フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。
東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。
そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。
妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/303864
【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に報酬、年５００万円も
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。<中略>
関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあった。
報酬は海外から振り込まれていたという。
ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「ＰＲ」などと記載する必要があるとしている。
ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年１２月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50007/
過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（解散）が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた１７人が１９日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社３社や元幹部ら１３人に計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。
提訴された広告会社の１社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。
同事務所は２０２０年６月、約５０億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約３０億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/
プラズマ温度を3～108℃まで制御可能な大気圧プラズマ装置を開発 東工大と東京医療保健大
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_01.jpg
東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所および東京医療保健大学の研究グループは2022年1月18日、温度を制御しながらプラズマを低温／大気圧下で発生させる装置を設計、開発したと発表した。
プラズマは細菌や有害物質の分解、半導体製造装置などに用いられており、殺菌や手術での止血といった医療分野での活用も期待されている。ただし、従来の低温プラズマは温度が40～100℃となるため、生体への影響が懸念されていた。
今回新たに開発したプラズマ発生装置は、プラズマの温度を3～108℃に制御できる。温度制御用の流体を通すパイプが、プラズマ発生部を螺旋状に囲む構造を採用した。温度を調整した流体をパイプに流し、装置全体やプラズマ化するガスを加熱または冷却した上で、装置内に放電を起こすことでプラズマを生じさせる仕組みとなっている（冒頭の画像）。装置は、アルミニウム系材料を用いて3D金属プリンターで製作した。
同装置では下図のように、装置に設けられた直径1mmの穴からプラズマがジェット状に噴出する。
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_02.jpg
同研究グループは、エタノールと水の混合液体を温度制御流体に用いて、プラズマ温度の制御性能を評価した。あらかじめ−30～95℃の範囲に温度制御流体を調整した条件でプラズマを発生させ、プラズマ発生部から2mm離れた位置の温度を熱電対によって測定したところ、3～108℃に温度を制御しながらプラズマを生成できることが判明した。
−196℃の液体窒素を使用すれば零下のプラズマを、逆にヒーターでガスを加熱すれば100℃以上のプラズマを生成できる。プラズマの温度を測定して温度制御流体の温度をフィードバック制御することで、精密な温度制御も可能となる。
https://engineer.fabcross.jp/wp-content/uploads/2022/01/220109_titech_03.jpg
全文はこちら
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220119_titech.html
1月20日放送のNHK『おはよう日本』の『沈む中流』特集が、ネット上で物議を醸している。
同番組は「沈む中流」と題する特集をシリーズ化したもの。20日は、『あなたの暮らしの実感は？ 2000件の声から見えた〝沈む中流〟』を放送。番組を通じて、今の暮らしをどう感じているのかといった内容のアンケートをインターネットで行なったところ、2000件を超える回答が寄せられた。
最初に、「あなたの〝中流の暮らし〟のイメージは？」という質問が投げられた後、「現在の雇用形態」「最近の年収の傾向」などが尋ねられた。続いて、定年後の暮らしのサンプルとして、年収800万円、退職金1500万円、年金180万円の68歳男性が紹介されていた。<中略>
