共に民主党は22日、医学部の定員拡大など政府の医療政策に反発し、総合病院で研修を受けている専攻医らが21日から順次ストに突入すると、スト撤回を要求し、批判を続けている。

カン・フンシク（姜勳植）首席報道官はこの日、論評を出し「政府は医師増員政策を保留すると一歩退いた。ストを撤回し、医療現場に復帰してほしい」とし「国民の一人として、まず目の前の危機を乗り越えることに参加してほしい」と求めた。

民主党院内選任副代表のチョ・スンレ（趙承來）議員は自身のフェイスブックに「コロナの再拡散は恐ろしい。一部の逸脱でこれまで努力し、積み重ねてきたものが崩れている」とし「この一部の人たちは故意ではないかと疑われる。こうした状況で医師がストとは」と批判した。

趙議員は「厳しい状況でも黙々と医療現場を守ってきた医療陣に国民は‘おかげさまでチャレンジ’として感謝の気持ちを伝えたのではないか」とし「『医師の増員もダメ』『非対面診療もダメ』と言うなら、一体どうしようというのか」と指摘した。

また「政府も対話を通じて合理的な代案を作ろうと提案しただけに、専攻医をはじめとする医師たちはストを直ちに撤回し、患者たちが待っている医療現場に戻ることを願う」と促した。

民主党最高委員選挙に出馬したノ・ウンレ（盧雄來）議員はフェイスブックに「今は皆が力を合わせなければならない時だ」とし「戦争中は敵軍でも治療することが医師の使命なら、ストはしばらく延期してほしい」と明らかにした。

WoW!Korea 8/22(土) 23:04
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5193824141b9a2af4e7013aae8656776db1b09

韓国の与党、医療界のスト予告撤回を要求…「敵軍でも治療するのが医師の使命」（提供：news1）
https://i.imgur.com/m7kgRqD.jpg

２０１８年４月１０日火曜日。その人が「命をかけた」と表現する青瓦台前の抗議集会が始まった。初めての集会を火曜日に決めたのは、韓日協定が締結された日が火曜日だったからだ。デモ用に改造したトラックに上った彼がマイクを握った。

「日帝強制動員被害国民は号泣している！韓日協定請求権資金無償３億ドルは私たちの父の命の代償だ！政府は恨（ハン）が極に達した被害国民と遺族たちに３億ドルを現在の価値に換算し、今すぐ返還せよ！」

一日も欠かさず、大雨が降ろうと雪が降ろうと、毎週火曜日午前１１時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）前の集会を９９回まで続けてきた彼は強制動員被害者・故キム・パンゲさんの息子キム・インソンさん（８０）だ。

「私は弁が立つ人間ではありません。ですがデモが始まれば何時間でも言葉が出てきます。被害英霊が私を見守ってくれているという感じがします。ただの一度も、天気のせいでデモを中断したことがありません。だから言うのです。『見よ、英霊たちが助けてくださっているではないか』と」

あと一週間で１００回を達成するという時点だった。新型コロナウイルス（新型肺炎）が猛威をふるい、都心集会禁止が下された。集会は無期限延期となるよりほかなかった。

「私の父は１９４２年６月に連れて行かれました。解放を迎えても便りがなかったのでみんな死んだと思っていたそうです。パプアニューギニアまで軍属として連れて行かれた父は４７年に帰ってきます。密林の中でどうにか命をつないで日本に入り、貨物船に乗って韓国に密航をしましたが、農産物を積んできた船が波風によって座礁すると、３日間を海に漂うカボチャを食べて生き延びたと聞きました」

帰ってきた父親は１９４９年警察に入り、順天（スンチョン）警察署で最初の服務を始める。しかし、韓国戦争（朝鮮戦争）が勃発し、智異山（チリサン）白鵝山（ペクアサン）の戦いで戦死し、短い警察生活を閉じた。１９５１年９月２１日、キム・インソンさんが１１歳の時だった。

