高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20%、高齢者は85%。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025
高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20%、高齢者は85%。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。
— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025
徳島県が香港便の赤字を補塡も、金額など明かさず 議会から批判の声
県は国際定期便を定着させるため、今年度の当初予算案に約5億8千万円を計上。香港便と韓国便の着陸料や空港施設使用料の一部補助などに充てると説明していた。しかし、香港便の赤字の穴埋めについては予算編成段階では想定しておらず、補塡を決めた後も県は議会に報告していなかった。また補塡額についても、県は「航空会社との契約上明かせない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7cb03ea659f6ac89de798e331dec56dcfb6271
航空管制の世界で迂闊に「Roger」(了解)は使うなって言われたな。
— 玖珂キリン@元J隊ライバー (@kirin_is_cool) December 11, 2025
すぐに判断できない場合や他の官制席に確認を取らないといけない場合は「Understand」や「Copy」を使えって口酸っぱく言われたな。
許可をするときも「Approved」(許可する)を意識的に使うように指導された気がする。… https://t.co/nUmQkJXdSU
管制官がよく使う英語👉 Copy.
宇宙飛行士や管制官の会話の中で、それはもうよく出てくる「Copy」という言葉。
ちゃんと聞き取りましたよ!
(=頭の中にコピーできましたよ!)
というときに「Copy.」や「Copy that.」と言います。全て了解!だと「Copy all.」という使い方も。
https://x.com/JAXA_JFLIGHT/status/1032545478016155649
【ハイスピード噛み噛み】で押し切ろうとする八幡愛
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
愛議員
「これこそ!私達れいわしんせn◎△$♪ ◎△$♪×¥●&%#…以上ですぅ!!」
ムニャムニャ言って、押し切れてないから笑
そして、ご覧ください。
高市内閣総理大臣のこの表情を😑
うぬには100年早い!出直してこい!! pic.twitter.com/5BAdiaE7xn
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は11日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した2025年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費21・3兆円、一般会計18兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
【参政党ブーム終了】
— 世界・驚愕ニュース (@world_news2025) December 11, 2025
時事通信 世論調査 政党支持率
自民20.9(-0.9)
立民4.0(+0.4)
維新3.6(+0.7)
公明3.6(+0.4)
国民3.4(-0.1)
参政3.0(-1.0) 大幅減少😇 https://t.co/YQS5U62BRv
勢い余って【賛成】しそうになる八幡愛議員
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
(わぁっ!本物の高市総理だ…ペコり)
愛議員
「れいわ新撰組の八幡愛です。」
「私は補正予算に【賛っ対】の立場で討論致します。」
(ザワザワ…え、いま賛対って言ったよね?)
賛成なの?反対なの?
どっちなんだい!!?
「さーんたいっ!!!」 pic.twitter.com/CdNmoe7fps
れいわ新選組の八幡愛衆院議員は11日に衆院本会議で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した2025年度補正予算案に〝反対討論〟を行った。
八幡氏は高市内閣の補正予算案に同じく反対した立憲民主党の野間健衆院議員、賛成した自民党の古川康衆院議員に続いて登壇した。
「高市政権は責任ある積極財政と称し、国費21・3兆円、一般会計18兆の経済対策にもとづいて補正予算を提出しています。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、在外優遇、アメリカファーストが色濃く反映されています」と声を大きく張り上げて討論をスタートさせると、本会議場がざわめいた。
「田中角栄や宮沢喜一が、『武器輸出には慎重であるべき』、『日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない』と述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。今、必要な積極財政とは緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、『この国に生まれてよかった』と思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけども、人びとの生活再建のための国債発行は、ためらうべきではないと考えております」と早い口調で主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30187643/
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
佐藤正久氏:日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。
橋下徹氏:これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。
橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔
「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」
— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025
佐藤正久氏:日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB
佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。
■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」
橋下徹さん(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」より)
一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。