「この日の特集では、中流と言いつつ、高所得な男性を取り上げ、老後の年金生活の不安を煽っていました。2021年9月に国税庁より発表された『令和2年分 民間給与実態調査統計』によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です。800万円となるとそれのおよそ倍ほどの年収で、それだけもらっていても老後の生活が不安というのは、単なる個人的な計画が杜撰だったとしか言いようがありません」（経済ジャーナリスト）
日本人の平均の倍以上の年収のNHK職員から見れば、ほとんどの人が〝沈む中流〟に見えるのかもしれない。
https://i.imgur.com/a0eGKEI.jpg
https://nordot.app/857562905803161600
歌手でタレントの和田アキ子（71）が23日、TBS系「アッコにおまかせ！」（日曜前11・45）に生出演し、番組途中でマスクを着用しながら進行する場面があった。
和田は22日のニッポン放送「アッコのいいかげんに1000回」でも、のどの不調を訴えていた。この日も冒頭で「ちょっと申し訳ございません。私事ですが、のどの調子があまり良くなくて。もちろんPCR検査も抗原検査も陰性でしたけど、あまり（声を）張ることができないので、今日はおしとやかにいきたいと思います」と説明した。
しかし、番組途中ではコメント中に「すみません」とせき込み、アシスタントの宇内梨沙アナウンサーから「無理をなさらず」と心配される場面も。和田は中盤から「私事ですけど、さっきからせきが出だしたので念のためにマスク…すみません。申し訳ないです」と断りを入れてマスクを着用し、番組を続行した。
番組では芸能界に新型コロナウイルス感染者が増え続けているニュースも伝えていただけに、大事を取っての判断だったようだ。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220123-00000165-spnannex-000-2-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/a203c77e2b029b686764957c4138d3bf91da8824
家具・日用品販売大手の「ニトリホールディングス」（HD、本社・札幌市）がファミリーレストラン事業に参入しているのをご存じだろうか。昨春以降、東京都内と神奈川県内に5店舗をオープンし、昨年末には6店舗目を開いた。なぜ家具販売大手がファミレスを展開するのか。全国展開の可能性は――。家具同様に「お、ねだん以上。」を掲げるファミレスの戦略を探った。【高山純二】
駐車場を有効活用
ファミレス事業を担うのは、ニトリHD子会社「ニトリパブリック」（本社・札幌市）。昨年3月の「ニトリダイニング みんなのグリル」環七梅島店（東京都足立区）を皮切りに、相模原店（相模原市）、成増店（東京都練馬区）を開店した。この3店舗はいずれもニトリの駐車場内にある路面店で、閉店したステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」の店舗を居抜きで活用。食器類のみニトリの商品を使っている。
新山下店（横浜市）、仙川店（東京都調布市）に続き、昨年12月23日には川崎大師店（川崎市）を開店した。後発3店舗は、株式の公開買い付け（TOB）で子会社化したホームセンター「島忠」のフードコート内にオープン。全6店舗で「『お、ねだん以上。』のメニューで大満足」を掲げ、メイン料理としてチキン…
https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/236000c
感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。
オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。
大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。
【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪（の感染者数）約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」
1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。
1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。
【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定？」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」
【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも（従業員の）温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」
https://www.ktv.jp/news/articles/f4fbda8e_c0f4_45e5_919d_64c5509c4d56.html
大みそかの恒例特番『絶対に笑ってはいけないシリーズ』に代わって放送された『笑って年越したい！笑う大晦日』（ともに日本テレビ系）が“大爆死”となってしまった。
『笑ってはいけない』から約１０ポイントと大幅に数字を落とし、１１年連続だった民放トップの座から陥落してしまったのだ。
大みそか名物の『ＮＨＫ紅白歌合戦』も、世帯視聴率３４.３％と歴代最低を更新してしまった。
「大泉さんの司会ぶりはおおむね好評なのですが、やはり内村さんと比較してしまう、という人もいるのでしょう。内村さんは安定感が抜群で、見ていて本当に安心できますよね。優しく楽しい雰囲気で笑いもとってくれる。かつ、締めるところは締める。近年の『紅白』においては断トツでナンバーワンの司会者ではないでしょうか。
