一般のドライバーが自家用車を使って、有償で乗客を送迎する「ライドシェア（相乗り）」の本格的な導入を認めるかどうかをめぐり、政府・与党内で賛否が割れている。菅義偉前首相や河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相が前向きだが、国土交通行政に関心が高い議員らは慎重だ。

　「安全性の確保をどうするのか」「事故が起こったときに誰が補償するのか」。29日、東京・永田町の自民党本部であった「タクシー・ハイヤー議員連盟」の会合で、複数の出席議員がこう訴えた。

　現在のライドシェアは、市町村やNPOが運営することなどを条件に、公共交通のない過疎地などに限り、一般ドライバーが有償で住民を運ぶサービスが認められている。そうしたなか、コロナ禍後に高まるタクシー需要に応えるため、ライドシェアのあり方を模索すべきだとの声も出始めている。

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https://www.asahi.com/articles/ASR8Z6HQ4R8ZUTFK009.html?ref=tw_asahi

自動車保険料3％値上げへ　大手損保3社、来年1月から

東京海上と三井住友海上は、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の不正請求の影響も今回の改定に反映させた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/be35e1b89ae4c9b784d071de9b3186e8e9fded5c

国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」

　金融庁はビッグモーターの保険金不正請求について7月31日、損保ジャパンに報告徴求命令を出した。さらに8月4日には、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題で、損保ジャパンを含む保険大手4社に、追加報告を求めている。そこで注目すべきが、ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在だ。

　国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。

　40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。

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https://www.asagei.com/excerpt/275773

東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。

　内田広之いわき市長が福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。６日間の寄付額は計１７３４万３０００円。内田市長は取材に「厳しいニュースが多い中、明るい話題でうれしい。漁業者や水産関係者の励みになる。御礼申し上げたい」と感謝した。

　市によると、今年のふるさと納税の寄付件数は１日平均約４０件だったが、政府が放出開始時期を決定した２２日以降、１日１５２件に跳ね上がった。寄付は全国各地からあり、返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工食品が人気という。

https://kahoku.news/articles/20230828khn000060.html

「プールの水」賠償請求、川崎市に抗議１００件以上 | カナロコ by 神奈川新聞

　川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。賠償請求に対する同情的な意見も多いというが、市は処分を変更せず、賠償手続きを進めているという。

　男性教諭の不手際で５日間にわたり水を出し続けて約２２０万リットル（２５メートルプール約６杯分）を流出したことで、損害となる上下水道料金は約１９０万円に上った。市は、同校の校長と男性教諭に過失があったと判断し、８日付けで２人に損害額の約半分の約９５万円を請求した。

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https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1015704.html

家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。

　「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。

　毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前に着替えを済ませるよう事実上求めていた。

　着替え時間が労働時間に当たるかどうか労働基準法に明文規定はないものの、最高裁は作業服の着替え時間が労働時間に当たるかが争われた訴訟の上告審判決（00年3月）で、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義し、使用者から義務付けられた作業服の着脱は労働時間に当たる――との判断を示した。厚生労働省も17年に同様の指針を示している。

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https://mainichi.jp/articles/20230827/k00/00m/040/123000c

リニア中央新幹線の静岡工区の着工を静岡県が認めないなか、東海道新幹線の「静岡空港駅」を新設する構想が再び取り沙汰されている。県は関連予算を計上した時期があるなど新駅設置に前向きだが、JR東海側は一貫して否定的だ。一体どんな構想なのか。

　「国際空港と高速鉄道が結節する駅は例がなく、画期的だ。広域にメリットが波及する」

　5月31日、リニア建設を促進する期成同盟会の総会。山梨県の長崎幸太郎知事が、高速交通の将来像に関する研究会の案として、静岡空港新駅の構想を披露した。

リニア沿線知事「画期的だ」、JR東海「プラス効果もたらせず」

　研究会は今年1月、リニア開業後の沿線地域の将来像を示し、早期建設の機運を高めるために発足した。長崎知事は取材に「リニアが直接通らない沿線全体にも利益が及ぶという形を作ることが同盟会として重要だ」と語った。今後、各都府県の意見を取りまとめ、国やJR東海に働きかけていくという。

　空港新駅は静岡県にとって長年の悲願だ。静岡空港の建設地が1987年、東海道新幹線が走る榛原町（現牧之原市）・島田市境に決まり、90年前後に新駅構想が浮上。新幹線に直結すれば、首都圏や愛知県と1時間強で結ばれ、「首都圏第3空港必要論」もあり、注目された。自前の有識者会議が駅の候補地を議論するなど、JR東海に設置を求めてきた。

　2009年の空港開港翌月に川勝平太知事が就任。その後、東日本大震災が発生し、リニア建設も決まった。大規模災害時に成田・羽田の代替空港にもなり得るなどとして、県は14年度から6年間、調査費など計約4750万円を計上。新駅の建設費を約400億円と独自に試算し、「（技術的にも）空港直下に建設可能」と結論づけた。

　だが、JR東海は掛川駅と約16キロしか離れておらず、現在のダイヤ構成を保てなくなるなどとして一貫して難色を示している。6月初旬、丹羽俊介社長は会見で、「既存の駅からの距離が短く、高速で都市間を結ぶ東海道新幹線の性能が発揮できなくなる。プラスの効果をもたらすことにはならない」と話した。

　今回、空港新駅構想が再浮上したのは、静岡県が求める静岡空港駅について建設の機運を高めることで、リニア工事に対する態度を軟化させようとの思惑も見え隠れする。リニアは静岡県の最北部をかすめるだけで、沿線7都県で唯一駅がない。知事は「関係ない」と否定するが、着工同意の取引材料として、空港新駅を念頭に置いているとの見方も根強い。

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