財務省の元審議官と昨日、ゆっくり話をしました。
— 伊達行綱2 (@b0cyc0EY7Gc4eMH) February 1, 2026
中道との対抗上、高市は消費減税を公約しましたが、実行するつもりは全くないのだそうです。
それどころか、防衛予算を現在の8.5兆円から30兆円(GDPの5%=トランプの要求)まで増やすために消費税を段階的に20%まで上げることを決めたとのことです。
8日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。
「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」
米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が2年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約5兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/