「こういった結果もあり、テレビ関係者からは“やっぱり結局はダウンタウンとウッチャンナンチャンだよね”という声が出ています。ダウンタウンの松本人志さん（５８）と浜田雅功さん（５８）が出演してきた『絶対に笑ってはいけないシリーズ』は１１年連続で民放トップを誇っていました。
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/99592
今日トンガに日本からの緊急援助物資第一弾として飲用水3トンが届きました。物資は航空自衛隊の輸送機によって輸送され国際協力機構（JICA）を通じて配給される予定です。
— 駐日トンガ王国大使館 Tonga Embassy Tokyo (TET) (@TongaEmbTokyo) January 22, 2022
https://twitter.com/tongaembtokyo/status/1484783053210030080?s=21
今日トンガに日本からの緊急援助物資第一弾として飲用水3トンが届きました。物資は航空自衛隊の輸送機によって輸送され国際協力機構（JICA）を通じて配給される予定です。
【独自】慶應生の“成人式イベント”感染拡大の実態 高級ホテルやVIP付きクラブに集う
慶應義塾新型コロナウイルス感染症対策本部は16日、「1月10日の成人の日に開催された、一貫教育校の卒業生を中心とした多人数会合およびその後の二次会や三次会に参加した学生から、新型コロナウイルス陽性者が複数発生している」と発表した。慶應塾生新聞会は、会合の関係者や複数の参加者への取材・情報提供から、各一貫校の会合・二次会・三次会の実態や感染対策、現在の感染状況について調査した。
各一貫校の多人数会合について
①慶應義塾高等学校
「慶應義塾高等学校第71期 成人を祝う会」が開催されたのは、1月10日18時30分～20時30分。会場は東京都港区○ノ門の高級ホテル内にある、約2000名を収容可能な宴会場だ。会費は1人2万5000円で、事前に幹事の銀行口座に振り込みが必要であった。
②慶應女子高等学校
慶應義塾女子高等学校(以下女子高)の会合が行われたのは、同じく1月10日。会場は東京都千代田区のホテルだった。
③慶應義塾ニューヨーク学院
1月10日、東京都千代田区にあるホテルで開催された。
慶應義塾湘南藤沢高等部、慶應義塾志木高等学校については、本紙に情報は寄せられなかった。
④二次会
二次会が行われたのは、同じく1月10日の20時～23時。会場は東京都港区六本木の繁華街にあるナイトクラブだ。本紙への情報提供によると、塾高と女子高の合同で行われた。二次会についてもインスタグラムの非公開アカウントで告知が行われていた。公式アカウントの情報によると、会費は通常は1人8000円、VIPは1万5000円で、参加するには事前にGoogle Formに回答する必要があった。参加者によると、アルコールの提供はあり、食事についてはVIPでのみ焼き菓子や小さいハンバーガーなど個包装されたものが提供されていた。二次会は400人ほどの規模で、VIPエリアには100人の人数制限があったとのことだった。マスク着用も呼びかけられていたという。しかし一部報道が入手した映像では、大勢の参加者がマスクをせずに、歩きながらあるいはソファーに座りながら至近距離で接触し、思い思いに会話を楽しんでいた。会場はDJがおり大音量で音楽が流れる、まさにナイトクラブといった様子だった。一部報道に寄せられた証言では、動くスペースもないくらい“密”の状態で、中には口移しでアルコールを飲む参加者もいたという。
⑤三次会
三次会は、本紙への情報提供によると、二次会と同じく塾高と女子高の合同で行われ、慶應生に限らず誰でも参加できる状態だった。会場は東京都港区西麻布のナイトクラブ。本紙に詳細な情報は寄せられていないが、一部報道では、会は明け方まで続いたと報じられた。
全文はこちら（一部抜粋）
https://www.jukushin.com/archives/49474
デジタル化が進み、便利なアイテムが続々と発売される昨今。2021年4月には、Apple社が鍵や財布などの持ち物を追跡できる「AirTag」を発売し話題に。一見便利に思えるガジェットだけれど、今この紛失防止タグを使った被害が多く報告されています――。
鍵や財布、カバンなどの持ち物を追跡できる「AirTag」。幅わずか1.26インチ（約3.2センチ）の小さなサイズで、iPhoneの「探す」機能と同期して使うことができ、持ち物を探し出してくれるという便利なアイテムの一つとして注目されています。
そんな便利に思えるAirTagですが、実は欧米では、ストーカー行為や盗難、さらには誘拐未遂などの犯罪目的で使用されているとの報告が相次いでいるんだそう。「コートのポケットや車の中に、身に覚えのないAirTagを発見した」という声が多数寄せられているといいます。
今年1月6日（現地時間）、モデルのブルックス・ネイダーさん（25歳）は自身のInstagramストーリーズで、「AirTag追跡の標的にされた」という経験をシェア。
0時を迎える前に、ニューヨーク市のトライベッカ地区のレストランから一人で帰宅していたブルックスさんは、自身のスマホから「誰かがあなたを追跡しています」との通知を受け取ったそう。彼女がいたレストランは混雑しており、椅子の後ろにコートをかけていたため、その際に見知らぬ人にAirTagを入れられたのではと推測しているとのこと。
「自分の身に降りかかるまで、AirTagにこんな使い方があることを知りませんでした。だから私は、自分の持ち物から目を離さないでほしい、通知をしっかり確認してほしいと女性たちに注意を促しているのです」
「唯一の救いだったのは、誰かが私を追跡しているという通知が来たことです」