「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『(中国側から)何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え?やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。
橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad
闇が深い…。 https://t.co/6GLmS9bORA pic.twitter.com/k0gC1lNU3G
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) December 10, 2025
裁判所の就職・転職リサーチ 女性の働きやすさ
回答日: 2025年11月25日
回答者: 裁判部、 裁判官、判事、在籍20年以上、現職(回答時)、新卒入社、男性、裁判所 ★★★✩✩ 3.3
あまりにも恵まれすぎていて、近いうちにどこかで大きな反動がくるだろうと思う。本当に国家公務員として働きにきてる意識があるのか疑問にさえ感じてしまうくらいには特権階級化してる。男性は県外に行くが女性 は行かない、行ったことないというのも多い。男性なら当然の県外異動実績が評価されて幹部登用なされるな ど、実力がないのになっているのをみると、 あまりに不公平だろうし、組織的な不満が複層的に積み重なっているのをかんじる (一般職)。
#モーニングショー
— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025
玉川徹
「日本の味方いない!」
「高市が悪い!」
小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」
玉川徹
「ヨーロッパは?」
小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」
玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの?」
安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝
番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。
玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が(日中の)こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9
【了解の意味はない】中国のレーダー照射問題で、中国が『訓練を事前に通告していた、日本艦艇は了解と返答した』との主張に、防衛省「I copiedは通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾を意味する言葉としては使っていない」 pic.twitter.com/rRWtYB6MSX
— Mi2 (@mi2_yes) December 10, 2025
日本側回答
「中国101艦。こちらは日本116艦。メッセージを受け取った」
これをもって訓練を事前に通告していた、というのが中国側の主張。SNSを通じて「日本艦艇は『了解』と返答した」という発信もしています。ただ、公開された交信内容を改めて聞くと、日本側は「I copied your message(メッセージを受け取った)」としています。
防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」
それでも中国側は、あくまで通告した訓練を妨害された“被害者”というスタンス。10日も日本への非難を繰り返しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900179691.html
女性活躍推進条例
— 望月まさのり (@m_mochizuki3) December 9, 2025
「『性別による無意識の思い込み』を認識させ、無意識じゃなくすことにより『性別による無意識の思い込み』が解消され、『性別による無意識の思い込み』による言動で傷つく人をなくすことを目的としている。内心の領域に入らないので、違憲ではない。」
誰か、解説して。
東京都はきょうの議会で、「女性の活躍を推進する条例案」をめぐり、「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し、事業者の取り組みを促す方針を明らかにしました。
東京都の「女性の活躍を推進する条例案」は、「働く場」において女性の活躍できる環境整備を目指すもので、都は、条例制定後にあらためて「指針」を定め、具体的な政策目標やその指標を設定するとしていました。
この「指針」について、きょう、都の松本明子副知事は都議会の答弁で「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と述べ、女性の健康課題への理解を深める啓発や働きやすい職場づくりについて、積極的に進める事業者の支援強化を検討していくとしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f195004b55f1acb0611706d0b30cab6d75494aa
【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp
一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が(日中の)こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。
「経済的にも(日中両国は)密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。
その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d
中国側にこうして音声を出されたからには、日本政府もきちんと説明を。 https://t.co/YaBDJ2DI00
— 参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員 (@maiko_tajima) December 10, 2025
10日午前の会見では記者が「中国側の動きに対して日本側から当日の交信音声や探知したデータなどを公開する考えがあるか?」と質問。
木原官房長官は「政府としては我が国の立場を適時適切に発信するとともに、事実に反する主張に対してはしっかりと反論、発信してきており、引き続き適切に対応していく所存です」と答えた。
木原官房長官は、問題の本質は“通告があったかどうか”ではなく、“レーダー照射が行われたこと”だとしていて、午後の会見でも「今般の事案における問題の本質というのはわが国が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと、ここが非常に重要なポイントだというふうに思っております。これは明らかに航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であるというふうに考えております。中国側に対しては再発防止を厳重に求めてきておりまして、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec70f57dba8fdb887541899c44eb7e83d700529e
記者
— おもち (@omochi_punimaru) December 10, 2025
立憲と公明が補正予算の組み替え動議を出そうとしてるが、賛同の呼びかけはあった?
