外資系通信社の記者と話したら「日本の詰み具合をわかってくれる人がいて嬉しい。本当にヤバい状況だけど、世間にまったく伝わってなくて恐ろしい」と言われたので「わたしもどうしたらいいかわからない。でも書くしかないよね」と言ったら「書いてるよ。書いてるけど、日本はテレビが変わらない限り無理なんじゃ」と言われた。「正直、夏前までに(本国に)帰りたい」とも。
— Toko Suzuki 鈴木沓子🎈🕊️🕊️🕊️ (@gingerhoneytea) April 5, 2026
外資系通信社の記者と話したら「日本の詰み具合をわかってくれる人がいて嬉しい。本当にヤバい状況だけど、世間にまったく伝わってなくて恐ろしい」と言われたので「わたしもどうしたらいいかわからない。でも書くしかないよね」と言ったら「書いてるよ。書いてるけど、日本はテレビが変わらない限り無理なんじゃ」と言われた。「正直、夏前までに(本国に)帰りたい」とも。
— Toko Suzuki 鈴木沓子🎈🕊️🕊️🕊️ (@gingerhoneytea) April 5, 2026
辺野古事故で中核派「元凶こそ沖縄の基地」と主張 「右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷」
過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。
記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。
https://www.sankei.com/article/20260406-WQFOJLMQBFB6VGUCF6BASW3D3Y/
これアンチ高市の頭のおかしさを弄ってる絵だと思うじゃん?
— なる (@nalltama) April 5, 2026
なんと本気でアンチ高市派なんだぜ https://t.co/vCVDvWwnsw
東京・新宿で29日に行われた集会に日本の市民1000人以上が集まり、高市早苗首相就任以降の一連の危険な政策動向に抗議するとともに、自衛官による中国大使館への強行侵入事件を適切に処理し、直ちに中国側に謝罪するよう高市政権に求めた。新華社が伝えた。
この日の抗議集会の参加者は若者が中心だった。彼らは「憲法を守れ」「高市退陣」などのプラカードを掲げ、「高市謝れ」「小泉謝れ」などのスローガンを叫び、高市首相と小泉進次郎防衛相による謝罪を求めた。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-03/30/content_118409616.htm
誤報であってほしい。
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) April 5, 2026
誤報ではないのだろうけど。
メローニさんは、中東を訪問していますよ。
なんでゴールデンウィークにオーストラリアとベトナムに行く必要があるんだ。
怒りで震える。
今すぐに行くべき所は
中東一択だろう。
そして中国へ謝罪をしに行って下さい! https://t.co/RtcHCHKTdf
イタリアのメローニ首相は4日、カタールとアラブ首長国連邦(UAE)を訪問した。イラン戦争で打撃を受けているエネルギー供給の強化と、湾岸諸国との関係強化を目指す、2日間の中東歴訪の一環だ。
メローニ氏は、2月にイラン戦争が始まって以降、中東地域を訪問した初の欧州連合(EU)および北大西洋条約機構(NATO)首脳となる。首相府によると、カタールのタミム首長とUAEのムハンマド大統領と会談した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e00c01d52ab76c5a21f232040aab7415efbd63
「炭素繊維が消される」 東レなど日本勢が勝ち取ったEUの規制案撤回
東レの欧州代表に就いた常木治の初仕事は、英王室のアン王女を郊外の工場に迎えることだった。無事に終えてロンドンに戻るや否や、本社からメールが入った。
「欧州連合(EU)が炭素繊維の規制を検討しているとの報道が出た。対応せよ」。初めて知る内容だった。英国特有の曇天が先行きを暗示しているかのように感じた。
2025年4月、EU立法機関の欧州議会が自動車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正案に、炭…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260010W6A320C2000000/
ほら、間違いを指摘しただけなのに「不満あらわ」だとかおかしな伝え方をするんだから、メディアの前で記者会見やったって意味ないじゃない https://t.co/LQkBfI1phZ
— たぬき (@tanuqui_kun2) April 5, 2026
高市早苗首相は5日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、X(旧ツイッター)に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol
ご遺族が今日ノートに上げてた通りだが、同志社国際高の平和研修で初日に安里教会ってとこで金井から説教を受けたってのは前に参加者にヒアリング済み。
— きーこ (@hirose_kiKO) April 5, 2026
・内容が左翼で笑ってる生徒もいた。
・寝てた生徒多め()
・しおりの最後のページに感想を書く欄があり、見せてもらったらその生徒は反論してたw
4/5のペンライト反戦デモ、代表が若者にペンを振らせるも、ペンを振る若者が皆無だから察したカメラマンが即座に画角を切り替えてて面白い 腹抱えて笑ったわ
代表「今回は、20代の参加者も随分多いとの事で、20代の人はペンライト振って貰えますか?」
会場一同「…………………….」
代表「すごい…はい…初めて参加される方も多いと思います」
若者が居なさすぎるから”初めて”に切り替えてるのもオモロイ
若者全然居らんやん
4/5のペンライト反戦デモ、代表が若者にペンを振らせるも、ペンを振る若者が皆無だから察したカメラマンが即座に画角を切り替えてて面白い 腹抱えて笑ったわ