また昨年12月には、メリーランド州に住む女性が、「車の助手席側のホイールの下にAirTagが取り付けられていた」と自身のTwitterでシェアしたことも。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/857ff7375e3d8210feaaec7e61fe53ed92d2a925
【北京＝三塚聖平】ロイター通信は２１日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。
ロイターは、金融情報サービス会社「ＲＥＤＤ」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の海外資産の売却計画の大枠を３月までに公表し、１０月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。
創業者の許家印（きょ・かいん）氏は現在、同社株の約６０％を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、同社を離れることになるという見通しも伝えている。
恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定された。海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/
ロシアの対衛星ミサイル実験で生じた宇宙ごみが１８日、中国の人工衛星とニアミスしていたことが分かった。中国政府は「極めて危険」な事案と評している。
中国国家航天局の宇宙ごみ監視組織によると、ロシアの破片は中国の人工衛星から１４．５メートルの距離まで接近した。
米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏は、もし衝突が起きていれば、「極超音速の衝撃波」を発生させていた可能性があると指摘。「容易に衝突しうるほど接近していた」とも説明した。
ただ、２つの物体が１４．５メートルという特定の距離まで接近したとの中国の主張については、「そこまで正確に把握することは不可能でありナンセンス」と指摘した。
ロシアは昨年１１月、直接上昇式の対衛星ミサイルを試射して自国の衛星１基を破壊し、バイデン米大統領から危険で無責任と非難された。
米宇宙コマンドは当時、この実験で「追跡可能な軌道上の破片が１５００個あまり発生しており、今後より小さな破片が数十万個発生する可能性が高い」との見方を示していた。
中国人工衛星、宇宙ごみとニアミス ロシアの対衛星ミサイル実験で発生
https://www.cnn.co.jp/fringe/35182459.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した大阪府では、一般の救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない“搬送が困難な事例”が急増しています。
１月２１日、大阪府では過去最多となる６２５４人の新型コロナの感染者が確認されました。病床使用率は４０．５％となっていますが、週末にも５０％を超えて「医療非常事態」を示す大阪モデルの『赤信号』が点灯する見通しです。
府によりますと、今年に入り、一般の救急患者の受け入れ先が見つからず、３０分以上現場にとどまるケースが急増しているということです。１月１９日には１５３件が確認され、中には病院が決まるまでに３時間以上もかかった事例もあり、府は「コロナ医療と一般医療の共存が困難な事態が近づきつつある」としています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220122/GE00042104.shtml
嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】
ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。
ヒル研の活動が続く中、コーディネーター役の樋口さんが数年前、子供らの研究成果をネットに投稿。それが縁で山と渓谷社から、これまでの足跡を書籍化することになった。
「本当にヒルは木から落ちてくるのか」の研究テーマに取り組んだのは2015年から。山で首筋や背中をやられる人がいることから、人の気配を感知し「上から落ちてきたとしか考えられない」が俗説の根拠だが、誰もその瞬間を見たことがない。ならば実験で検証しようと、上に木々が茂る地面にブルーシートを敷き、ひたすら落下を待った。だが、晴れの日も雨の日も、場所を移しても0匹。ヒルが木登りするか試してもみたが、否だった。研究員が体を張ってヒルが足もとから最短数分で首まで達することを動画に収め、確証を得る――。“新説”を世に問うと、最初は少なからず異論も出たが、次第に肯定論が浸透していった。
落下を待ち続けた一人で、入会5年目の碓井悠太さん＝三重県四日市市立西朝明中2年＝は元々自然派ではなく、入会するまでヒルに触ったこともなかった。引き込まれたのは「自分で疑問を見つけて自分で答えを出すのが楽しくて」と声を弾ませる。
他にも「鹿がヒルをまき散らしたという説は本当か」「（鈴鹿山脈の）藤原岳でヒルが多く、御在所岳で少ないのはなぜか」など研究テーマは多岐にわたり、試行錯誤しながら謎と向き合う子供たちの奮闘ぶりがいきいきと描かれている。樋口さんは「当初、3年ぐらいで研究は尽きるかと思っていたが、やればやるほど次から次と疑問が湧き起こってきた」と振り返る。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220121/k00/00m/040/324000c
