マスコミのいないところで高市総理に苦言を呈するならまだ理解はできるが、マスコミの前で堂々と足を引っ張り、更に中共に利用されるバカ。

石破茂氏がたっぷり語った「高市政権への疑問」　コメ政策、定数削減…「言わない方が楽だけど」＜一問一答＞：東京新聞デジタル https://t.co/sTXDC9tQnq

— 麻布食品 (@azabu_food) December 31, 2025

◆1年間、あれ以上のことはできなかった

──自身の政権運営を自己採点すると。

そんなことはできない。それは次の時代がすることだ。「長きをもって尊からず」とは言わないが、どれだけ長くやったかではなくて何をしたかだろう。 私にもいろんな評価はあるだろうが、1年間、あれ以上のことはできなかった。そう言えるのは幸せなことだ。

──石破政権の実績は何か。

防災庁（の設置準備）、賃上げ、大阪・関西万博の成功、日米関税交渉だと思う。
関税交渉は一番の難題だったが、経済産業省、外務省、財務省と政府一丸でやって、大変な力だと思った。赤沢亮正経済再生担当相（当時）が10回もアメリカに行き、驚異的な交渉力を発揮した。いろんな国から「日本はどううまくやったのか」と言われた。

◆コメ増産しかないのに…後戻りしそうに

──石破政権では価格が高騰したコメの増産方針を示したが、高市政権になって「需要に応じた生産」に転換した。

よく分からないが、後戻り…

https://www.touken-world.jp/tips/68322/

山本「沖縄は公職選挙法違反をしても捕まらない公職選挙法特区っていう…」
　
今野「維新の人たちが沖縄に行って唖然としてたよw『の・の・のぼりが出てる』ってw」
　
鈴木「沖縄の選挙の動画を見て真似をしないで下さい。沖縄以外で同じことをやると間違いなく捕まるんで」 pic.twitter.com/0WsqyBXuCs

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 1, 2026

　沖縄県知事選を巡って公職選挙法で禁止されている立候補予定者ののぼりの掲示が相次ぎ、問題となっている。保守と革新の対立が激しい沖縄では選挙のたびに違法掲示物が乱立し、「公選法特区」とも 揶揄やゆ される。県選挙管理委員会は、あしき慣習を定着させないため、投開票日まで厳しく指導する構えだ。（谷口京子）

　今月中旬、 豊見城とみぐすく 市の道路沿いには、立候補予定者の氏名や顔写真が印刷されたのぼり３本が並んだ。宜野湾市でも、別の予定者の名前が書かれたのぼりがあちこちに見られた。通学路にのぼりが立ったこともあり、同市の主婦（６５）は「景観を損ねるだけでなく、見通しが悪くなるため安全面でも問題だ」と憤った。

　公選法では、予定者や立候補者ののぼりや看板の掲示は政治活動用の事務所などに限られ、私有地や道路沿いでの掲示は禁止されている。立件されれば、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。

https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20220824-OYT1T50078/

私、先日生理痛体験をいたしまして、『生理で辛い』といっている女は全員甘えていると改めて理解しましたよ。当方の職場では女性の生理に関する申告は無視して構わずシフトをいれることにしました。たまに呻いていますが多分演技ですね。もうみんなにバレてますよ。社会を舐めるなよ嘘つきども。

— 四十肩（Frozen Sholder,inc.） (@frozen_investor) December 31, 2025

女性活躍推進条例案は、事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。松本氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」とし、「新たな条例を原動力に、性別に関わりなく、誰もが自らの希望に応じて輝ける社会の実現を目指す」と述べた。

生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。

条例案を巡っては「既存の法体系で十分カバーされている内容に屋上屋を架すものだ」「事業者への負担が増える」「不必要な予算」といった批判が出ている。

https://www.sankei.com/article/20251210-SLLTDSGCUVCS3AJBFY7S2FS6JA/

次に取り組みたいのは
「おひとり様」政策です。

一人で生きる選択をした女性が、
貧困や孤独に追い込まれる現実。
それは、もはや自己責任ではありません。
政治が向き合う課題です。 https://t.co/CcXof1zVuC

— れんほう蓮舫 (@renho_sha) December 29, 2025

蓮舫氏は29日、自身のXで「次に取り組みたいのは『おひとり様』政策です」と宣言。「一人で生きる選択をした女性が、貧困や孤独に追い込まれる現実。それは、もはや自己責任ではありません。政治が向き合う課題です」とつづっていた。

この蓮舫氏の投稿に対して、Xユーザーからは「男女差別」「男女問わずだと思います」といった声が上がり、ひろゆき氏も「男性女性問わずに、課題と言って良いのでは？」と疑問を投げかけた。

一方、蓮舫氏はこうした声に対し、「おひとりで生きる男性も、もちろん支援の対象です。同時に、現実として単独世帯の高齢女性は、相対的貧困率が4割を超えています。性別で線を引くのではなく、リスクの高い現実から、政治が責任を持って向き合う。分断ではなく、包摂へ。それが私の考えです」と反論している。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/ar-AA1TjcBP

当然ながら、体験を強制することを是とする立場ではありません
だからこそ、いち早く視察に赴きました。
現実の課題解決につながる政策を追求し、最善策を提案し続けていきます（2/2）

なお、2022年に改正された女性活躍推進法についての解説動画（厚生労働省）はこちらですhttps://t.co/duO7nFErXR

— さいとう和樹/東京都議会議員 (@saitokazuki1st) December 29, 2025

東京都議会は17日の定例会で「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決した。女性特有の健康課題への配慮を事業者へ定めたこの条例をめぐっては、会議の中で松本明子副知事が「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取組みを促していく」と答弁。これについてネット上では賛否両論が巻き起こっている。

「男性管理職の生理痛体験」をめぐってSNSでは賛否両論

都議会で可決された「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」。2026年7月1日より施行されるこの条例では、企業に女性特有の健康課題への対応を求めており、具体的な取組みの一例として「男性管理職を対象とした生理痛体験会」が都議会の質疑の中で挙げられた。

これに対して、SNSでは「生理痛体験、男性に体験してもらっても良いと思う」「痛みだけじゃないよ、生理のしんどさは」「この条例ありえない」など、賛否両論が巻き起こっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b87e9eb00ced24d92de724a94e125412535c07

電車の中

なんだか変な広告が…

「だから寄付を始めました」

？？？

意味がわからない… pic.twitter.com/gwNzEFxo52

— Bun (@ANGIEsBunga) December 29, 2025

国際NGOプラン・インターナショナル（こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン）は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO（非政府組織）である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。

日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー（市民への啓発活動や政府への働きかけ）などの活動も実施している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB