石破政権、実は「首相プレミアム」維持 総裁選前倒し論議にも影響
内閣支持率から与党第1党の支持率を引いた「首相プレミアム」と呼ばれる指標がある。石破茂首相にあてはめると、政権発足後、常にプラス圏を維持する。7月の参院選に自民党が大敗した後も、内閣支持率は自民党を上回っている。
首相は自民支持層から続投への一定の理解を得ている。党内で続く総裁選前倒しの論議にも影響する可能性がある。
「与党より内閣を支持」
首相プレミアムは「与党よりも内閣を支持する」人たちの厚…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1102Y0R10C25A8000000/
詳しい方にお聞きしたいことがあります。
— けぇちゃん (@ksw2love) August 15, 2025
旦那が私たちの双子のどっちかを
ジジババの養子にするって
言ってるんですけど
どうにか止める方法ありませんか！？
わたしが産んだ子供たちです
勝手に税金のために
養子にされたくありません
戸籍上だけなのかもしれませんが
嫌なんです
助けてください
養子縁組による相続税対策のメリット（基礎控除の増加）
養子縁組をすると法定相続人の人数が増え、その分だけ相続税の基礎控除額が大きくなります。
基礎控除額は次の計算式で決まります。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の人数
つまり、相続人が1人増えるごとに600万円分の控除が追加される仕組みです。
法定相続人が1人の場合
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×1＝3,600万円
法定相続人が2人の場合
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2＝4,200万円
例えば相続財産が4,000万円あるとき、
相続人が1人なら 4,000万円−3,600万円＝400万円 が課税対象となります。
しかし相続人が2人なら、基礎控除額4,200万円の範囲内に収まるため、課税対象は発生しません。
新卒3年目で妊娠出産、育休2年、復職して一か月経たずに鬱病診断書持参で休職、その後傷病手当金を1.5年受給して無事退職。
— しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ (@a2YBqUFUndNlqjN) August 15, 2025
という事例を聞いて戦慄している。働いた期間より育休+傷病手当もらってた期間のほうが長いじゃん…。
私が住んでる賃貸物件
— いんべす@FIRE生活中 (@inbesinbes) August 15, 2025
設備のエアコン（２０年前製造）が２ヶ月壊れたまま対応していただけておりません。
貸主は修理のみ対応します（直せるレベルじゃない）新品に交換の場合は家賃１万円アップで対応しますとの回答。
感情を消し、法に基づき対応すると決意
ご対応のほどよろしくお願いします。😇
万博で帰れなくなった当事者です。
— 万博で帰れなくなった人 (@seikatu_hogo_) August 15, 2025
翌日仕事がなく、大人だけで来ている人は貴重な経験と楽しかったかもしれません。
しかし、乳幼児、高齢者等にとっては完全に地獄。
なんとかポジティブな出来事に変換したい維新議員がいるみたいなので、実際の現場の状況と感じたことを箇条書きにします。
↓ https://t.co/ZnggdeH0tc pic.twitter.com/szKMezcr2S
これは賢い。
— お侍さん (@ZanEngineer) August 14, 2025
社員の家賃を会社が払う。
↓
払った家賃の分だけ給料を下げる
↓
見た目上の給料が下がるので、税金が安くなる。
↓
手取りが増える。
会社側が社員に払う金額は全く変わらないのに、社員の手取りは増えるし、会社の負担も減る。まさにWin-Win。 pic.twitter.com/JXeZLh2n1U
住宅手当は、企業が従業員の家賃や住宅ローンなどの住宅関連費用を補助するために支給する手当で、福利厚生の一環として位置づけられています。名称は「住居手当」や「家賃手当」など企業によって異なりますが、目的が同じであればほぼ同じ内容と考えられます。労働との直接的な関係が薄く生活補助的な性質を持つため、労働基準法では家族手当と同様に時間外割増賃金の算定基礎から除外できるとされています。
住宅関連の支援にはこのほか、「家賃補助」「社宅・社員寮」「引っ越し費用補助」などがありますが、住宅手当の支給条件や金額は企業ごとに大きく異なります。賃貸物件の家賃を一部補助する場合や、持ち家の住宅ローン返済分を援助する場合など形態はさまざまで、そもそも住宅手当を設けていない企業もあります。求人情報に記載される年収例には手当が含まれていることが多いため、対象外や条件の違いによっては想定よりも低い年収になる可能性もあります。そのため、住宅手当の有無だけでなく、給与全体や他の福利厚生の内容を総合的に確認することが重要です。
