詳しい方にお聞きしたいことがあります。

旦那が私たちの双子のどっちかを
ジジババの養子にするって
言ってるんですけど

どうにか止める方法ありませんか！？

わたしが産んだ子供たちです
勝手に税金のために
養子にされたくありません
戸籍上だけなのかもしれませんが
嫌なんです

助けてください

— けぇちゃん (@ksw2love) August 15, 2025

養子縁組による相続税対策のメリット（基礎控除の増加）

養子縁組をすると法定相続人の人数が増え、その分だけ相続税の基礎控除額が大きくなります。

基礎控除額は次の計算式で決まります。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の人数

つまり、相続人が1人増えるごとに600万円分の控除が追加される仕組みです。

法定相続人が1人の場合
　基礎控除額＝3,000万円＋600万円×1＝3,600万円

法定相続人が2人の場合
　基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2＝4,200万円

例えば相続財産が4,000万円あるとき、
相続人が1人なら 4,000万円−3,600万円＝400万円 が課税対象となります。
しかし相続人が2人なら、基礎控除額4,200万円の範囲内に収まるため、課税対象は発生しません。

新卒3年目で妊娠出産、育休2年、復職して一か月経たずに鬱病診断書持参で休職、その後傷病手当金を1.5年受給して無事退職。

という事例を聞いて戦慄している。働いた期間より育休+傷病手当もらってた期間のほうが長いじゃん…。

— しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ (@a2YBqUFUndNlqjN) August 15, 2025

私が住んでる賃貸物件
設備のエアコン（２０年前製造）が２ヶ月壊れたまま対応していただけておりません。
貸主は修理のみ対応します（直せるレベルじゃない）新品に交換の場合は家賃１万円アップで対応しますとの回答。
感情を消し、法に基づき対応すると決意
ご対応のほどよろしくお願いします。😇

— いんべす@FIRE生活中 (@inbesinbes) August 15, 2025

万博で帰れなくなった当事者です。

翌日仕事がなく、大人だけで来ている人は貴重な経験と楽しかったかもしれません。
しかし、乳幼児、高齢者等にとっては完全に地獄。

なんとかポジティブな出来事に変換したい維新議員がいるみたいなので、実際の現場の状況と感じたことを箇条書きにします。

↓ https://t.co/ZnggdeH0tc pic.twitter.com/szKMezcr2S

— 万博で帰れなくなった人 (@seikatu_hogo_) August 15, 2025

これは賢い。

社員の家賃を会社が払う。
↓
払った家賃の分だけ給料を下げる
↓
見た目上の給料が下がるので、税金が安くなる。
↓
手取りが増える。

会社側が社員に払う金額は全く変わらないのに、社員の手取りは増えるし、会社の負担も減る。まさにWin-Win。 pic.twitter.com/JXeZLh2n1U

— お侍さん (@ZanEngineer) August 14, 2025

住宅手当は、企業が従業員の家賃や住宅ローンなどの住宅関連費用を補助するために支給する手当で、福利厚生の一環として位置づけられています。名称は「住居手当」や「家賃手当」など企業によって異なりますが、目的が同じであればほぼ同じ内容と考えられます。労働との直接的な関係が薄く生活補助的な性質を持つため、労働基準法では家族手当と同様に時間外割増賃金の算定基礎から除外できるとされています。

住宅関連の支援にはこのほか、「家賃補助」「社宅・社員寮」「引っ越し費用補助」などがありますが、住宅手当の支給条件や金額は企業ごとに大きく異なります。賃貸物件の家賃を一部補助する場合や、持ち家の住宅ローン返済分を援助する場合など形態はさまざまで、そもそも住宅手当を設けていない企業もあります。求人情報に記載される年収例には手当が含まれていることが多いため、対象外や条件の違いによっては想定よりも低い年収になる可能性もあります。そのため、住宅手当の有無だけでなく、給与全体や他の福利厚生の内容を総合的に確認することが重要です。

また、住宅手当は基本的に給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。これに対し、企業が用意する社宅（借り上げ社宅・社有社宅）は現物支給の扱いとなり、従業員が一定額以上の家賃を負担していれば、企業が負担する残りの家賃分は非課税扱いとなります。

https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/130/

友達が賃貸の部屋から引っ越す時にエアコンは自分で買ったものだったので、管理会社に「エアコン置いてっていいっすか」って聞いたら「残置物は処分するので5千円払え」って言われて、5千円払って１つ部品抜いておいたら、後日管理会社から「部品がない。どこだ」って電話かかってきた話好き。

— 野瀬大樹 (@hirokinose) August 14, 2025

にしたん社長「お金持ちに対する批判」に反論　「高額納税している人にもっとリスペクトを」

　医療機関「にしたんクリニック」の運営を支援する「エクスコムグローバル」の西村誠司社長が13日、自身のTikTokで、ネットのコメント欄に頻繁に掲載される「お金持ちに対する批判」について反論した。

　東京都内に建てた豪邸は30億円、所有する高級車「ロールス・ロイス ファントム」は購入価格8000万円など豪勢な生活で知られる西村社長。

　自身に関する記事のコメント欄には「そんな豪華な自宅や時計を自分のぜいたくのために使うのであれば、寄付だとか人のためにお金を使うべきだ」などの批判コメントが多いと指摘。

　しかし、西村社長は「シングルマザー・シングルファザーたちへの旅行プレゼント企画」「障害を持った子供たちや家族のための支援」などをしており、金額は年間で億単位に上ると主張。

　さらに1カ月に所得税と地方税合わせて1500万円以上を支払っており、日本人の平均の500倍の税金を納めているとも語っている。

　収められた税金は「電気代・ガソリン代が高くならないような補助」などにも使われているとして、「高額納税している人に対して、もっとリスペクトした方がいいかなと思う」と語った。

　「高額納税しているからといって、車の専用レーンがあってファーストレーンを走れるわけでもないし、住民票を申請に行けば優先順位があるわけでもない。高額納税者だからといって、公共サービスは皆さんと一緒」と言い、

　「文句を言う人は目を向けてほしい。そういったところを皆さんが理解してくれると僕もちょっと心が救われる」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/08fd4fa52192980e82879656cd241466e81da483

不動産投資って怖いよね。ローン組んで買ったのにいきなり3000万円一括請求きたら人生終わる。pic.twitter.com/PtLOUU3EhY

— 小林大祐@不動産アニキの非常識な投資学 (@Daisuke19760607) August 11, 2025

　大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。

　部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。

　（Ａさん）
　「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋ですね、なんか見ていてちょっとむなしいなという気持ちはありますね」

　工事が止まったのは着工から半年後。ローンを利用した住宅金融支援機構から一通の書類が送られてきたことがきっかけだった。

　【住宅金融支援機構の通知書より】
　『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』

　Ａさんが利用したのは、最長３５年間固定金利の住宅ローン「フラット３５」。

　Ａさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約３０００万円の一括返済を求めたのだ。

全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/02/093277.shtml

マジ？

＞「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」

https://t.co/4eZ0wLbTIv

— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) August 9, 2025

「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」

と話す。

例えば家賃が10万円なら、20,420円を源泉徴収して税務署に納付し、残りの79,580円をオーナーに送金することになるという。

「動画の男性は延滞税などを含め５年間で約100万円を請求されたのかもしれません。ただし個人で居住用として住んでいるなら源泉徴収は不要です。あくまで事業用物件（個人名義含む）や法人名義での賃貸の場合のみ適用されます」（加地税理士）

https://friday.kodansha.co.jp/article/434576