父親がいないこともわびしかったが、どこへ行っても「父なし子」と言われながら大きくなければならなかった。それだけは耐えることができず、性格が乱暴になり、荒んだ青少年期を送った１７歳、今度は母親が亡くなる。祖父まで長男を失った火病で徐々に体を蝕み亡くなると、家勢が傾き始める。彼は２人の弟を世話しなければならない２１歳の青年になっていた。

「あらゆる辛酸をなめました。母は生まれつき淡々とした性格でしたが、父は本当に優しかった。戻ってきた後、短い数年間、父にかわいがってもらいましたが…」

(続く)

中央日報日本語版 8/21(金) 14:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce86a585aa6b22c7cef0a33567a9fdc09387b4d

キム・インソンさんは新型コロナウイルス（新型肺炎）で都心の集会が禁止される前まで青瓦台前で９９回の火曜集会を開いた。韓日協定が締結された日が火曜日ということで火曜集会に決めた。父親を強制連行した日本も、韓日協定の時に受け取った日本の金を強制動員被害者に分けない政府も、その金を受け取って栄えた企業も、全て彼の闘争対象だ。光復（解放）７５周年前日の１４日、青瓦台前の噴水台で１人デモをするキム・インソンさん。イム・ヒョンドン記者
https://i.imgur.com/qZK2a4a.jpg

故キム・パンゲさんは日帝に軍属としてパプアニューギニアまで連れていかれた強制動員被害者だ。解放後、２年過ぎた１９４７年になってようやく九死に一生を得て生きて帰ってきて、警察に身を投じた。警察の制服を着ている生前のキム・パンゲさん。イム・ヒョンドン記者
https://i.imgur.com/HH18pt0.jpg

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は２１日、同部で北朝鮮・開城工業団地の入居企業でつくる開城工業団地企業協会の会長団と面会し、「必ず団地が再開される道を積極的に見つける」と述べた。

李氏は「開城団地事業は経済的な価値を超えて民族が推進する重要な共同事業」として、「（再開の）意志は絶対にあきらめず持ち続ける」と強調。「今は朝米（米朝）関係が優先されているように見えるが、結局は南北の時間が再び訪れるよりほかない」として、「国際社会の同意も賢明に引き出し、経済協力の本格化を準備する」と述べ、南北の「小さな交易」が南北経済協力につながることに期待を示した。

　協会のチョン・ギソプ会長は団地が閉鎖されてから４年半以上が過ぎたことに触れ、「団地の再開なくして南北関係の根本的な発展は難しいと思う」とした上で、「米国の意思通りにしては南北関係の進展と発展はない」と指摘。「必ず必要なことについては米国を積極的に説得したりすべき」と要請した。

聯合ニュース 2020.08.21 16:56
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200821004400882?section=politics/index

ソウル市、10人以上のデモ禁止
コロナ感染急増で対応厳格化
2020/8/20 17:59 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、ソウル市は20日、市内全域で21日から30日の間は10人以上のデモや市民集会を禁止すると発表した。ソウル市中心部で15日に保守系団体による大規模集会が開かれたことで感染が全国に広がりつつあり、対応を厳格化した。

　禁止の対象は、法律上警察に事前に申告する必要がある集会。違反すると300万ウォン（約27万円）以下の罰金が科せられる。15日の集会は、文在寅政権の退陣を求める保守系の活動家らが保健当局の制止を振り切る形で強行し、約5万人が集まったとされる。

https://this.kiji.is/669103936649266273

2020年8月19日、日本政府は韓国政府が日本産空気圧バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税措置を撤廃したことについて「WTO紛争解決手続きの成果」と評価した。一方、韓国政府は日本側の主張を一蹴している。

日本政府は16年、韓国の課税措置が協定に違反するとして世界貿易機関（WTO）に提訴。そして昨年9月に「WTOが協定違反を認めて日本勝訴の判断を下し、韓国に是正勧告を出した」と発表した。

