無線の暗号化キーも交換できなかった。従って、無線機を使用するために、オープンシステムでやり取りする結果になった」と、英シンクタンク、王立統合軍事研究所(RUSI)のジャック・ワトリング地上戦担当研究員は言う。

暗号化されていない周波数で送られているロシア軍の通信は、アマチュア無線愛好家も、ウクライナや第三国の情報機関も簡単に傍受できる。「ロシア側のやりとりを聞けば、彼らがショック状態で、何が起きているのかを理解していなかったことが明らかだ」と、ワトリングは話す。

機能不全の通信体制は、ロシア軍の死者数増加の一因にもなっている。ウクライナ側の推計では、その数は1万5000人超。アメリカなどによる推計も同水準で、イラクとアフガニスタンでの戦争による米軍の合計死者数を既に上回っている。

情報機関のウクライナ保安庁は、ロシア軍の兵士や上層部、親族らの通話を多数傍受している。ある兵士は母親への電話で、所属部隊が5階建ての集合住宅を無差別爆撃した、多くの部隊は逃亡したいと思っていると話していた。

ロシア国防省に戦力を誇張して報告した、と認める発言も複数の部隊で確認された。暗号化システムの失策は、ウクライナ軍によるロシア軍司令官の殺害件数の増加にもつながっていると、あるヨーロッパ人外交官(最新の軍事情報に関する発言であることを理由に匿名を希望)は指摘する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98398.php

 

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チェルノブイリ原発を占拠していたロシア兵が今大変なことになっている疑惑が浮上、あまりにも可哀想すぎる

1:名無しさん


ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を掌握したロシア軍の兵士たちは、放射線防護服を着用せずに現地に入り、軍用車両で汚染された土をかき回し、きわめて危険な量の放射線にさらされていた模様だ。ロイターが3月29日の記事で報じた。

ロシア兵たちは、原発から約6.5キロ離れた高濃度汚染地域の「赤い森」を、戦車や装甲車で走り、防護服を着用せずに現地に入ったと、2人の匿名のウクライナ人の原発スタッフがロイターの取材に述べている。

ロシア兵たちは体内被曝を引き起こす放射性物質を吸い込んだ可能性が高いため、このミッションが「自殺行為」だとスタッフらは述べている。ウクライナ人スタッフらは、1カ月近くの間、原発に引き止められた後、先週になって自宅に戻っていた

ウクライナの原子力規制当局は、ロシア軍が原発を占拠した翌日の2月25日に、放射線レベルの上昇を報告しており、国際原子力機関(IAEA)は、大型の軍事車両が放射能を含む土壌を巻き上げたことが原因である可能性を指摘した。しかし、IAEAはその翌日の報告書で、放射線量は低く、公衆の脅威にはならないとしていた。

全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/46653

 

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ウクライナ外相がロシアとの交渉団に「何も飲み食いせず、何の表面にも触れないように」と釘を刺した模様

1:名無しさん


ウクライナのクレバ外相は28日、今週トルコで行われるロシアとの協議において、ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだとウクライナのテレビで表明した。また、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏が和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「誰もがニュースやセンセーションに飢えている」と述べた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と調査報道機関「べリングキャット」が関係者の話として報じた内容によると、ロシアとの和平交渉に協力するようウクライナが要請していたアブラモビッチ氏およびウクライナ側の少なくとも2人の交渉担当者が今月行われたキエフでの会談後に中毒が疑われる症状を発症していたという。

 報道について、ウクライナ側は否定的な見解を表明。ウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの憶測、様々な陰謀論がある」と指摘した。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。

 クレバ外相は次のように語った。

 「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」

 「(今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について)最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」

 「ウクライナ大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/be39b6ab50a81c469ca9264cb1e5a41d63fcdd51

 

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日本の某家電量販店が対プーチンの武器庫になっていると軍事専門家が指摘、ポイントが3410ポイントつく

1:名無しさん


民生ドローンとは、主に空撮を目的としたドローンであり、たとえば、一般の家電量販店であるヤマダ電機で買えるものだ。ヤマダ電機のオンラインショッピングサイトには、DJI社製の高性能ドローンが現在販売中だ。ヤマダ電機のサイトにある商品概要を簡単に紹介しよう。

