宮城県南三陸町や県漁協志津川支所などで構成する志津川湾水系さけます増殖協会（会長・行場博文同支所運営委員長）で、会計を担当していた志津川淡水漁協の３０代男性職員が計約１２００万円を不正流用した疑いがあることが２０日、分かった。男性職員は不正を告白するメールを７月下旬に協会に送信した後、死亡した状態…

https://kahoku.news/articles/20230920khn000047.html

日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

　別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。

　別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。

　市によると、新型コロナウイルス禍での利用低迷で離職者が相次ぎ、市内のタクシー６社の乗務員は約２割減った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278588

《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった　国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」

　なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

　ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

　専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」

　ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）

ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由

　もし今回、ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、どうなったのか。

「精神疾患や要介護認定を受けるなど、やむを得ない事情を除き、特例措置の認定が取り消しになる。それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納税しなくてはいけません」（同前）

　ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。
　https://bunshun.jp/articles/-/65873
　
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19日午前9時20分ごろ、東京都中央区八重洲1丁目のビル工事現場で「作業員数名が落下した」と119番があった。

警視庁中央署によると、51階建てビル建設現場の7階から20～40代の男性作業員4人が転落し、いずれも病院に搬送されたが2人が死亡、1人が意識不明の重体。残る1人のほか、3階で作業をしていた男性1人も巻き込まれてけがをしたとみられるが程度は不明。亡くなったのは30代と40代の作業員。梁（はり）の上で作業していた際、支柱の鉄骨との間に不具合が起きた影響で重さ約15トンの梁と共に落ちたとみられる。重体の1人は40代で、けがの2人は20代。

現場はJR東京駅東側近くの商業ビルが立ち並ぶオフィス街。工事に関わるゼネコン大手「大林組」の広報担当者は「ニュースで知って情報を確認している。答えられる内容がない」と困惑していた。

近くのホテルに泊まっていた50代の公務員の女性は「ドーンって地響きがした。振動もあり、地震かと思った。東京駅で何かあったのかと思ったが、こんな近くの現場でびっくりした。怖い。救急車のストレッチャーも見た。外国人とみられる作業員が、おそらくけがした人に向かって名前だと思うが何かを叫んでいた」と話した。

東京駅近くのビル建設現場で２人が転落死、１人意識不明で２人けが「ドーンって地響きがした」
https://www.nikkansports.com/general/news/202309190000174.html

警察官が制服のままマクドナルドでメシ買ってたけどどうなの？→ 弁当屋キッチンDIVE店主「制服姿のお巡りさんの御来店を熱烈歓迎」

マクドナルドでご飯を購入していたと思われる警察官を目撃した人が「いくらなんでも、お巡りさんてもガン吊ったままでマック購入はどうかと」と苦言し、物議を醸している。

多くの人たちが「警察官が制服で飲食店にいても問題ナシ」

どうやら、警察官が制服のまま飲食店にいたことに対し、不快感を示したようである。この人物は警察官の姿を撮影し、X(旧Twitter)にツイート。すると、多くの人たちが「警察官が制服で飲食店にいても問題ナシ」との意見を示した。



https://getnews.jp/archives/3443146

地方銀行に「水増し」が横行？　「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増　各行に聞いた

　有価証券報告書（有報）への記載が求められる女性管理職比率を巡り、複数の地方銀行が、厚生労働省の原則では管理職に当てはまらない「課長代理」や「部下なし社員」を含めて算定していたことが分かった。これらの銀行の多くが、全行員に占める管理職数が半数近くまたはそれ以上だったことも判明。企業開示の専門家は「管理職数を水増しし女性比率の高さを取り繕っていると思われても仕方ない」と批判する。（桐山純平、坂田奈央）

◆「女性を積極的に登用・育成する狙い」…でも「問題ある」

　本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理　調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。

　同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。

　第四北越銀行（新潟市）は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行（さいたま市）は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。

　上場企業など4000社を対象とした女性管理職比率の開示は人材の多様化を促すため、男女賃金格差などの指標とともに2023年3月期決算以降の有報から始まった。管理職の定義は「課長級より上位」「10人以上の長」などを原則とする厚労省所管の女性活躍推進法に準拠した。

　一方で、厚労省は原則に当てはまらない場合、事業主に判断を委ねており、管理職の範囲が広がった可能性がある。同省の担当者は「数字だけでは判断は難しいが、疑義があれば指導する」と話した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/278008