人気ページ

スポンサードリンク

検索

スポンサードリンク

46件のコメント

反故にした2万円給付の件を突っ込まれた石破前首相、痛い所を突かれてもまともに反論できなかった結果……

1:名無しさん




複数の政府与党関係者によると、石破首相は参議院選挙で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした、新たな経済対策の検討に入ったということです。この2万円の現金給付は、実現するのでしょうか。

日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者が、2つのギモン「なぜ?今2万円給付を“修正”」「混乱の中…給付の実現可能性は?」について解説します。

──1つ目。なぜ石破首相はこのタイミングで、修正の検討に入ったのでしょうか?

ある政府関係者は「総裁選をめぐる党内抗争で、何もやってないじゃないか」という批判を抑えるため、別の首相側近は「政治空白と言われないよう物価高対策に取り組む姿勢を見せるため」と話しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/78742a5286d135c7ba73bfc419220163820d19ba

 

続きを読む

71件のコメント

若者に対する世論調査、リベラル派にとって絶望的すぎる結果が出てしまっていた模様

1:名無しさん




一世を風靡した「右傾化論」の根拠は、政党支持率の調査で若者ほど自民(安倍政権)や維新を支持し、立憲や共産党への関心が低いという結果が一貫して示されたからだ。

だがこれは解釈が間違っていて、超高齢社会の日本で「老人に押しつぶされる」という強い不安を抱える若者にとっては、福祉社会をめざす(自称)リベラル政党は「保守」で、ネオリベ(新自由主義)的な改革を唱える自民や維新が「革新」政党なのだ。

日本の社会保障は、現役世代が高齢世代に仕送りをする賦課方式だから、少子高齢化が進むほど現役世代の負担は重くなる(世代間会計では、孫の世代は祖父の世代より一億円も損をする)。

そんな若者から見れば、年金などの既得権を守ろうとするのは「守旧派」以外のなにものでもないが、日本の(自称)リベラルはこの不都合な事実から目を背け、リベラルな若者に「右傾化」のレッテルを貼って自己正当化したのだ。

全文はこちら
https://voice.php.co.jp/detail/10383

 

続きを読む

35件のコメント

「頭が冷戦時代で止まっているのか?」と某記者の小泉防衛相への質問に周囲困惑、一体何歳のつもりなんだろう……

1:名無しさん




記者:
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど2030年までに中国の核弾頭1,000発ですか、超えると、同時にやはりロシアが5,600、アメリカが約5,300発核弾頭を保有しており、全世界の9割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の3月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣:
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また32普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

 

続きを読む

24件のコメント

小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務相、「マジ何言ってん…」と疲れた様子を見せてしまう……

1:名無しさん




 医療法等の一部を改正する法律案は、10月21日からの臨時国会で審議入りし、12月5日、参議院にて自民、維新、立憲民主、国民民主、公明などの賛成多数(れいわ、共産は反対)で可決、成立しました。この法案には、少子化・高齢化にともなう変化を背景にした地域医療の見直し、オンライン診療の推進と美容医療の規制整備、病床数削減支援、電子診療録などの情報(医療DX)利用推進などが含まれています。法律の施行日は、一部(2026年10月1日、公布後1年以内など)を除き、2026年4月1日からです。

 今回の改正法の大枠は、2040年を見据えた地域医療体制の再構築を目的にしています。具体的には、病床管理中心から入院・外来・在宅・介護を含む包括的な地域医療へ転換します。都道府県は、医療機関からの報告により将来の必要量に応じた病床の調整、公的病院の新増設の制限が可能となります。また、この調整などには市町村が構成員として参加することが明確化されています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/262472eddde4761638bbc4ec86e558f9cbec0d22

 

続きを読む

26件のコメント

「いくら維新が嫌いでもこれはないわ……」と東京メディアの報道に視聴者からツッコミ殺到、京奈和自動車道なんてもう半世紀前から作り続けてるよ

1:名無しさん




 会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

 事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

 建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート(IR)のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