 2021年11月23日に発売された〈DJI MA3FMC DJI Mavic 3 Fly More Combo ドローン〉は、最大高度6000m、最大飛行時間46分、最大飛行距離は30km、最大伝送距離15km(日本国内は8km)。値段は税込34万1000円で、購入すればヤマダポイントが3410ポイントつく。「数々の歴史的瞬間を見つめてきたHasselbladのカメラを携え、Mavic 3は全方向障害物検知で安定した飛行を確保しながら、息を呑むような映像を捉えます」「飛行中全て方向に対して、Mavic 3は継続的に障害物を検知し、滑らかかつ迅速に障害物を回避します」のだという。

 税込み34万1000円。ヤマダ電機で売っているドローンは小型であるがゆえに、発見、撃墜は困難だ。このドローンに爆弾を乗せ、武装ドローンとして15キロ先の敵標的を叩くことができる。ロシアの補給部隊や兵員を潰すことができれば費用対効果も抜群といえるだろう。

 英タイムズによれば、ウクライナの空中偵察ドローン部隊のAerorozvidkaは、戦車、トラック、電子機器車両などを民生品ドローンで発見し、そこに特注のドローンで5kgの爆弾を搭載しているとする。

 ウクライナの模型屋が大量にヤマダ電機で売っているようなドローンを寄付し、前線の兵士がこれでロシア軍への砲撃を誘導している。この事態が良いのか悪いのかはさておき、日本各地のヤマダ電機がもはや対プーチンの武器庫になっている現実があるということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2738701e9ff523066d0400eaad08a06836eb5975

 

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ウクライナ軍の反撃で当初の目標が頓挫したロシア軍がこっそりと作戦目標を修正、なお修正後の目標すら実現は困難

1:名無しさん


ロシアはプーチン大統領がウクライナに勝利を宣言して面目を保てるよう、「ゴールポスト」を動かした──軍事の専門家の間でそうした見方が出ている。

ロシアは2月24日、陸、海、空からウクライナに攻撃を仕掛け、首都キエフまで迫った。ウクライナと西側諸国は侵攻の狙いについて、ゼレンスキー大統領率いる民主政権を転覆させることだと指摘していた。しかし、ロシア軍高官は今月25日、真の目的はウクライナ東部ドンバス地域の「解放」だと述べた。この地域では過去8年間、ロシアの支援を受けた親ロシア派武装勢力がウクライナ軍と戦闘を重ねている。

ロシアのセルゲイ・ルドスコイ第1参謀次長は「作戦の第一段階の主目的はおおむね遂行された」と発言。「ウクライナ軍の戦闘能力は大幅に減退した。これにより、われわれは主な目標であるドンバスの解放を達成するための努力に注力できるようになった」とした。

プーチン氏は、ウクライナがドンバスでロシア系住民の「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると、証拠を示さずに主張してきた。ロシアが長年繰り返してきたウクライナ批判の中で、この地は特別な存在となっている。

しかし、ドンバス全体の掌握が当初の目的であったとすれば、ロシアははるかに限定的な攻撃を仕掛け、北、東、南からウクライナに侵攻することによる労力や損失を免れることができたはずだ。

欧州でかつて米軍司令官を務め、現在は欧州政策分析センター(CEPA)に所属するベン・ホッジス氏は「彼らが計画していたことすべてに完全に失敗したのは明白だ。だから今、勝利を宣言できるように目標を定義し直している」と指摘。

「彼らは明らかに大規模な攻撃作戦を続ける能力がない。兵たんに問題があるのは誰の目にも明らかであり、人的資源にも深刻な問題を抱え、予想だにしなかったほどの強い抵抗に遭っている」と述べた。

防戦から攻勢へ

ロシアが言う「特別軍事作戦」による代償は大きい。ルドスコイ第1参謀次長は25日、これまでのロシア兵の戦死者は1351人だと述べた。
ウクライナ側は、実際の人数はその10倍だと主張している。

検証可能な写真や動画を元に両軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によると、ロシアはこれまでに戦車295台、航空機16機、ヘリコプター35機、船舶3隻、燃料輸送列車2本を含む1864の装備を失った。

