チン教授が明らかにしたドア大統領に失望した最初の事件は、大統領候補討論であった。

チン教授は「熱烈支持者による悪行を『民主主義を多彩にしてくれるスパイス』と正当化したとき。この方は何か変だという気がした」（中略）

チン教授が明らかにした第二の事件は、ドア大統領がセウォル号ゲストブックに子供たちに「申し訳ない。ありがとう」と書いたのを見た時だ。

チン教授は「『ごめん』という言葉の意味は分かるが、一体『ありがとう』という言葉はどう理解すればいいのか」とし「まだ私はその言葉の意味を合理的に解釈する方法を見つけられない」と批判した。

続いて「決定的なのは、第三であった」とし「今年初め、大統領の新年記者会見で、『チョグク前長官に心の借金がある』と言ったときだ」（以下略）

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004394988%26date%3D20200808%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjLchfHHw8Zu4zMRQ-nLEaHe2sOIQ

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韓国政治の論客であるチン・ジュングォン（陳重権）前東洋大学教授は、青瓦台（韓国大統領府）の秘書室の核心参謀たちが一斉に辞表を出したことについて「自分の家を守るためだ」と鋭く批判した。

チン前教授は7日の夜 自身のフェイスブックに、ノ・ヨンミン秘書室長とキム・ジョウォン民政首席が家を売る問題において不協和音があったといういくつかの報道を言及したのち「公職は短く、住宅価格は長いためだ」と指摘した。

韓国では不動産市場問題が与党の支持率を下げるほど深刻な問題となっていて、マンションを“投機の手段”とすることを防ぐためにムン・ジェイン（文在寅）大統領が力をいれていることから、側近や高官たちに、複数の住宅を所有している「多住宅者」はひとつだけを残して残りは売るようにという指示を出していた。

チン前教授は「時間は近づいたが、売却は難しく、判断は難しくない」として、ノ秘書室長は「8月までに家を売れ」という指示を守るより、自身の家を守るのが得策だという判断を下したのが、辞表を出した本当の理由だと皮肉った。

青瓦台の秘書室の核心参謀たちが一斉に辞表を出した理由は、「支持率下落に対する責任」となっている。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 8/8(土) 9:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7d82696190f87ef870a6819c33e648bec6b57f

http://img.seoul.co.kr//img/upload/2020/08/07/SSI_20200807180152_V.png

チェ・ウンシク、ソウル市議員(共に民主党)が光復会(会長キム・ウォヌン)から「歴史の正義実践政治家」を受賞。

ソウル特別市市議会チェ・ウンシク議員(共に民主党)が7日、光復会館で光復会が選定した「歴史の正義実践政治家」に選ばれて選定牌を受賞した。

独立有功者とその子孫で構成された光復会は親日残滓清算に関心を持って議院活動をしている政治家を対象に「歴史の正義実践政治家」を選定したと明らかにした。

チェ議員が歴史の正義と関連して共同で発議した条例は国内進出日本戦犯企業活動阻止条例、ソウル特別市自治法規日本式表現一括整備条例、ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例、ソウル特別市独立有功者優遇および支援に関する条例などがある。

チェ議員は「親日清算の時代的使命を果たすために努力する光復会に謝意を表し、独島（ドクト、日本名：竹島）守護、親日残滓清算、日本戦犯企業製品不買運動など親日残滓と反民族行為清算のために懸命に努力する」と断言した。

また、「光復75周年が過ぎた今も日帝残滓を清算できていない現実が残念だ。ソウル市議会も親日清算と民族の精気宣揚、統一祖国促成に先に立つ光復会の道に少しでも助けになれるよう積極支援する」と話した。

ソース：ソウル新聞（韓国語）チェ・ウンシク ソウル市議員、光復会主管歴史の正義実践政治家選定
http://go.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200807500204

［速報］大統領秘書室長・首席秘書官全員が辞意表明＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200807002400882

韓国大統領府の盧英敏氏・首席秘書官が全員辞意…「総合的な責任を取る」
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0b5728e02b71390ad16eccfc8edbb218b803e3
韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長を含む首席秘書官全員が辞意を表明した。