また、住宅手当は基本的に給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。これに対し、企業が用意する社宅（借り上げ社宅・社有社宅）は現物支給の扱いとなり、従業員が一定額以上の家賃を負担していれば、企業が負担する残りの家賃分は非課税扱いとなります。
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/130/
友達が賃貸の部屋から引っ越す時にエアコンは自分で買ったものだったので、管理会社に「エアコン置いてっていいっすか」って聞いたら「残置物は処分するので5千円払え」って言われて、5千円払って１つ部品抜いておいたら、後日管理会社から「部品がない。どこだ」って電話かかってきた話好き。
— 野瀬大樹 (@hirokinose) August 14, 2025
ご紹介の本は、元日航の乗務員がこの事件の真相に迫る読み応えのある一冊です。
— 泉大津市立図書館 シープラ (@sheepla) August 12, 2025
『日航123便墜落後の新事実』 青山透子/著 河出書房新社
「自衛隊のミサイルが命中した」「自衛隊標的機が衝突した」…年々盛り上がる「日本航空123便墜落事故」の陰謀論を徹底検証《NHKは「偽動画であり…」と回答》
ここ数年、お盆の時期になるとネット上で拡散される話がある。その話を見かけるたびに憂鬱な気分になるが、今年もまた繰り返されるだろう。その話とは、1985年8月12日に発生した、日本航空123便墜落事故を巡る「真相」についてだ。
筆者が中学生だった90年代後期にも、この手の話は書籍で出回っていた。曰く「日航機は自衛隊の標的機に衝突した」「自衛隊のミサイルが命中した」等といった話だ。ただ、それらは中学生の自分からみても荒唐無稽な陰謀論と言って差し支えなく、世間一般にそれほど浸透したとも言えなかっただろう。
しかし近年、日航機墜落を巡る陰謀論は大きな拡がりをみせている。その契機となったのが、元日航客室乗務員の青山透子氏の『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』に代表される一連の著作だ。
『日航123便墜落の新事実』は版元の河出書房新社によれば10万部を超えるベストセラーとなっている。また、学校図書館に適した図書を選定する全国学校図書館協議会の選定図書にも選ばれている。経済評論家の故森永卓郎氏も晩年に青山氏の著書に影響されて本を出版し、有名大学教授も取り上げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd09b25bfa05c9c73063a1432a3f91c2d701c37
にしたん社長「お金持ちに対する批判」に反論 「高額納税している人にもっとリスペクトを」
医療機関「にしたんクリニック」の運営を支援する「エクスコムグローバル」の西村誠司社長が13日、自身のTikTokで、ネットのコメント欄に頻繁に掲載される「お金持ちに対する批判」について反論した。
東京都内に建てた豪邸は30億円、所有する高級車「ロールス・ロイス ファントム」は購入価格8000万円など豪勢な生活で知られる西村社長。
自身に関する記事のコメント欄には「そんな豪華な自宅や時計を自分のぜいたくのために使うのであれば、寄付だとか人のためにお金を使うべきだ」などの批判コメントが多いと指摘。
しかし、西村社長は「シングルマザー・シングルファザーたちへの旅行プレゼント企画」「障害を持った子供たちや家族のための支援」などをしており、金額は年間で億単位に上ると主張。
さらに1カ月に所得税と地方税合わせて1500万円以上を支払っており、日本人の平均の500倍の税金を納めているとも語っている。
収められた税金は「電気代・ガソリン代が高くならないような補助」などにも使われているとして、「高額納税している人に対して、もっとリスペクトした方がいいかなと思う」と語った。
「高額納税しているからといって、車の専用レーンがあってファーストレーンを走れるわけでもないし、住民票を申請に行けば優先順位があるわけでもない。高額納税者だからといって、公共サービスは皆さんと一緒」と言い、
「文句を言う人は目を向けてほしい。そういったところを皆さんが理解してくれると僕もちょっと心が救われる」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08fd4fa52192980e82879656cd241466e81da483
自分が通った中学で、体育教師が生徒に因縁つけて殴っているところを、誰かが携帯で撮影して、映像が学校外で広まりちょっと問題になった時があった。
— 村田@元被虐児童 (@DYdZZP59VT2LSgG) August 11, 2025
学校は、生徒が携帯持ち込んで撮影したことだけを問題視して、それ以来抜き打ち荷物検査が頻繁に行われるようになった。
不動産投資って怖いよね。ローン組んで買ったのにいきなり3000万円一括請求きたら人生終わる。pic.twitter.com/PtLOUU3EhY
— 小林大祐@不動産アニキの非常識な投資学 (@Daisuke19760607) August 11, 2025
大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。