ウクライナ側については戦車77台を含む540の装備の損失を確認している。

両軍は定期的に敵側の装備の損失数を発表しているが、自国側の損失は確認していない。進軍を阻止されたロシアは、ロケット弾や迫撃砲による都市部への攻撃に出ている。

ロンドンのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)の地上戦専門家、ニック・レイノルズ氏は「現段階では進撃が止まっているか、せいぜい非常にゆっくりとしか進んでいない」と分析。

当初の戦略は今や完全に達成不可能になった。当初の戦略はウクライナ政府の排除、もしくは侵攻するだけで崩壊の原因を作ることだった。それが実現しなかったのは明白だ。正反対に近いことが起きている」と述べた。

ロシアは東部からウクライナ軍を追い出すという、縮小後の目標を達成するのにさえまだ努力が必要だ。ドンバス地域を構成する2州のうち、ルガンスク州はロシアの支援を受けた軍が93%制圧したが、ドネツク州は54%の制圧にとどまっているとウクライナ国防省は説明している。

一方、ウクライナは日増しに自信を深めているようだ。Oleksandr Gruzevich陸軍幕僚副長は25日、ロシア軍がキエフを制圧するには現状の3倍から5倍の部隊が必要だと指摘。ロシア軍は併合したクリミア半島とドンバスを南岸沿いに結ぶ「陸の回廊」を確立しようと試みているが、阻止されていると述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98397.php

“ウクライナ軍 北東部で町を奪還する動きも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556961000.html

 

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Nvidiaとの交渉に失敗したソフトバンクが懲りずにArm株を超高額で売却する案件を進行中だと判明

1:名無しさん


ソフトバンク、600億ドルのArm IPOでゴールドマン・サックスを指名へ

ソフトバンクは、Armの新規株式公開(IPO)の主幹事としてゴールドマン・サックス・グループを指名する計画を立てているようです。ロイター通信によると、同社はアームを600億ドルの評価額にすることを狙っているとの事です。

今回のIPOは、アームのNvidiaに対する売却案件が、米国と欧州の規制当局から売却阻止の脅しを受け破綻したことに伴う動きです。その取引は当初400億ドルの評価額とされていましたが、Nvidiaの株価が値上がりしたおかげで600億ドル程度まで評価額が高まっていました。その後2月の交渉決裂後に、アームはArm IP Products GroupのトップであるRene HaasをCEOに任命しました。その1カ月後、同社は従業員の12~15%を解雇すると発表し、1000人もの雇用を危険にさらす動きを取っています。アームはまた、上場を争う銀行に対して、約80億ドルの信用貸付の引き受けを要請し始めたとBloombergは報じています。

一方でソフトバンクの創業者である孫正義氏は先月、投資家に対して「半導体史上最大のIPOを目指す」と語っていました。

https://cafe-dc.com/japan/report-softbank-to-pick-goldman-sachs-for-60bn-arm-ipo/

 

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二児の母親が自家用車を活用して対戦車ミサイルを発射、ロシア軍を撃退する大成果をあげた模様

1:名無しさん


首都キエフ近郊のマカリフを奪還したと発表するなど、反撃に出ているウクライナ軍。最前線で何が起きているのか?現地記者が同行しました。

(偵察班の司令官)
『我々の役割は、空からの情報収集と現地の人による情報収集、攻撃する場所の情報提供です。今は進撃のための情報収集をしています。これはとても喜ばしいことです』

(記者)
『マカリフでは外で人に会っていません。常に砲撃を受けてどこかに隠れているか、もう避難したのでしょうか』

ドローンを使い、状況を確認します。

(ウクライナ兵)
『ロシア軍を探しています。現地の人の情報だと他の地域へ向かっているとみられます』

こうして得られた情報を他のウクライナ兵たちと共有し、ロシア軍への攻撃につなげていると言います。対戦車兵器を扱う兵士の中には女性の姿もありました。

(記者)
『最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた母親が、同じ場所でロシア軍を撃退するとは思いませんでした。彼女はこの赤い車で対戦車ミサイルを運んでいます』

二児の母でもあるタチアナさんは、先日、ロシア軍の戦車を一台破壊。それを見た他の戦車は後退していったと言います。

(ウクライナ兵・タチアナさん)
『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77d7bffc2b41ca3e49bbb2ea8498ffcdd182b5b