 

続きを読む

54件のコメント

自身の疑惑を「事実無根」と主張した立民・岡田氏、それに対して有本陣営が「複数の証拠」を提示して……

1:名無しさん




日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。

発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。

これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-N6KFZ3G4UVGVVNWIRCYZ3P2BHA/

 

続きを読む

23件のコメント

「台湾でも『北欧』ってそういう扱いなんだ…」と衝撃を受ける人が続出、14人無差別殺傷で世間が沸く中で空気の読めない死刑廃止団体が……

1:名無しさん




台北で最近発生した無差別襲撃事件は、死刑廃止をめぐる世論を再燃させた。台湾死刑廃止連盟は「人を殺し間違えたことを後悔するな」と題する記事を発表し、政府に対し死刑執行の即時停止を強く求めた。この動きはネットユーザーから大きな反発を招いた。民進党の王時謙立法委員は、死刑廃止を「集団的偽善」と呼び、廃止論者は北欧への移住を提唱するなど、強い反対を表明した。一方、頼総統は台北地下鉄の勇敢な救助隊員たちに敬意を表するとともに、社会のレジリエンス(回復力)を高めるため、立法院に対し一般予算の審議を迅速に進めるよう求めた。

王時謙氏は死刑廃止同盟の発言に対し、死刑廃止を支持することは彼らの偽善を浮き彫りにするものであり、集団的な欺瞞行為だと批判した。王氏は、死刑を廃止するのではなく厳格に執行することと、冤罪や冤罪とは別物だと強調した。さらに、死刑廃止論者はごく少数派であり、死刑制度を廃止した国に移住することを提案した。この論争は、張文氏が引き起こした無差別殺人事件に端を発しており、この事件では容疑者を含む4人が死亡した。王氏は改めて死刑制度への揺るぎない支持を表明した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

 

続きを読む

63件のコメント

立憲民主党がガチで将来がない状況に陥っている模様、ネガティブな炎上事案を繰り返しまくった結果……

1:名無しさん


<政治部取材メモ>18~29歳の支持率ゼロ% 立憲民主「シルバー政党化」が止まらない 

高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。

若者の選択肢にならず

「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」

立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判されるようになったことを嘆いた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

 

続きを読む

29件のコメント

『今年の政治家MVPは誰ですか?』と問われた記者たち3人、すると「情け容赦ない回答」が返ってきてしまい……

1:名無しさん




水内 茂幸|産経新聞・編集長 1973年新潟県小千谷市生まれ。1999年、産経新聞社に入社し2005年から政治部。自民党谷垣派や、野党総裁当時の谷垣禎一氏の番記者を務める。政治部次長、WEB編集長を経て、現職。10月よりBSプライムニュース木曜日金曜日キャスター。

今野 忍|朝日新聞
2009年に政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた

山本 期日前|選挙芸人
1993年1月1日生まれ、千葉県出身のお笑い芸人。お笑いコンビ「ゆかいな議事録」として活動。趣味・特技は、選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)、政治、ニュース、歴史、柏レイソル、選挙あるある。

鈴木 邦和|選挙ドットコム編集長
1989年生まれ。東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「日本政治.com」起業。2017年 東京都議会議員に初当選(1期)。2022年より現職。現在は愛媛県大洲市CDO補佐官も務める。専門は政治・選挙分野のDX。

https://www.youtube.com/watch?v=oTXIjAmjppM

 

続きを読む

47件のコメント

皇族確保策の与野党協議、野党側が「信じられない言い分」を繰り出してきて有権者が衝撃を受けまくり

1:名無しさん




皇族確保策、年内結論出ず再び越年へ 自維は旧宮家復帰「第一優先」

与野党が皇族数の確保策について年内の合意形成を見送った。2024年5月に協議が本格的に始まって以来、2度目の年越しを迎える。自民党と立憲民主党が非公式に協議を続けたが、旧皇族が皇室に復帰する案などを巡り意見や議論の進め方の隔たりが埋まらず決着の見通しは立たない。