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 5, 2026
代表「今回は、20代の参加者も随分多いとの事で、20代の人はペンライト振って貰えますか?」
会場一同「…………………….」… pic.twitter.com/F1AConhU3Y
ペンライトを手に戦争や改憲への反対を訴える「市民と野党の共同アクション 4.5ペンライト集会」が5日、東京・池袋駅西口で開かれた。参加者は人気漫画やアイドルなど「推し」をあしらったライトを振り、声を上げた。
◆「戦争で自分の好きなものを奪われたくない」
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が主催。「広く市民に可視化されるような流れをつくりたい」と、コンサートなどで使われるペンライトを持ち寄るよう交流サイト(SNS)などで呼びかけた。2月に東京・有楽町で開催した前回を大きく上回る6000人(主催者発表)が集まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479896
ナフサの件、即座に否定せず、調子に乗った報道が騒ぎだして引っ込みつかなくなってからハリセンで叩く感じの高市政権、よろしいのでは。
— MASA Nakamura (@masayang) April 5, 2026
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。…
もしかして、石破茂前総理が高市内閣倒閣のために野党と手を組もうとしてると考えるのが正しいのか? https://t.co/K2UZKeQyfV
— 葉月二十八 (@haduki28th) April 4, 2026
・石破時代はこんな感じの議連
超党派「人道外交議員連盟」の阿部知子事務局長(立憲民主党)は11日、岩屋毅外相と外務省で面会し、政府にパレスチナを国家として承認するよう求める与野党206人の国会議員が署名した要望書を手渡した。議連側は22日にフランスとサウジアラビアが米ニューヨークで主催するパレスチナに関する首脳級会合で、日本が英仏カナダなどと同様に、パレスチナを国家承認するよう求めた。
政府は承認の時期を検討している。岩屋氏は「206人の署名は非常に重たいし、ガザの現状は看過できない」と懸念を表明。承認には、「国際社会の動きにイスラエルが態度を硬化させる問題もあり、(パレスチナとイスラエルが平和的に共存する)2国家解決にどうすればつながるかを真剣に考える」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/030/178000c
那須町長選、1票差で現職勝利
— お侍さん (@ZanEngineer) April 5, 2026
↓
落選候補「そわなわけないやろ!再点検せい!」
↓
投票用紙数え直し
↓
選挙管理委員会「無効票が見つかりました!結果変わります!3票差で現職の勝利です!」
↓
落選候補「」 pic.twitter.com/yXwn221pfM
「1票差」だった栃木・那須町長選、異議申し立てで再点検の結果…差は3票に広がる
開票の結果、1票差となった3月22日投開票の栃木県那須町長選について、町選挙管理委員会は5日、票の再点検を行った。当選した現職の平山幸宏氏(64)が5099票、新人の小山田典之氏(65)が5096票となり、票差は3票差に広がった。
再点検は、1票差で落選した小山田氏の陣営から異議申し立てをうけて行われた。再点検で、小山田氏の票が2票無効票になったという。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260405-GYT1T00086/
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。
しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品(川中製品)の在庫2ヶ月分(ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間)で、少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています。
また、足下では、国内でのナフサ精製の継続(約110万kl/月相当(2024年平均))に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること(約90万kl/月相当)によって、昨年の平均的な国内需要量(約280万kl/月)を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫(ナフサ換算で約560万kl)を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。
加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。
したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。
これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2026
この投稿への強い危機感をコメントした人物がいる。資源エネルギー庁の有識者委員を務める、境野春彦氏だ。
境野春彦氏のSNSより(3月29日投稿)
「中東からの輸入しかないのです。」
「どうか目を覚まして頂けませんか。」
経済産業省は、中東以外からの輸入量が通常の2倍になる見通しを示したが、境野氏は需要を賄いきれる量ではないと指摘する。
コネクトエネルギー合同会社 境野春彦氏
「倍になったところで、輸入は半分も満たしていないわけです。どこが安心なんだという話。間違いなく今の状況が続いたら、日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2579048?page=4
すごいね、あんだけ「自国ファースト」を腐してたのに、イランとの交渉になった途端これだよ