 

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ロシア軍が喪失した兵器が画像確認できただけで2000両を突破、戦後の軍再建は非常に困難な状況に

1:名無しさん


ヨーロッパへの攻撃:2022年のロシアのウクライナ侵攻中の機器損失の記録

破壊され捕獲された両側の車両と装備の詳細なリストを以下に示します。このリストは、追加の映像が利用可能になると常に更新されます。

このリストには、写真またはビデオによる証拠が入手可能な破壊された車両および機器のみが含まれます。したがって、破壊された機器の量は、ここに記録されているよりも大幅に多くなります。小型武器、軍需品、民間車両、トレーラー、および遺棄された機器(航空機を含む)は、このリストに含まれていません。キャプチャされたものと放棄されたものとの間で機器のステータスを識別するために、可能な限りの努力が払われています。’abandoned’としてリストされているエントリの多くは、キャプチャまたは破棄される可能性があります。同様に、キャプチャされた機器の一部は、回復できない場合に破壊される可能性があります。ATGMとMANPADSはリストに含まれていますが、最終的な数には含まれていません。ソビエトの旗は、問題の機器が1991年より前に製造されたときに使用されます。

ロシア-2019、そのうち:破壊:1004、損傷:38、放棄:232、捕獲:745

戦車(318、破壊:136、損傷:6、放棄:42、捕獲:134)

全文はこちら
https://www.oryxspioenkop.com/2022/02/attack-on-europe-documenting-equipment.html

 

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民間人に偽装した英米の特殊部隊がウクライナでロシア軍の活動を妨害中、秘密作戦の指揮を執っているのは米CIA

1:名無しさん


 ウクライナに侵攻するロシア軍の苦戦が伝えられている。当初は数日間で首都キエフ陥落のシナリオを描いていたというが、プーチン大統領の思惑通りにいかなかった理由のひとつは、ウクライナの兵力を読み違えたことだ。

 侵攻したロシア軍は20万人規模とされる。対するウクライナ側は陸軍14万5000人に空挺隊などを加えても15万人程度が限界で、地上戦の兵力で圧倒するロシアが断然優位とみられていた。

 しかし、ウクライナは2014年のロシアによるクリミア侵攻を機に徴兵制を復活。訓練済みの予備役兵は100万人近くいる。ゼレンスキー大統領が18~60歳の男性の国外退避を禁じたこともあり、実際の“兵力”はロシア軍が投入した20万人を大きく上回るのだ。

軍服を着ず、民間人になりすまし

 もうひとつの誤算が英米の特殊部隊の暗躍だ。ウクライナ国内には、米陸軍特殊部隊「デルタフォース」や、11年にアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディンを射殺して注目を集めた米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」が潜入しているとみられる。

 さらには、世界最強の呼び声も高い英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も現地に送り込まれているという。一説には、SAS隊員1人で1個中隊(200人)に相当する戦力を持つといわれる。まさに一騎当千の精鋭部隊だ。

 英紙ミラーなどによると、ロシア侵攻前に100人以上のSAS隊員がウクライナ入り。民間義勇兵に紛れて潜り込んでいる隊員や、民間軍事会社に雇われて戦闘に加わったSASの退役軍人もいるという。

「米英のチームはロシア侵攻に備えて昨年末から現地入りし、ウクライナ軍に武器の使い方や警護の訓練をしていたようです。今もウクライナ国内にとどまり、何らかの活動をしている可能性が高い。英米は公式には派兵していないため、ウクライナ国内にいる特殊部隊は軍服を着ておらず、民間人になりすましているはずです。秘密作戦の指揮を執っているのは米CIAで、英国の諜報機関MI6がサポートしている。通信傍受などにも協力しているでしょう」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 英紙タイムズは26日、ロシア軍将官に7人目の死者が出たと報じた。将官の戦死が異常に多いのは、狙い撃ちにしているせいなのか。

 米英の特殊部隊は、ドローンを使った暗殺の実績も豊富だ。

 旧ソ連のスパイだったプーチン大統領が特殊部隊の恐ろしさを知らないはずがないが、その実力は想定以上だったのかもしれない。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303106

 

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中国東方航空の墜落事故の件で台湾テレビ局が韓国側から猛抗議を受ける、とてもどうでもいい話です