部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。
（Ａさん）
「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋ですね、なんか見ていてちょっとむなしいなという気持ちはありますね」
工事が止まったのは着工から半年後。ローンを利用した住宅金融支援機構から一通の書類が送られてきたことがきっかけだった。
【住宅金融支援機構の通知書より】
『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』
Ａさんが利用したのは、最長３５年間固定金利の住宅ローン「フラット３５」。
Ａさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約３０００万円の一括返済を求めたのだ。
全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/02/093277.shtml
看護師をやってて気づいた事。
— みこ (@datenshi_nurse) August 10, 2025
ヤクザは意外と丁寧だけど、警察官は横柄。
現場あるあるの一つ。
本職の方は優しいです。
— ケアマネ/スクイズ (@zLdbCWZkbSBYuuD) August 11, 2025
社会的地位の高い方ほど、横暴、横柄な態度の方が多い印象です。
ふざけんな福津市 pic.twitter.com/u0ZJhgkptG
— とねしおり ShioriTone (@shioripress) August 10, 2025
線状降水帯を伴い福岡県を襲った大雨で１０日、川に流され行方不明となっている福津市の男女２人の捜索が１２日も始まりました。
「警察が水が引いた川や草むらを確認して行方不明者の捜索をしています」
警察によりますと、１０日午後５時半すぎ、「西郷川が氾濫し、６０代の男女が川下の方に流された」と通報がありました。
２人が流された西郷川は通報当時、「氾濫危険水位」を超えていて、目撃者によりますと、男性が水に足を取られて流された後、女性も流れにのまれたということです。
２人の捜索は約６５人体制で続けられています。
福岡県のまとめでは、今回の大雨による人的被害は１２日午前９時現在、行方不明者２人のほか宗像市で軽傷者１人が確認されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4b0f6b3863dc2d455e71070a904012711063a9
マジ？
— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) August 9, 2025
＞「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」
https://t.co/4eZ0wLbTIv
「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」
と話す。
例えば家賃が10万円なら、20,420円を源泉徴収して税務署に納付し、残りの79,580円をオーナーに送金することになるという。
「動画の男性は延滞税などを含め５年間で約100万円を請求されたのかもしれません。ただし個人で居住用として住んでいるなら源泉徴収は不要です。あくまで事業用物件（個人名義含む）や法人名義での賃貸の場合のみ適用されます」（加地税理士）
https://friday.kodansha.co.jp/article/434576
広陵高校は１０日、午後６時５０分頃から約３０分間、野球部員の保護者会を実施した。約２５０人が出席し、中井監督も同席。堀校長によると「監督は『何か（新たな）問題が発覚したわけではないが、理事会でいろんなことが決まった。そのことをみなさんに理解していただきたい』という話を中心にされた」と明かした。
堀校長は「誰一人、質問の手が上がらず、保護者の方が我々の意に同意してくれている様子がうかがえました」と説明した。中井監督の処遇は、第三者委員会と別に、学校側が寮の運営体制、指導の体制を調査した上で判断するとした。
午後４時半頃にバスで学校に到着した部員に対しても、改めて事情を説明。堀校長は、生徒の反応について「目に涙をためていた生徒はいたと思うが。声を上げたり、体を震わせたりというのはなかった。彼らが気持ちを制御して臨んでくれたと思う」と受け止めた。
他記事
広陵が緊急「保護者説明会」 堀正和校長「子供たちは姿勢正しく何も乱すことなく…その姿勢に感謝」
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2025/08/10/kiji/20250810s00001002360000c.html
堀正和校長
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250810-00000357-spnannex-000-17-view.jpg
https://news.livedoor.com/article/detail/29346554/
いつも体育館を貸している民間団体から「今日は体育館貸してもらえないのか」と今朝携帯に。「今日はお盆期間に入るので来週まで使えません」と答えると、逆ギレ。