「皇族数の確保は喫緊の課題だ。年が明けてからも各党・各会派と答えを出していく」。自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で強調した。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238O70T21C25A2000000/

 

続きを読む

37件のコメント

兵庫県知事が政府の指示に従わない件、片山財務相の会見で記者がとんでもないことを言い出して……

1:名無しさん




問)
別件で、今予算編成の時期なので、私、兵庫の斎藤知事の会見にも行っているんですけれども、兵庫県は公益通報者保護法をめぐって外部通報を守らなかったということが、外部通報者を守らなかった、外部通報3号通報というものですけれども、告発者を守らなかったということがあって、それが国会の予算委員会、11月10日ですけれども、その中でも高市総理が答弁するような事態にもなっています。基本的には斎藤知事は政府の言っていることに耳を貸さない状況なわけですけれども、先週それでも財源は求めるのかと聞いたところ、それは地方交付税などが機械的に算出されるという言い方をして、法律的には政府の見解に従わないけれども予算はもらいたい、財源はもらいたいという姿勢を示しています。財政当局として今予算編成の最終盤ですけれども、知事が政府の言うことを全く聞かないときに、それでも財務省は、そして総務省はその件に対して、これは兵庫県民のせいでは全くないですが、そういう県に対して普通に予算をつけていくんでしょうか。

答)
林総務大臣が国と地方の財政関係の担務を担っておられる大臣であらせられますが、私の方にそういったたぐいの相談というのは一切ございませんので、私からお答えをするのは適切ではないかと思います。

https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2025b/20251223-1.html

 

続きを読む

38件のコメント

外国人の医療費不払い問題、高市政権が抜本的な解決策の導入に踏み切った模様

1:名無しさん




 訪日外国人を渡航前に審査する「電子渡航認証制度」(JESTA)の導入に当たり、政府が利用者への民間医療保険加入を義務付ける方向で検討していることが分かった。

 訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。

 JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者を対象にオンラインで事前審査する制度。米国の「ESTA」を参考にしたもので、政府は2028年度の導入を目指している。審査に際しては手数料を徴収する方向だ。

 厚生労働省の調査によると、24年9月の1カ月間に発生した訪日外国人による医療費未払いの総額は約6135万円。単純計算で年間7億円を超える額が回収できていないことになる。こうした状況を踏まえ、自民党は今年6月、入国前の民間医療保険の加入義務化を検討するよう政府に求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e325fd365c2a4e8d3ef942f9f712d3c8669e5f75

 

続きを読む

51件のコメント

人権侵害案件で救済を要請された日弁連、「本件は取り扱うことができない」と腰の引けまくった態度を露呈してしまい……

1:名無しさん


国分太一さんの人権救済、日弁連が認めず 「人権侵害が存在しないという結論ではない」

コンプライアンス違反を指摘され、日本テレビから番組を降板させられた元「TOKIO」の国分太一さんが日弁連にしていた人権救済申し立てが認められなかったと25日、国分さんの代理人が明かした。

代理人によると、日弁連の人権擁護委員会から「本件は取り扱うことができない」と通知があったという。また、申し立てが認められなかったことについて「国分氏への人権侵害が存在しないという結論ではないと認識している」とし、方策を検討するという。

日テレは6月、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた。

https://www.sankei.com/article/20251225-OETA5SB6KRLB7GESZDIB5RLI3U/

 

続きを読む

71件のコメント

「内閣支持率」なんてものは広報不要!とリベラル派が断言、自分の脳を使わない民を量産するだけだ

1:名無しさん




 高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60%台半ばから70%台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

 「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60%を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

 首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1%に上り、高支持率の要因となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4

 