1:名無しさん




台湾のテレビ局が中国東方航空旅客機事故の関する放送において、東方航空ではなく韓国のアシアナ航空の旅客機模型を使ったことが問題になっている。アシアナ航空台湾支店がすぐに放送局に抗議した。

台湾の地上波放送FTVは22日、前日に発生した中国東方航空旅客機墜落事件を集中報道するなか、元パイロットのA氏が旅客機模型を利用して事故機の欠陥について説明した。

しかし、A氏は、東方航空旅客機墜落事故とは無関係である韓国アシアナ航空の旅客機模型機を使って説明を行った。旅客機模型の前部には「アシアナ航空」の英文ロゴがしっかり見えており、尾翼にもアシアナ航空を象徴する赤・青・黄など計7つのカラーや太極旗(韓国国旗)が入っていた。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22032801/

 

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割安な新電力に切り替えた企業の電気料金が約4倍にまで高騰、このままだと廃業せざるをえない模様

1:名無しさん


 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の50代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。

 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは2020年10月。東証1部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで1年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容に不安もあったが、新型コロナウイルス禍で経営が厳しい中、少しでも負担が減るなら、と思った」

⇒北陸電力に法人契約切り替え殺到し受付停止

 市場連動型は、卸電力取引所の市場価格に連動して従量料金の単価が決まる。昨冬は電力需給逼迫(ひっぱく)で卸電力市場価格が高騰したが、「新電力側が『契約したばかりなので』と安い料金に抑えてくれて安心していた」という。昨年4月分も割安の8万円台に落ち着いていた。

 だが契約が自動更新された後、突然、11月の電気料金が当座預金の残高不足で引き落としされていない、と通知が来た。料金を確認すると31万円超。北陸電と契約していた頃でも20万円以内に収まっていたのに、「見たこともない金額」に跳ね上がっていた。

 12月も33万円台、今年1月分は38万円超と上がり続けた。燃料価格高騰による昨秋以降の卸電力価格の急激な上昇をもろに受け、料金明細にある1月の平日ピーク単価は昨年4月に比べて4倍近くになっていた。「通常の電気代だと加工賃の1~2割に収まるが、一気に5割以上になってしまった」と、会社存続が厳しい状況にまで陥った。

 もう限界だと感じ、2月に入って新電力側に電話すると「解約金を払って他社に切り替えてもらって構わない」とあっさりした対応だった。急いで他の新電力を調べたが、新規受け付けしている社が見つからない。北陸電力に連絡しても全面停止だとして断られた。

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https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1519834

 

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兵力不足に苦しむロシア軍が民間企業を実戦に投入、ウクライナ東部にPMCを派遣したと英国防省が暴露

1:名無しさん


ロシア民間軍事会社「ワグネル」、ウクライナ東部で傭兵配備=英国防省

[28日 ロイター] – 英国防省情報部は28日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」がウクライナ東部に派遣されていると明らかにした。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LP2AV

 

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ウクライナ侵攻の影響で厄介すぎる挙動をする「偽半導体」が国内で大量流通中、検査した半導体の1/4が偽物だった

1:名無しさん


ロシアの侵攻でウクライナにある半導体関連メーカーが操業を停止した影響などで、世界的に半導体不足が続いている。そんな中、中古の半導体を新品と偽ったり、メーカー名や型番を書きかえたりした「偽造半導体」が出回っている。ある調査では、持ち込まれた半導体の4分の1に偽造品の疑いがあった。誤って電子機器に組み込まれると故障や事故を起こしかねず、業界も対策を練っている。<中略>

 「変な動きをする半導体があるから調べて欲しい」

 電子機器の受託製造をしている古賀電子(神奈川県平塚市)には、顧客が海外の業者から購入したという半導体が検査に持ち込まれることがある。外見は正規品とそっくりだったが、X線で調べると、内部の配線の形や大きさが微妙に違っていた。

 最近は正規代理店を通さずに調達し、偽造半導体をつかまされる例が増えているという。古賀徹也常務取締役は「正規品が入手しづらくなっており、困ったところにつけこむ商売ではないか」と話す。

