こんな近くに来られて立ちあがったら頭と頭がぶつかるじゃないか。反論の”は”の字にもなってない。分析力が無さすぎる。もっと真剣にやりなさい。 https://t.co/aq3SKkSPnm
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) November 23, 2025
高市早苗首相は23日、訪問先の南アフリカでドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領と個別に会った。それぞれに「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」と強調した。欧州とアジアで連携することを呼びかけた。
日独首脳会談は20分間、日仏首脳の懇談は10分間ほどだった。防衛や経済安保といった分野での協力を確認した。
高市首相は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、首脳と意見交換した。23日は南アフリカのラマポーザ大統領、22日には英国のスターマー首相とも会談している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA232410T21C25A1000000/
マジかこれ。IMFの財務省部隊が機能しなくなってるって事？
— もりちゃん (@morichenemorich) November 24, 2025
▷高市総理はIMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市政権の総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から「財政上のリスクも手当てされていて安心している」と告げられたと明らかにしました。 https://t.co/4DcgtomxDB
G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。
高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」
政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b
茂木外務大臣、上海東方テレビの記者から官邸前の「反高市デモ」について聞かれ…
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 23, 2025
茂木大臣「官邸前では毎週金曜日には『反原発デモ』など様々なデモが行われ…」
と、それらのデモが「反高市デモ」にお題が変わっただけ、と丁寧に教えてあげる🤭 pic.twitter.com/IvUOD9nb2D
存立危機事態
【上海東方テレビ 宋記者】首相官邸前で行われている市民のデモや集会について質問させていただきます。参加者の多くは、高市首相が、存立危機事態を口実に日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという強い懸念を示しています。こうした国民の声をどういう形で受け止めていますか。お願いします。
【茂木外務大臣】まず、官邸前のデモでありますけれど、以前は、毎週金曜日には、必ず、原発反対と、こういうデモがあったり、様々なデモというのは、官邸前で行われてきたと、このように承知をいたしております。
その上で、ご指摘のような事実は全くない、ご懸念は当たらないと、はっきり申し上げたいと思っております。
いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、すべての情報を総合して、判断することになる、こうした説明は、総理ご自身も含めて、政府として繰り返して述べてきているとおりでありまして、政府の立場、一貫をいたしております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html
「日本社会が長い時間をかけて形成してきた「過剰に揺さぶられない情報処理の態度」を反映している」
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 23, 2025
なかなか面白い議論。偽情報に振り回されないためのフィンランドの教育などが良く取り上げられるが、日本もそれなりの耐性が自然にできている。https://t.co/wqjEjuuFOJ
今回、外交の場で中国側代表者が見せた威圧的な所作は、多くの日本人にとって外交儀礼上の違和感や不快感を伴う行動として受け止められた。しかし注目すべきは、その反応の質である。SNS空間では怒りや激しい批判が主流になったのではなく、映像が編集され、テンポや演出を変えた滑稽なミーム動画として再解釈され、拡散していった。
この反応形式は、日本社会が長い時間をかけて形成してきた「過剰に揺さぶられない情報処理の態度」を反映している。具体的には、次のような行動様式が見られる。
・外部から挑発的・攻撃的な表現が来ても、反射的に応戦しない
・映像の意味を必要以上に大きく受け止めず、距離を置いて処理する
・緊張をそのまま拡大させず、編集という形式で“社会的に中和”する
・政治的対立を不必要に煽らないという共有された文化規範が働く
この態度は、単なる消費的ユーモアではなく、情報を自律的に制御し、社会内部で緊張を均衡化する行動様式と位置づけられる。挑発を挑発として増幅させず、あくまで冷静に再解釈することで、緊張が社会に蓄積せず循環する仕組みが成立している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a2b098afb76c05cdb514bc58e2cf599b141b9ed
昨日まで総理だった人が言うべき話しでない。 https://t.co/u2UIPXMH1v
— 原口 一博 (@kharaguchi) November 23, 2025
自民党の石破茂前首相は23日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した。「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と話した。インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」で発言した。
「言いたいことを言ってやったという話ではない。支持率が上がればいいという話でもない」と言明した。「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」とも語った。
首相は台湾有事に関連して米軍が武力攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。自衛隊が台湾有事に介入するシナリオに触れた発言とみなされ、中国が反発している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231D40T21C25A1000000/
本当に、静かに余生を送るんならそっとしとこうかと思うんだけど、しゃしゃり出て後ろから撃つんならこう言う比較も必要だなと思ってしまうよな https://t.co/O1R1pgSKMX pic.twitter.com/i0ZVJjxDfa
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) November 23, 2025
石破氏は、野党時代も公明党と共に戦ったことを踏まえ「つらいとき、苦しいときに一緒にやってくれたことを忘れてはいけない」と力を込めた。在任中に打ち出したコメの増産については、国内の食料自給率の低さなどから、「いい加減な思いで、増産と言ったのではない」と訴えた。