— やさぐれ教頭のネガティブ日記 (@yasagure_kyouto) August 10, 2025
「民間はお盆じゃない」だの、「もう集まってるからなんとか使わせてほしい」だの文句。
学校は貸出施設じゃないです。
バカ。死ね。
学校教育法第８５条 学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。 社会教育法第４４条第１項 学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。
社会教育法第四十四条 学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。 ２ 前項において「学校の管理機関」とは、国立学校にあつては設置者である国立大学法人の学長若しくは理事長又は独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長、公立学校のうち、大学及び幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人の理事長、大学及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会又は公立大学法人の理事長をいう。
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_07.htm
何が良くないって、「法に頼るより世間に公表して大事にした方が、被害者にとって納得できる結果になる」という証明を積み上げてしまったことだよ。
— おかざき登@色々準備中 (@RaccoonBlack) August 10, 2025
裏を返せば、これは「学校も警察も司法も頼りにならない、自力で救済を求めるのが最適解」という事実を広く知らしめてしまった、ってことだからね。
広陵の堀校長が緊急会見
第107回全国高校野球選手権大会に出場している広陵（広島）は10日、堀正和校長が兵庫県西宮市内で会見を開き、今大会の出場を辞退すると発表した。リリースの全文は以下の通り。
第107回全国高等学校野球選手権大会の出場辞退について
平素は広陵高等学校及び本校硬式野球部の活動に多大なるご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。本学園は9日、緊急理事会を開催し、第107回全国高等学校野球選手権大会の出場を辞退することを決定いたしました。
本校硬式野球部をめぐっては、過去に公益財団法人日本高等学校野球連盟（日本高野連）に報告した部員間の暴力を伴う不適切な行為だけでなく、監督やコーチらから暴力や暴言を受けたとする複数の情報が、SNSなどで取り上げられています。
こうした事態を重く受け止め、本大会への出場を辞退したうえで、速やかに指導体制の抜本的な見直しを図ることにいたしました。現在、第三者委員会などで調査していただいている事案につきましては、全面的に協力してまいります。
被害を受けられた部員および保護者の方には、重ねてお詫びを申し上げます。また、今大会に出場しているチームのみなさま、高校野球ファンのみなさまをはじめ、本校が加盟している日本高野連、広島県高等学校野球連盟ほか、各方面のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
全文はこちら
https://full-count.jp/2025/08/10/post1807765/
病院が倒産しました涙…
— すなおさん (@sunao_3) August 9, 2025
赤字をたれ流”している”にも関わらず
ボーナス満額回答の医療法人、はい
倒産しました。
僕は事前に経営状況を
把握して”いた”ので職場を変え
難を逃れることが出来ました。
長年まち望んだ退職金2,000万
吹っ飛んだ人もいます、涙。
お勤め先の財務の確認はお早めに。
「どこが防衛機密漏洩だ？」という質問に「それは防衛機密だから答えられない」という漫才みたいなやり取りを聞いたことがある。 https://t.co/YoIRg6cw2k
— 迷譚亭小南・間諜x家族 (@thor_delta_1) August 9, 2025
政府・与党が掲げた「一律２万円」給付金に総理周辺は「実現は難しい」…４人家族で最大16万円が自民大敗で霧消
国のトップが全国民に約束した２万～４万円の給付が実現しない可能性が高まっている。7月の参院選で石破茂首相が率いる自民党は、マイナンバーカードを活用した迅速な給付を公約に掲げていたが、連立相手の公明党の議席を合わせても非改選議員を含めて与党で過半数を割り込む大惨敗を喫したからだ。衆院に続いて、参院でも少数与党に転じたことで給付を裏付ける補正予算の成立は一気に見通せなくなった。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや２万円給付は実現しないだろう。かといって、野党が掲げる『減税』も簡単にはできない。国民にとっては最悪の結果だ」と見る。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/35233/