７日、青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は春秋館ブリーフィングで、「盧英敏室長をはじめとする姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席、金照源（キム・チョウォン）民情首席、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席、金外淑（キム・ウェスク）人事首席、金巨性（キム・ゴソン）市民社会首席が一括で辞意を表示した」と明らかにした。「最近の状況に関連し、総合的な責任を取る」というのが理由だ。

不動産対策などに対する批判世論を意識したのかという質問に対して、青瓦台関係者は「盧室長が総合的な判断をした」と答えた。辞意を受け入れるかどうかは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が判断する事案であるとも付け加えた。

漠然とし過ぎてて全然分からんなｗ

【独自】北にビラを飛ばしたり拡声器を使ったりすると懲役3年

韓国政府と与党・共に民主党が、北朝鮮との境界地域から北朝鮮に向けてビラを散布するとか、北朝鮮に向けて拡声器や電光板を使うとかして深刻な脅威を発生させた場合、3年以下の懲役あるいは3000万ウォン（約270万円）以下の罰金に処することを定める南北関係発展法の改正を推進していることが5日までに分かった。

　韓国統一部（省に相当）が保守系野党・未来統合党の池成浩（チ・ソンホ）議員に提出した資料によると、政府は最近、民主党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長が今年6月に提出した南北関係法改正案の内容を全て受け入れるとの考えを国会に伝えた。この法案には北側に向けた拡声器放送、対北電光板掲示、ビラ散布行為などを「南北合意書の違反行為」と見なし、処罰するという内容が含まれている。改正案の提出には現役の議員でもある李仁栄（イ・インヨン）統一部長官、民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）、チョン・ヘチョル、金映豪（キム・ヨンホ）、尹建永（ユン・ゴンヨン）議員らも名前を連ねた。この改正案は今月3日、国会外交統一委員会案件調整委員会に回付され、今後90日間の審査を経ることになる。しかし90日が過ぎた後に民主党が改正案の強行採決に乗り出した場合、野党がこれを阻止する手段はない。

　共に民主党は「搬入・搬出許可物品」に北朝鮮向けビラを含め、これに反した場合は過料などを賦課する南北交流協力法改正案も案件調整委員会に上程している。これについても「法体系上、無理」との指摘が出ている。しかし今回はさらに一歩踏み込み、北朝鮮向けビラ散布などを「南北合意書の違反行為」と規定し、刑事処罰するというのだ。李長官は今月3日、外交統一委員会で「南北交流協力法では、搬入・搬出に関する手続きの問題で（対北ビラ制裁効果が）制限される可能性が高い」「南北関係発展法からもう少し包括的な次元で法体制が補完、完成される必要がある」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b933e04a0786527cb338a7f56e3d5d36b5f03206

ソウル市が６日、日本人や日本企業名義となっている３０００件に達する土地と建物を一斉に整理することにした。登記簿謄本や土地台帳、建築物台帳に現存しない住所が記録されていたり所有主が４文字以上の日本人の名前と疑われる場合を選んで個別に対照に出る。

日帝残滓清算に向け調達庁は１９４８年以降の全国を対象に４文字以上の日本人の名前を基準として過去の土地地番を検収した。その結果出てきたのは約１０万４０００件。このうちソウル市に残っている痕跡が３０２２件で日本人名義の土地２６２件と建物２７６０件だ。

ソウル市は建物や土地がないのに台帳にだけ存在する場合は登記を抹消することにした。反対に実際に台帳にも存在し、建物や土地も残っている場合には国有化できるよう調達庁に調査結果を渡すことにした。

９月までに現場を確認し、航空写真判読と課税の有無などの調査も行う計画だ。ソウル市関係者は「日帝強占期時代に日本式の名前に変えた韓国国民所有の土地や建物が含まれている恐れがあり現場調査までひとつひとつする計画」と説明した。

今回の日帝残滓清算作業は光復（解放）７５周年を迎え中央政府とともに進める「不動産公的帳簿に存在する日帝痕跡抹消の一環として行われている。過去の登記にだけ日本人の名前として残っているだけで都市開発などにより消えた土地台帳など公的帳簿は抹消することにした。

ソウル市のキム・ハクチン行政第２副市長は「これまで私たちの実生活に存在する日帝強占の痕跡を見つけ出し、その残滓を清算するために進められる事業。日帝の痕跡を消し市民の便益のために政府と協力して推進していきたい」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.06 17:32
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268936?servcode=200&sectcode=200