— なん速ニュース (@SOWIETK) April 4, 2026
パックン
「いざという時は日本の国益の為に動いていい」
「昔(パーレビ時代)から歴史的にイランと日本は友好で特別な立場です」… pic.twitter.com/i1iNyBOgvX
4月3日(金)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
【高市発言の捏造に失敗する立憲民主党】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) April 3, 2026
石垣のりこ議員
「とある月刊誌で高市大臣(当時)が
“官僚が政治家を殺すのは簡単なんです”
と仰ってました」
挙手する高市
石垣
「あっ、答弁は結構です」
委員長が指名
高市
「私の発言ではありません」
石垣
「まあでもそのように捉えられる事で…」 https://t.co/j2zOvZX7ZE pic.twitter.com/WnVesr3bLz
参議院予算委員会で石垣議員が月刊誌インタビューでの高市氏(当時)の言葉を「官僚が政治家を殺すのは簡単」と引用追及しましたが、高市氏は手を挙げて「私の発言ではない。他の議員の言葉を紹介しただけ」と否定しました。本来の2016年インタビューは小西文書問題の文脈で、他の議員の言葉として触れたものでした。この動画が2026年度予算成立の遅れの中で再拡散され、Xで「デマ質問」との批判が広がっています。与野党の緊張が高まる中、保守層を中心に野党の印象操作との声が目立ちます。
https://x.com/i/trending/2040132084736696490/
「不屈が消えた」辺野古沖でせり上がる大波 「逃げろ」と叫ぶ暇なく転覆 証言から探る事故の原因
— 松田駿太/沖縄タイムス記者 (@ngnfQBhLBw5vptB) April 4, 2026
https://t.co/ljSqE5L5P5
この事故で地元紙が沈黙しているとの指摘がありますが全くの誤りです。
事故2日後には社会面連載もしており、海上運送法の事業届を出していないことも記事になっています
[なぜ 辺野古船転覆](上) 海面が突然せり上がり、巨大な壁となって襲いかかった。 16日、名護市辺野古崎の東南東約1・5キロの海上。「不屈」が突然、見えなくなった。300メートル後ろを航行していた「平和丸」乗組員の30代男性は、船長が「消えた」と叫ぶのが聞こえた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1797152
おかしいことが起こったときに、ちゃんと怒れる人が減ったのは、この50年ぐらいの教育の賜物なのだろうか。
— 木村草太 (@SotaKimura) April 3, 2026
それとも、怒れる人だけが、70歳を過ぎても元気に頑張って声を上げているから、そう思うだけなのだろうか。
わが子を見ていると、自分の時と比べて、波風を立てることへの抵抗が強く感じる。
報道特集でヤバいものが映り込む。
— 日本人の怒り (@moriomasao) April 4, 2026
健康被害を訴える “市民団体”がPFAS問題を調査するために海外の専門家に意見を聞いているシーンで、なぜか「安保法制は憲法違反です!」と書かれたボードが映り込む大失敗を犯してしまう。#報道特集 #辺野古沖16人死傷転覆事故 pic.twitter.com/UgzyfvKl7s
ほんまだ。
— しろろ=^_^= (@siroronotalone) April 4, 2026
TBSは、会社のPCにもこんなの貼ってるんですね pic.twitter.com/SBZ0rytTpQ
4月から水質基準が設けられる
PFASについて。
人体に有害な可能性が指摘されていて、
沖縄では
水道水から検出されています。
発生源の調査、
除去費用の負担で揺れる
沖縄の今を取材しました。
https://www.youtube.com/watch?v=cALWkIb8pXw&t=4s
極左マクロン、トランプ大統領を批判し、韓国とフランスが共有する枠組みに、結束して米国からの離脱を呼びかける。
マクロン「韓国とフランスが共有するこのような枠組みに、欧州諸国やカナダ、日本、インド、ブラジル、オーストラリアなどを巻き込むことができる。
そうすることで、米国と足並みをそろえることも、中国に依存することも望まない国々による、いわば「第三の道」を形成することになる」(Bloomberg)
極左マクロン、トランプ大統領を批判し、韓国とフランスが共有する枠組みに、結束して米国からの離脱を呼びかける。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) April 4, 2026
マクロン「韓国とフランスが共有するこのような枠組みに、欧州諸国やカナダ、日本、インド、ブラジル、オーストラリアなどを巻き込むことができる。… https://t.co/2K4yO4bIDP pic.twitter.com/2puKcnWIV2
フランスのマクロン大統領は、中規模国が連携して米国と中国に対抗するよう呼びかけた。
マクロン氏は今週のアジア歴訪でこの主張を強く訴えた。今回の歴訪ではイラン戦争でホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、エネルギー価格の高騰に苦しむ韓国や日本との協力強化や、同海峡の海上安全保障について協議した。
同氏はソウルの学生に対し「われわれの目的は、2つの覇権国家の属国になることではない」と述べ、「中国の支配に依存することも望まないし、米国の予測不可能性に過度にさらされることも望まない」と語った。
欧州諸国は国際法、民主主義、気候変動、世界的な保健問題などの分野で、日本や韓国と共通の課題を有しているとも指摘した。
さらに、オーストラリアやブラジル、カナダ、インドなども同様の立場にあると列挙し、これらの国々が連携すれば、人工知能(AI)や宇宙、エネルギー、原子力、防衛、安全保障など幅広い分野で協力できると主張した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-04/TCWWJIT96OSH00