台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日中関係は悪化の一途をたどっている。

　自民党ベテランは「安倍晋三元首相でさえ、任期中は触れなかった問題に高市氏は踏み込んだ。中国側の対応は当然とも言える。責任は大きい」と指摘。閣僚経験者は「なぜあんな答弁をしたのか。国内だけではなく、外交に与える影響も考えて答弁しないと駄目だ」と嘆いた。

　高市氏の答弁は過去にもたびたび「舌禍」を招いてきた。

　放送局の免許権限を持つ総務相を務めていた2016年2月の衆院予算委員会では、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。総務省の従来見解との受け止めもあったが、放送局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに野党は激しく反発。当時、連立を組んでいた公明党幹部からも「緊張感を持って答弁してほしい」と苦言が呈された。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20251121k0000m010408000c

記事の変更について、朝日新聞社の広報部は11月21日、J-CASTニュースの取材に対し、メールで回答した。

　7日15時57分に配信した当初の記事については、誤りではないことを説明した。

「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」

　変更後の記事は、記事本文と見出しを同日21時58分に更新したとして、次のように説明した。

「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました。翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」

　そのうえで、総領事の投稿を引き合いに出し、「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」としている。

全文ははこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e266ae618af2e804f4c6b9287c7abecb4f2ab4

政治ジャーナリスト田﨑史郎氏（75）が21日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。高市早苗首相が台湾有事に言及した7日の国会答弁をめぐる、中国国内での反応についてコメントした。

番組では、中国軍の公式X（旧ツイッター）アカウント上で、高市氏とみられる人物をモデルにしたと思われる風刺画やアニメーション動画がアップされていることを報じた。MC恵俊彰は「田﨑さん、これって要するになんですか、狙いは高市さんに発言を撤回しろ、ってことなんですか」と尋ねた。

　田﨑氏は「そうですね、（中国側は）公式的に発言を撤回しなさい、って言ってますし、この発言を撤回させることによって、高市さんが進めようとしている武器輸出の規制緩和、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、防衛力の強化…やめさせようとしているわけですね。高市さんをここで撤回させれば、このあと、政権は弱らざるを得ない、ということだと思いますよ」と語った。

　恵が「これ、でも、高市さんは発言絶対に撤回しないわけなんでしょ？」と聞くと「ええ、撤回しませんよ。撤回すれば、高市政権にすれば終わりを意味するでしょう」と述べた。

　中国主要紙は20日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁への批判を続けた。また、国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載し、英語版Xでは、軍服姿の高市氏とみられる人物が鏡に映っている風刺画も投稿していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/187c307a21ce54454e4a891db33e31f21fc21a26

元自民幹事長　「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/hhbsPSsjZz

— 田村雄太郎 (@yutaro_tamura) November 21, 2025

元自民幹事長　「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる

　小沢一郎衆院議員が２１日までにＸに、円安を止めるために「アベノミクスの否定が不可欠」などと投稿した。

　小沢氏は「何度も言うように高市内閣は極めて危うい。円安・物価高や日中関係悪化など、足もと噴出している深刻な問題は、高市総理のこれまでの言動からすれば当然の結果。物価高と国際緊張激化による軍拡加速は必ずや国民生活に打撃となる。それを支持できる訳がない。皆が目を覚まさないと大変なことになる」と憂えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/049b8b228e075065da50378788b808bd9b51ce6c

【総理迎合のネット世論は危険】東京新聞・望月衣塑子「岡田議員の質問自体が悪いとの批判が出ている」
立憲民主党・野田佳彦「質問者が批判される筋合いではない。筋違いの批判だ」
立憲の政権に対する姿勢が批判されていることに「高市総理大臣に迎合するようなネット世論があるのは極めて危険だ」 pic.twitter.com/uCQt2aroAe

— Mi2 (@mi2_yes) November 21, 2025

　立憲・野田代表は21日の会見で、「『岡田議員の質問自体が悪かった』との批判が出ているがどう思うか」と問われると、「質問者が批判される筋合いではないと思います。外務大臣を経験をした野党議員が安全保障についてああいう観点から質問するのは当たり前なことだと思います。それが悪いと言われること自体がおかしい。答弁がおかしいんですよ。野党で外務大臣経験者だったら過去の総理の発言をめぐって真意を確かめたいと思うのが当然じゃないですか、そっから驚いた発言が出てきた。筋違いの批判だと思います」と話した。

　また「岡田議員の質問が逆に批判されるなど、立憲の政権に対する姿勢が批判されるような状況にあるが、立憲として政権対峙の仕方、変えずにいるべき点、変えるべき点などがあるか」と考えを問われると、「世界中がトランプ大統領に忖度する風潮があり、日本では高市総理大臣に忖度するような、迎合するような特にネット世論があるというのは私は極めて危険だと思う。質すべきことは質す、間違っていれば間違っているという当たり前のことをきちっと、この勢力が必要だと思う。そういう役割を毅然として果たしていきたい。我々の姿勢、変えるべき点はないと思います」と話した。（『ABEMA NEWS』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c066d137b4cc5697df3be99efae4142daa39736

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり

古くは明智光秀による本能寺の変を含め、「決断」ほど難しいものはない。幸運を引き寄せることもあれば、先延ばした方がよいケースも多く、歴史はまさに決断の結晶といえる。自民党との連立政権を解消し、野党の道を選んだ公明党の決断の真価もいずれ問われることになる。

公明と国民民主党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させるべく、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。自民はこれに後ろ向きだっただけに、連立解消を象徴する法案ともいえる。

https://www.sankei.com/article/20251121-ZEH6ASJ6B5L7NFKSCT4FEGDCPA/

記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」

小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね？報道ベースですよね？報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」

めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7

— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025

　1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。

　政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003

今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX（旧ツイッター）で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。

杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。

立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える

迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/

高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。

　ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。

　首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。

　木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります」としている


https://news.yahoo.co.jp/articles/0c68673fbae498fc9936316f6e33e20495e1fdde

聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に

　台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】

――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？

　◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。

https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/362000c

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。

首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。

　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。

　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。

　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。

　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。

　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。

　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9045a67625e8524d69c25910d991c917481a59fb