 こうした半導体は正規品と違って品質が保証されていないだけでなく、中途半端に動く半導体が組み込まれれば製品のリコールにもつながりかねない。

 そこで電機大手OKIの子会社、沖エンジニアリング(東京)は昨年6月、半導体の真偽を判定するサービスを始めた。X線で内部を観察するだけでなく、中身を露出させて顕微鏡で配線を追う。

 工場で使う産業用の製造装置のほか、家電製品や装着型(ウェアラブル)機器などに組み込む半導体について、月70~80件ほどの判定依頼があり、うち4分の1ほどに偽造かその疑いがあるという。高森圭事業部長は「中に半導体が入っていないという雑な偽造品もあるが、目立つのはメーカー名や型番を高性能品に書きかえるケース。外見は本物そっくりのため、消されたロゴの痕跡や配線などを正規品と比べないと見抜けない」と話す。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ3S5HWQPCZULBJ00Q.html

 

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GalaxyのGOS問題でアメリカ人が集団訴訟を起こす準備を開始、米連邦法に違反している可能性あり

1:名無しさん


GOS問題のサムスン、韓国に続いて米国でも集団訴訟の危機

2022年3月24日、韓国メディア・マネーSは「GOS(ゲーム最適化サービス)問題で物議を醸しているサムスン電子が韓国に続き米国でも集団訴訟の危機に直面している」と伝えた。

IT業界によると、米サンフランシスコの法律事務所が最近、GOS問題に関する集団訴訟に向け法的検討を進めている。「サムスン電子は一部スマートフォンにおいてアプリ性能を意図的に制限し、GOS適用の事実を消費者に正確に公開しなかったものとみられる」「サムスン電子の説明とは異なり、GOSはInstagram、Facebook、YouTube、TikTokなど一般アプリにも適用されている」「こうした行為が州及び連邦法に反していないかを検討中だ」とし、訴訟参加者を募っているという。

また、米国の集団訴訟専門法律諮問「TOP CLASS ACTIONS」によると、現地時間11日に米国の個人消費者3人がニュージャージー地区連邦地裁にサムスン電子米国法人とサムスン電子を相手取り、訴訟を起こしている。訴訟対象はGalaxy S10、S20、S21、S22シリーズなど、GOS搭載モデル。

現在、韓国の一部消費者も「表示広告法」違反で集団訴訟を準備している。NAVERカフェ「サムスン電子GOS集団訴訟」によると、現在、1次訴訟に約2050人が参加の意向を示しているという。

GOSは、高性能が求められるモバイルアプリのゲームアプリを駆動する場合、機器の1秒当たりのフレームやGPUの性能を意図的に落とし、機器の状態を最適化するというGalaxyスマートフォンの基本機能。これにより、多くのアプリの性能が意図的に下げられているとされる。以前のモデルではGOSを迂回する方法があったが、One UI 4.0のアップデート以降は迂回路が遮断され、絶対的にGOSが適用されるようになったという。

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https://www.recordchina.co.jp/b891552-s39-c30-d0195.html

 

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アメリカ国民の過半数がロシアとの戦争を覚悟していると判明、バイデン大統領の支持率は過去最低を更新中

1:名無しさん


バイデン大統領 支持率過去最低に。過半数がロシアとの戦争を予想
https://www.mashupreporter.com/bidens-job-approval-falls-to-lowest/

NBCが今月半ばに実施した世論調査で、バイデン大統領の支持率が、昨年1月の就任以来最低を記録した。

支持率は40%に低下。調査対象者の55%がバイデン氏の大統領としての仕事を支持しないと回答した。今年1月の同調査では、バイデン氏の支持率は43%、不支持は54%だった。<中略>

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるバイデン氏の解決能力に対する信頼について、44%が「ほとんどない」、27%が「ほんの少し」と回答した

過半数が米国とロシアが戦争すると考えており、すでにロシアと戦争しているが16%、来年までに戦争するが41%だった。さらにウクライナ紛争の緊張が、国内のガソリン価格の上昇や核戦争につながることへの不安あると答えた人は8割にのぼった。

なお、バイデン氏はロシア軍との直接衝突を避け、第三次世界大戦に発展する危険を阻止することを最需要事項としており、ウクライナ側の求める飛行禁止区域の設定や、戦闘機の提供に応じない姿勢を明確にしている。

 

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