続きを読む

42件のコメント

外国人材の上限数を大幅に削った高市内閣、メディアが「政治主導で進めている」と不満を募らせている模様

1:名無しさん


官邸「もっと削って」→上限大幅減 政治主導で進む外国人材受け入れ

 在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。

政権意向、反映された形に

 政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。

 「もっと削って。とにかく多すぎる」

 政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。

 当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」(自民中堅)だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。

 実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…

https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c

 

続きを読む

43件のコメント

NHK戦後80年ドラマが史実を改変しまくり、史料を無視して悪人に仕立て上げられた人物の遺族が……

1:名無しさん


NHK戦後80年ドラマで祖父の名誉棄損と提訴 孫の飯村豊氏「捏造、歪曲していいのか」

NHKが8月に放送した戦後80年関連ドラマを巡り、悪意のある描き方で名誉を毀損(きそん)されたとして、登場人物のモデルとなった人物の孫で元駐仏大使の飯村豊氏(79)が24日、NHKと番組の脚本や演出を担当した石井裕也監督らに550万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

「受忍限度はるかに超える」

問題の番組は8月16、17両日に戦後80年関連として放送されたNHKスペシャル「シミュレーション~昭和16年夏の敗戦~」。日米開戦直前に設立された首相直属の「総力戦研究所」を舞台に、史実に基づいたストーリーとして描かれた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251224-BPOY65RF7VI7BDBHBO6AFVIIEE/

 

続きを読む

63件のコメント

岡田氏の”例の発言”を報じたメディア、主要新聞社の記事を比較してみたら信じがたいことに……

1:名無しさん




立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。

岡田氏は、非国会議員である日本保守党の有本香事務総長の発言に反応し、「国民感情のコントロール」に言及した。

有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。

https://www.sankei.com/article/20251222-CFJVFQWIG5DABKRYMBVEQLR7PI/

 

続きを読む

65件のコメント

ガソリン減税を渋る石破前首相の屁理屈、実際にガソリン価格が引き下げられた結果……

1:名無しさん




石破茂首相は22日、物価高対策として5月22日からガソリンと軽油の価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。夏の暑さ対応として電気・ガス料金の補助も7月から再開する。首相官邸で記者団に語った。

これまでレギュラーガソリンの全国平均価格を185円程度に抑えるよう補助してきた。5月22日からは定額値下げに切り替える。急激な価格変動を抑えるため、初週の補助額は価格変動が5円になるよう調整する。

ガソリンの市場価格が185円を下回っても補助が適用され、今の補助制度より消費者の負担が軽減する可能性が高い。原油相場が高騰すれば負担が増すこともあり得る。財源は1兆円ほど残高がある既存の基金を活用する。

首相は「現在のリッター185円程度の水準であれば175円程度になる。ロシアによるウクライナ侵略直後の価格に引き下げられることになる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA228450S5A420C2000000/

 

続きを読む

18件のコメント

高市総理の人気を見て正直になった立民議員、「昨年の選挙で高市氏ではなく石破氏で助かった」と本音をぶっちゃけ

1:名無しさん




産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9%と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。

高市内閣の支持率を年代別にみると、18~29歳が92・4%▽30代が83・1%▽40代が77・8%▽50代が78・0%で全体を上回り、60代も69・0%▽70歳以上でも65・9%-だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。

石破茂内閣末期の9月に行われた調査(9月20、21両日実施)では、石破内閣の支持率は37・9%で、うち18~29歳は14・4%と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04bb283171f3f3cb222fe9b2c32f837eb6116891

 

続きを読む

61件のコメント

男性が黙って電流を喰らうと思っていた東京都議ら、予想外の反発を食らってしまった結果……

1:名無しさん




荻野氏はABEMA(アベマ)の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。

X(旧ツイッター)では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。

「それこそ思い込み」

国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。

宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。

https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/

 

続きを読む

最近の投稿

スポンサードリンク