韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「いつでも終了することが可能だ」との立場を示しているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は実際には「GSOMIAを忠実に履行せよ」という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。

　国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した「大統領の指示事項の推進実績」によると、文大統領は4月1日「韓日GSOMIA協定義務履行」と題する指示を下した。指示文には「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」との内容が盛り込まれていた。

　大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を東海沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」との質問に「日本側の要請があれば応じる」と原則的な立場だけを述べていた。

　国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報交換を積極的に検討し、迅速に実施する」として、推進実績について「第1四半期（1－3月）と第2四半期（4－6月）に、情報交換要請に基づく韓日間の情報交換を実施した」と明らかにした。

　しかし国防部や外交部をはじめ韓国政府は、その間もGSOMIA関連の質疑があるたびに「いつでも協定は破棄できる」と述べていた。国防部は7月、日本が防衛白書に韓国のGSOMIA終了決定について「韓国の戦略的決定と評価する」との内容を盛り込むと、日本の武官を呼んで遺憾の意を伝えた。外交部も4日、GSOMIAに関する質疑で「日時に関係なく、わが国政府がいつでも終了することが可能」と述べていた。

　ペク・チョンホン議員は「表向きには反日感情をあおり、わが国の安全保障と直結するGSOMIAを今すぐにでも破棄できるような言い方をしているが、実際にはこれとは異なる行動を取っている」として「外交関係を国内政治に利用する振る舞いは止めるべきだろう」と述べた。

8/5(水) 20:13 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2817374f59de2ddc6a06115bfad88affaabf0e96

2020年8月4日、韓国メディア・ソウル経済によると、韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場を示した。

元徴用工問題で、新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産の差し押さえに絡み、韓国の地裁が出した関係書類を同社が受け取ったと見なす公示送達の効力が4日に発生した。同社は即時抗告の方針を示している。

記事によると、これと関連し金報道官は「強制徴用事件は最高裁判決に関わる事案、資産現金化も司法手続きの一部であり、行政部として言及すべき事項ではない」とし、「韓国政府は外交チャンネルを通じた問題解決への努力を続けていく。日本政府のより積極的かつ誠意ある対応を期待する」と述べた。

また、報道陣からの「韓国政府としての対応措置にGSOMIA終了のカードは含まれるのか」との質問に対しては

「韓国政府はGSOMIAをいつでも終了できるという前提で終了通達の効力を停止した。日本の輸出規制撤回の動向によって、こうした権利を行使するかを検討していくとの立場は今も変わらない」
「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」

と答えたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「安倍さん、聞いてる？」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席、安倍首相、トランプ大統領など独裁者の大国の間で国益のために頑張っている。感謝しています」

などの声が上がっている。中には「ここまで来たら国交断絶も考えるべき」との声も。一方で

「外交はお遊びじゃないんだぞ」
「GSOMIAは米国のためにやってるんでしょ」
「韓国側だけ大騒ぎしている」
「GSOMIAカードで大統領支持率を上げる作戦？」
「日本に盾突いて、何か得することがあるのか？」

など否定的な反応も多い。


2020年8月5日(水) 10時40分
https://www.recordchina.co.jp/b825932-s0-c10-d0144.html

日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄（旧：新日鉄住金）の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。

　このため、日本の政府・民間から関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、日本国内の韓国資産差し押さえといった報復措置などが取りざたされている。これと関連して韓国外交部は3日、「政府は関連状況を注視しており、あらゆる可能性を開いて対応方向を検討している」と述べた。青瓦台、外交部、産業通商資源部など関係部処を中心に日本政府が取り得る措置をシナリオ別に想定して対応策を設けるという。青瓦台関係者は「青瓦台が裁判所の司法判断に対してどのような見解でも明らかにするのは適切でないと考える」と語った。

