ある食堂の突然の営業中止を発端に、全国で波紋が広がっている。

学校から保護者に届いたメール「本校の食堂を運営している業者の都合により、急遽、本日の食堂の営業が中止となり、今後の食堂営業につきましては、現在、再開の目途はたっておりません」

広島市にある高校で9月1日、食堂を運営している委託業者の調理員から、「食事が提供できない」と告げられ昼食が中止となった。

校長によると、学校では、寮生およそ70人が、1日3食を食堂で食べることになっていた。

生徒の保護者からは、突然の通知に困惑の声が聞かれた。

保護者「先週の金曜日に学校からの連絡メールが来て、お昼ご飯を提供できないので、きょうは急きょ4時間で下校させますってメールが来ました」

食堂の運営を担っていたのは、広島市に本社を構えるホーユー。

会社のウェブサイトを見てみると、学校だけでなく病院や官公庁、福祉施設などで給食事業を展開していた。

ホーユーは、少なくとも17の道府県で食堂などの運営を受託していたとみられ、その影響は全国に波及している。

広島県立三次高等学校では、寮生の朝食を購入するため、教員がスーパーで買い出しをしていた。

さらに、車に積み込んでいたのは昼食用の弁当。

かつて昼食が作られていた食堂の厨房は、がらんとしていたが、地元の方の協力もあり、弁当で昼食をまかなっていた。

急きょ用意された弁当を食べた生徒は昼食を食べることができ、ほっとした表情を浮かべていた。

ホーユーが運営している神奈川県の厚木合同庁舎内の食堂でも、利用者から困惑の声が聞かれた。

食堂の利用者「利用できなくなっちゃうと困るな。温かい料理食べられてたんで、近くにお店がないので、（食事を）持ってくることになるかな」

さらに、食堂の中止は、陸上自衛隊の那覇駐屯地や警察学校にまで広がっている。

鹿児島県の警察学校では4日、食堂で働く調理師より、「あす以降食材の調達ができない」と伝えられ、食事の提供は5日までだったという。

この警察学校には、およそ40人が生活していて、今後、ホーユーとの契約内容を精査し、民事的な手続きを検討しているとしている。

静岡の特別支援学校では、防災食を給食にあて、食べてもらったという。

食事の提供が停止している施設は、秋田・愛知・静岡・島根・香川・長崎の6県。

運営会社のホーユーの山浦社長は5日朝、取材に対し、現在の状況と今後について明言を避けた。

そのうえで、「物価上昇に沿って料金を上げられなかったらまわらなくなる。やればやるだけマイナスになる」とコメント。

取引のあった学校や会社は、ホーユー本社と連絡が取れておらず、食材の調達や調理の継続など今後の影響が見通せない状況。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b13f0cf07814fe56652bf90f886263349cb1057c

　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。

　川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

　ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/

半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。

西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物質を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。

対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。

強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時に輸出管理を行わない国・地域で製造されていることを条件に、重要物資を購入する企業に補助金を出したり、公共調達で優遇したりする。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230903-MU64FCE2SZJZDMCO4LI3KJ6EF4/

1500万円の還付ミス、市が回収断念　男性「使った」→破産申請：朝日新聞

　大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。

　市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。

　市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR92332XR91PPTB00B.html

財政難に苦しむ山梨県市川三郷町が募集した町施設１１か所のネーミングライツ（命名権）のスポンサーについて、応募企業がゼロのまま、８月末までの募集期間が終了したことがわかった。制度の周知不足が背景にあるとみられ、町は９月２９日まで再募集するほか、町内企業に文書を送って直接応募を呼びかける考えだ。（村岡拓弥）

町が命名権のスポンサーを募集しているのは、温浴施設「つむぎの湯」や伝統工芸・文化の継承を目的とする「地場産業会館（印章資料館）」、「歌舞伎文化公園」など。命名権の契約金は、施設の管理費に充てる。

市川三郷町は人口減や地場産業の衰退により財政難が続いており、財政規模に対する負債の度合いを示す「将来負担比率」が１２４・２％（２０２１年度）で県内の市町村でワーストとなっている。

命名権の募集は、町として新たな財源を探る中で、隣接する富士川町が町ますほ文化ホールの命名権を「はくばく」（中央市）に売却した事例などに倣い、新たな収入源とすることを目指して行った。今年７月に基本方針を制定。施設に応じて５０万～１００万円の最低額を想定し、８月、月末まで約１か月間かけて、ホームページ上でスポンサーを募っていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd2e787c71400389011dd5a1aebd131f9c71f7f