北海道内各地の学校で３学期が始まった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への置き換わりが進み、感染が急拡大する中での学校再開、受験シーズン入り。教育現場は感染対策に神経をとがらせている。
生徒感染６・７５倍
オミクロン株による感染は、児童生徒の間に急速に広がっている。
道教育委員会によると、道内の小中高校と特別支援学校で１月３～９日に感染した児童生徒は２４人だったが、１０～１６日は１６２人。６・７５倍に増えた。新規感染者数が道内で初めて１０００人を超えた１９日は、帯広市の市立啓北小や旭川市の旭川実業高でクラスター（感染集団）が確認された。
道教委は、道が行う無料のＰＣＲ検査と抗原検査の積極活用を呼びかける。無症状でも感染していないか不安を感じる場合は、無料で検査を受けられる。道は部活動の全国大会や修学旅行などに参加する児童生徒、入学試験前の受験生に検査を受けるよう推奨。道教委は「感染者の早期発見で感染拡大を防ぎたい」とする。
「警戒感を一段上げて取り組まなければ」。３学期が始まった１９日、札幌市西区の八軒西小で服部隆教頭（５４）は、表情を引き締めた。これまで同校で感染者は出ていないが、感染力の強いオミクロン株は脅威だ。
換気のため教室の窓は、授業中も少し開けている。休み時間になると、もう少し開ける。寒さ対策で厚着をするよう児童に指導。給食も同級生と机を向き合わず、「黙食」の徹底を継続している。服部教頭は３学期を「学級閉鎖などになれば、学習機会が一気に減る。ウイルスが入ってきても広げない対策をする」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18c967ade0ad3a5932d1b16cc1ac8822bbb8819
患者移送業務の民間委託 企業から応募なく実施できず
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220121/6080015043.html
新型コロナの感染が急拡大する中、ひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、県は宿泊療養施設などに患者を車で運ぶ業務を民間に委託する事業を立ち上げましたが、入札に応じた企業がなかったことを明らかにしました。
これは、２１日に開かれた県議会の環境厚生委員会の中で、県の担当者が明らかにしました。保健所の業務の負担軽減につなげようと、県は先月、成立した補正予算の中で１億３５００万円余りを計上し、患者を自宅から宿泊療養施設などに車で運ぶ業務を民間に委託する事業を立ち上げました。
このうち、青森市と八戸市を除く県の担当地域の事業について、今月７日に入札を行う予定で準備を進めてきましたが、企業から応募がなかったということです。
このため、こうした業務は引き続き保健所が担っていて、現在は保健所の職員だけでなく、県のほかの部署の職員なども公用車を運転して患者を運んでいるということです。
県としては、公用車を事業者に提供するなど委託のあり方を見直して、一刻も早い事業を開始したいと話しています。
韓国政府が韓国で凍結されているイランの資金でイランの国連分担金を代納した。
企画財政部は２３日、「米財務相外国資産管理室（ＯＦＡＣ）、国連事務局など関係機関と積極的に協力し韓国国内にあるイランのウォン資金を活用したイランの国連分担金１８００万ドルの納付を２１日に完了した」と明らかにした。
イラン政府は１３日に、国連分担金未納にともなう総会投票権喪失などを懸念し韓国国内のイランの凍結資金で国連分担金を納付してほしいと緊急要請していた。
これを受け韓国政府は昨年６月にイランの国連分担金１６００万ドルをウォン資金で納付した経験に基づき、関係機関とイラン資金移転の手続きを協議してきた。
企画財政部関係者は「国連分担金納付が完了しイランの国連総会投票権はすぐに回復するものと予想される」と話した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/287002
週刊文春がミシュラン掲載店である、「中華そば 堀川」にて暴行、脅迫事件が起きたという。同店は「ミシュランガイド東京2022」に掲載されたラーメン店で、自由が丘にあるお店。11時頃には既に列ができる程の人気店。
■閉店後に暴行
事件が起きたのは2021年9月の営業終了後のことで最後のお客さんが出て行くとBはA子さんを厨房で激しく殴り出したという。その時間2〜3分。そういう殴る時間のことをBは「パーティー」と呼んでいた。「アツアツのフライパンをお前につけてええか？」、包丁を持って「マジで死んでほしいやんか。刺してもいいかな？」などと脅してきたこともあったり、更にはバックに反社が着いているかのような発言までしていたという。
■店の評判はボロクソ
この「中華そば 堀川」なかなかの人気店だが、口コミはかなり悪い。平均点も1.9となっている。文春に書かれたから平均点が悪いのではなく、元々店主の態度が悪いとい口コミが多数挙がっており、「接客が悪すぎる。史上最悪の店」、「店長の接客は最悪。威圧的な態度で気分が悪くなりますからおすすめはできません」、「コロナ脳。接客はやめた方がいいと思う」、「店主の態度も悪い。ガチサイコパス。味も悪い」とボロカス書かれている。
■「しばらくの間休ませて頂きます」の貼り紙
「中華そば堀川」は1月22日、本来休業日ではないのに店は開いておらず、店には貼り紙がしてあり、「しばらくの間休ませて頂きます。申し訳ございません。店主」と書かれている。しかしその経緯については書かれていない。しばらくしたら再開するのかこのまま休業が続くのか。
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（つづく）
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