しかし韓国政府は「違反性が立証されない」として「韓国勝訴」を主張していた。

韓国メディア・アジア経済によると、今回の措置撤廃についても、韓国政府は「WTOの判定とは関係ない」と反論した。

産業通称資源部は19日に資料を出し、「日本の提訴後、WTOのパネルと上級委員会を経て、昨年9月に最終的に韓国政府が事実上勝訴した」と改めて説明。

その上で「反ダンピング課税措置の終了は賦課期間が経過したことによるもので、韓国の生産者が再審要請をしなかったため」と強調したという。

また、同部は5月29日付でメディアに配布した資料で「反ダンピング課税措置は5年の賦課期間が満了する19日午前零時に終了する予定」としていたという。

これを受け韓国のネットユーザーからは、日本政府に対し

「期間満了により終了したのにそれを勝訴しただと？日本も幼稚なメディア操作をするね」
「日本政府はどうしても国民に勝訴と思わせたいのだろう」

と指摘する声が上がっている。一方で

「韓国が勝訴したならまた賦課するべきだ」
「撤廃した方が敗訴したんだ。つまり韓国の負け。韓国が勝ったなら撤廃する理由がない」
「なぜ生産者は再審要請をしない？おかしいな」

など、韓国政府の説明に疑いの目を向けるユーザーも見られた。


2020年8月20日(木) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b829505-s0-c10-d0058.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府が推進する医大の定員拡大などに反対する大韓医師協会が１４日に続き、２回目の集団休診（ゼネスト）を強行する見通しになった。医師協会と管轄官庁の保健福祉部は１９日に緊急会合を開いたが、意見の隔たりを埋めることができなかった。これを受け協会側は今月２６日から２８日にかけて２回目のゼネストを予定通りに実施する方針だ。

　朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官と大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は１９日午後、ソウル市内のホテルで約２時間にわたり、医大の定員拡大などについて協議した。

　朴氏は会合終了後、記者団に対し、「意見が違った」とし、「ストについてはあまり議論しなかった」と述べた。

　ソウルなど首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、診療に影響が出る可能性のあるストの撤回などにつながるか注目されたが両者は歩み寄れなかった。

　これに伴い、２１日から全国の大学病院に勤務するインターンらが無期限ストに入り、２６日から２８日までは協会が主導する２回目のゼネストが実施される。

　協会側は１４日に１回目のゼネストを実施。医院クラスの医療機関の約３割が参加した。

聯合ニュース 2020/08/19 21:49
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020081980273

文政権にとって、今年８月１５日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ？　そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、１５日の保守派による反政権デモに、雨の中、５万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

　文大統領は翌１６日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

　こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

　ソウルの日本大使館前で１２日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連＝旧挺対協）主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

　韓国紙は「大規模集会」との前触れ記事を掲載したが、実際には参加者より、報道陣の方が多かったという。「悪事連」と呼んだ方がいいような、正義連の横領疑惑で、慰安婦問題は大衆動員力を失ったのだ。

　例年、光復節が近づくと、韓国のマスコミは日帝時代の事実を掘り起こし、たっぷりと脚色して「反日読み物コンテスト」を繰り広げる。しかし、今年はそれも低調だった。

　そうした中で目を引いたのは、左翼新聞ハンギョレ（１４日）の「『少年工』と『白衣天使』の名で行われた日帝のもう一つの強制動員」という見出しの記事だった。新たな反日ネタの爆発かと思った。

　ところが、「これが証拠だ」とばかりに添付された古い新聞の写真を読むと、少年工は「年齢十四歳以上二十歳までで小学校卒業者と同等程度の学力をもつ者」（＝平仮名部分だけハングル）で、選考試験がある。看護婦は「年齢十六歳以上二十歳未満　高等学校卒業者又は今春卒業する者」（同）とあり、看護学校の生徒と見習い看護婦を募集するという内容だ。