玉木氏
あった。だが乗らない。先ほどの(高市総理との)質疑を踏まえて補正予算に賛成することを決めたので、それが我が党としての最終決定
組み替えには乗らない
補正予算には賛成する pic.twitter.com/m3aHs8OPWI
立憲民主党の安住幹事長は10日、政府が提出した補正予算案について「原案のままでは賛成できない」と断言した。
安住氏は会見の中で、一般会計の総額が約18兆3千億円となる補正予算案について、「確かに物価高対策が盛り込まれているが、不十分で、緊要ではない予算の基金が多すぎる」と指摘した。
そのうえで、共同提出に向けて公明党と協議を進めている補正予算案の組み替え動議について、「複数の政党になるか単独になるか、まだ分からない」としつつ、11日に提出する考えを示した。
組み替え動議の内容については、「必要でない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当を積み増し、なおかつ11兆円の国債発行は多すぎるので、大幅に削れるような案にしたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1a45dc3079a86c14f64e727e22ae68ce97afd2
“「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及”
https://l.smartnews.com/m-6KaMfsFW/3SZJOp 要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」
政「不測の事態に対する備えは、使い残しても国庫に残るのだから、平時に積み過ぎくらいでよい。災害の種類によっては、経時で新たな課題が出て、逐次対応さなければならないことはある。完全な事前想定ができない以上、備えは無駄ではない」
だいたいこんな感じ。
立民の質問は「クマに金をかけすぎでは?」で、政府側答弁は「熊以外の災害対策も含まれるだろうが!」て感じ。
能登地震の復興だって終わってないし。
また、青森地震がこうなってるタイミングなので、立民はクマに標的絞るしかなかったんかな。
クマの方は、
・冬眠しないアーバンベアに備える必要
・クマに対応できる人材と装備・施設の拡充
・春クマ対策
とかもまだ続く、一過性ではない問題なので、あまり軽く扱わないほうが、とも。
“「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及” https://t.co/2r7srgUUvU
— 加藤AZUKI (@azukiglg) December 9, 2025
要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」…
さらに下野議員は「熊本の震災でも初動対応ということで予備費は23億円です。そして今年度残り3カ月です。そこで1兆円も本当に必要なんでしょうか。」「私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、A4の1枚紙でこういうのが出てきましたけれどもここに書かれていることを少し読み上げますけれども、『Q.予備費は何で追加するんですか。A.自然災害の発生、さらなる物価高、クマ被害の拡大等』って書いてあります。」と話すと、議場から「クマどんだけ出るんですか」と声が上がった。
続けて「クマはもうどんだけ出るんだ、ということですけど、クマ被害対策パッケージといたしましても129億円計上しているんですよ既に。そこで、なぜ7098億円なんでしょうか。国民1人当たりにするとさらに6000円規模の負担を強いられるということでございます。更なるクマ被害対策とは何か端的に片山大臣にお伺いいたします。」と質問。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f206c8ff1451e7644827576b2d401061662ae4
4日、超党派「動物福祉(AnimalWelfare)を考える議員連盟」(岩屋毅会長、小宮山泰子事務局長)の総会を開催。今回、アニマルウェルフェアを実践されている中洞(なかほら)牧場の創設者で、東京農業大学客員教授、中洞正(なかほらただし)先生をお迎えして講演いただきました。 pic.twitter.com/pyrycn8Pym
— 小宮山泰子 立憲民主党 (@komiyama_yasko) December 7, 2025
TBSテレビ:マツコの知らない世界
2017年6月6日放送分
▼ソフトクリームの世界
森川勇一郎さん
日本全国各地に存在するソフトクリームは、今や世界最高峰レベルの美味しさ!
番組では、日本アイスマニア協会理事のプロソフトクリーマー森川勇一郎さんにこの時期絶対ハズせない究極のソフトクリームや珠玉のご当地ソフトが集結する夢の聖地などをご紹介していただきました。
ぜひ皆さんもソフトクリームを食べに足を運んでみてください!
◆4位 なかほら牧場 (岩手県)
「自然放牧ソフトクリーム」 レギュラー:500円(税込)
https://www.tbs.co.jp/matsuko-sekai/old/20170606.html
高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」 答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感
台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。
市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。(山田雄之、中川紘希)
◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」
東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
青山学院大の羽場久美子名誉教授(国際政治学)は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626
中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。
— 参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025
飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。
トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc
アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。
トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。
習主席は前向きな反応を示したとしています。
エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。
一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58
これ知ってる?年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉
実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。
🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは?
都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。
都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。
🤔なぜ東京だけ税収が奪われる?
人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均(22.9万円)と同水準(23.8万円)であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」のコト、一緒に考えてみませんか?
詳しいファクトはこちら>都と地方の税収Q&A
https://zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/tototihounozeishuuqa #東京都
これ知ってる?年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉
— 東京都 (@tocho_koho) December 9, 2025
実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。
🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは?… pic.twitter.com/DMKGmRvaiZ
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
——————————
12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日(土)、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私(小泉大臣)から董軍(とうぐん)国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) December 10, 2025
——————————
12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。… pic.twitter.com/pJLOIPqTsQ