　与党関係者らはこうした中、日本が昨年の輸出規制のような報復措置に出るなら、再度反日ムードを助長させる姿勢を見せている。共に民主党の南仁順（ナム・インスン）最高委員は同日の党会議で、「日本が追加報復措置を取るなら、非合理的な経済侵略行為であり、どのような名分でも正当化できない。韓国政府も国民も強く対応しなければならない」と述べた。共に市民党の代表を務めた崔培根（チェ・ベグン）建国大学教授はラジオ番組で、日本の金融報復措置について「被害が出るのは自分たち（日本）だけだ。我々（韓国）は防御能力が十分ある。金融報復したところで何の役にも立たない」と言った。また、市場で再開議論が出ている韓日通貨スワップについても「日本が（韓日通貨スワップが再開できずに）残念がっている状況で、我々は全く残念に思うような状況でない。日本の方こそ心配しろと伝えてほしい」とした。

朝鮮日報日本語版 8/4(火) 7:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef64b7a24a55dcfa61b440ef64d42c9010616a9c

韓国青瓦台（大統領府）の関係者は３日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日から発生することに関し、「（差し押さえ手続きは）裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。

原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。
　
だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ（公示送達）をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。


2020.08.03 19:01
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882

2020年7月30日、韓国・朝鮮日報は、7月に自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が同市の橋の欄干に記した自殺防止を呼び掛けるメッセージが、同市によって消去されていたことが分かったと報じた。

これに、韓国のネットユーザーからは、

「自殺予防のメッセージを書いた人が自殺してしまった。朴市長は言葉と行動が一致していない人だったということだ」
「朴市長が自殺したからといってメッセージを消す必要はない」
「誤ったメッセージが書かれているわけでもない。消すのは税金の無駄だ」

などといった声が上がっている。

同市は、市内を流れる漢江（ハンガン）で自殺を図る人が絶えないことを受けて、2012年に漢江に架かる橋の欄干に「自殺防止のメッセージ」を書き込むプロジェクトを実施。

13年には朴市長が漢江大橋の欄干に「心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく眠っているだけです」などと記した。

しかし、朴市長が7月に自殺したことで、同市には「自ら命を絶った人の自殺防止のメッセージは見たくない」と市民から苦情が寄せられたという。

これを受けて同市は、7月27日に朴市長のメッセージを消去。市の関係者は「自殺防止のメッセージの実効性についても以前から問題視されていたので、今年末までに全てのメッセージを消去し、フェンスを高くする計画を進めていく」と話した。


2020年8月2日(日) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b825230-s0-c30-d0155.html

29日、統計庁が発表した「2020年5月の人口動向」によると、今年5月に出生児数は2万3001人で、前年同月（2万5360人）より2359人（-9.3％）減少した。 2015年12月に出生児数が781人減少した後、54ヶ月連続で減少が続く姿だ。地域を問わず、全国すべての地域で出生児数が前年同月より減少した。

問題は、今後の出産の推移を計る指標である結婚件数も最低水準に低下したという点である。今年5月、全国の婚姻件数は1万8145件で、昨年5月（2万3045件）より4900件減少したが、1981年に人口動向統計を作成した後、5月の婚姻件数では最も少なかった。統計庁の関係者は、「家庭の月でもある5月は通常、婚姻件数が最も多い結婚シーズンだが、今年はコロナ19の影響で結婚を下半期に先送りしたことが大きく影響した」と説明した。

出生児数から死亡者数を引いた人口自然増加分はマイナス（-1352人）を記録した。月間人口自然減少は、昨年11月から7ヶ月連続で続いているが、この期間に自然に減った人口規模だけで1万5000人に達している。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004624921&date=20200729&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

こんな国で誰が結婚して子供を産みたいかと（笑）私は移民する
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庶民が死ぬまでに自宅を一つ持つのも大変な国で何で子供に苦労させたい？
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ソウルの住宅価格と子供の教育費を見ろ
誰が結婚して子供を作って暮らしたいのか
土のスプーン（※スプーン階級論。大金持ちは金のスプーン。貧困層は土のスプーン）は私一人で十分である
子供にまで土のスプーンの暮らしをさせたいとは思わない
大韓民国が絶滅しようが地球が絶滅しようが土のスプーンとは何の関係もない
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ふふふふふふ　これが国か
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