　ハンギョレの記者は、この程度の漢字も読めないのか？　資格要件、選抜試験がある「強制動員」とは笑止千万だ。

　注目された１５日の大統領演説は“目玉”となるような提言もなく、ネットの書き込みは批判意見が圧倒的だった。

　前述したように、保守系団体は同日、ソウル市中心部で「反政権」「文在寅糾弾」の集会を開いた。ソウル市は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を名目に、集会を許可しなかった。

　それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門（クヮンファムン）周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

　反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

　このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

　文氏の怒りを忖度（そんたく）したように、与党の実力者たちは競うように「親日派（＝彼らの言葉では『土着倭寇』という）攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、４月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

　雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

　こうしたなか、海上保安庁の測量船が１５日、長崎沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。

ZAKZAK 2020.8.19
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200819/for2008190009-n1.html

新型肺炎ウイルスの首都圏大流行は国家的災難だ。２月大邱（テグ）・慶北（キョンブク）事態に比べ物にならない。国民の半分（２６００万人）が密集して一度火がつけば手のほどこしようもない。大邱・慶北では主に新天地教会を中心に広がって統制が可能だったが、首都圏ではすでに教会・喫茶店など散発的な感染が起きていてコントロールが難しい。

コロナ禍の初期だった２月には他の地域で病床・人材など医療資源の輸血が可能だったが、今度は簡単ではない。医療スタッフが疲労感を覚えているうえに、２１日ストライキまで予定された状況でかつてのような献身を期待し難い。比較的に教会信者のほとんどが２０・３０代だった新天地とは違い、首都圏教会は高齢者が多く致命率も高いことが懸念される。

今回の感染者の急増には政府の責任が大きい。５月生活防疫転換以降、政府が経済再生に集中しながら市民に誤った信号を送った。外食・宿泊クーポンなどをばらまいてまるでパンデミックが終わったかのような印象を与えた。実際に、先月２１日文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「内需活性化のため」として８月１７日を臨時公休日に指定した。

その結果、一昨日釜山（プサン）の海水浴場７カ所には今年最多の人員（８６万人）が集まった。東海岸と主な観光地は足の踏み場もなかった。連休初日から感染者急増のニュースが流れたが、すでに休暇に出かけた人々を引き返すことは難しかった。政府の誤ったシグナルが市民に危機不感症をもたらした。

経済再生も重要だが、完全に終息されるまでは防疫が最優先だ。１５日、「一日感染者が２９万人で過去最多」という世界保健機関（ＷＨＯ）の発表のようにパンデミックの先はどこだろうか。しかし、少し落ち着くかと思えば先を見通せていない政府の誤った対応が事態を悪化させる。

２月１３日文在寅大統領が「（新型肺炎が）遠からず終息するだろう」と述べて５日で初めて新天地感染者が確認された。５月以降にはＫ防疫の成功を確信して新型肺炎が終わったように安易な態度を見せた。さらに、政府は今月初め、一部病院に新型肺炎の病床を減らすように指針を下して音圧病室まで縮小した。

政府は終わるまで終わったのでないという言葉を肝に銘じてほしい。そのような意味で最近の大流行の兆しにさらに強く、積極的な先制措置が必要だ。首都圏と釜山などでソーシャルディスタンスの「レベル２」を施行したが、この程度で大流行を防げるか疑問だ。教会など小規模な集いを通じて主に感染する状況で室内５０人以上の集いに限って禁止したレベル２では力不足だ。首都圏だけでも「レベル３」に引き上げる必要がある。始業・開講を控えた学校・大学に対しても前回のように右往左往せずにあらかじめ対策を立てなければならない。文大統領がしばしば使う表現のように「行き過ぎた思うほど強力な措置」が必要な時点がまさに今だ。

中央日報 8/18(火) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/864f65d5fdc24d14e4cb34d495df4a21ffa4516e