大阪・関西万博や戦後８０年の「首相所感」など在任中の出来事を振り返りながら地元への感謝も伝え、「評価は次の時代にされることだ」と話した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251122-OYT1T50125/
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/159539.html
アメリカに舐められてたまるかって暴言吐いて無かったっけ？ https://t.co/svMf4CV0iP
— 悪魔艦長 (@akumaakuma0708) November 23, 2025
日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30053973/
首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超 公明支持層も半数否定的
「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。
一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/
環境活動家のグレタさんらがベネチアの河川に染料を投下
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 24, 2025
ガザ地区侵入チャレンジはやめて本来業務に戻ったか pic.twitter.com/tfcxYmRcYn
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む気候活動家が22日、イタリア・ベネチアのカナル・グランデ（大運河）を緑色に染めた。これは、ブラジルで行われた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で、化石燃料の段階的廃止という重要課題をめぐり各国が合意に至らず苦慮している最中の出来事だった。
気候運動団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」は、環境に無害な染料をイタリア国内10都市の運河や河川、湖、噴水に流し込み、「気候崩壊の甚大な影響」を訴えたと発表した。
トゥンベリさんも参加した「ストップ・エコサイド」抗議では、赤い服と顔を覆うベールを身に着けたデモ参加者たちが、観光客で賑わう人混みの中をゆっくり歩く様子が映像に記録されている。
緑色の染料はトリノのポー川、ボローニャのレーノ川、さらにパドバやジェノバの噴水にも流し込まれたと、同団体は述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/568b2b538c6796e9e20c3650e1e010426b5c23f4
イタリア、性的暴行罪に関して「推定有罪」を採用する法律が下院にて全会1致で可決される。現地ネイティブでも何が起きたか混乱しているが、事務局長は「これにより被害者の立証責任はなくなりました（eliminiamo l’onere probatorio che grava sulla vittima）」と説明したhttps://t.co/YambPmQMif
— rei@避難所 (@CavidanKemer) November 23, 2025
「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党（FdI）のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党（PD）のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。
カルファニャ氏：「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」
「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」
https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera
子供が顔面を殴られ怪我をした際、学校が警察に通報を拒否したので
— ロック (@rock135525) November 22, 2025
私：暴力は犯罪行為です。公務員は告発の義務があるので直ちに通報してください。日本は法治国家です。
生徒指導：日本は法治国家ではありません。
＿人人人人人人人人人人人＿
＞法治国家ではありません＜
￣ Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ^Y^￣
– 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
— Tad SouthEast (@TadSouthEast) November 23, 2025
– 写真の男性は尾崎官房副長官（知らない男性ではない）
– 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
– 高市首相は全日程に正常に参加
⇒この極左おばあさん、高市首相憎しのあまり、目は曇り頭は狂い始めたようです笑 https://t.co/5xFHmtS7RT
高市総理大臣
「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」
高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。
会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。
また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。
出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6b55e944ad3522c139d5361874d22e7ead463a
毎日新聞 世論調査
— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％
高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣
— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025
鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」
と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。
これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM
鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。
鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4
>>同署によると、男性は玩具銃の回収を呼びかける新聞記事を読み、8月29日に同署に持参。鑑定の結果、実弾が撃てると判明した。
— 入間ジェネソック (@DividedSelf_94) November 21, 2025
え、警察に持ち込まずに不法投棄でもしたほうが良かったってこと？
この国の警察はバカなの？？ https://t.co/nzII356ahf
同署によると、男性は玩具銃の回収を呼びかける新聞記事を読み、8月29日に同署に持参。鑑定の結果、実弾が撃てると判明した。
警察では3月末まで、今回違法とされた「スイッチガン」を含む16種類の玩具銃の回収を順次、進めてきた。猶予期間が終わっているため、男性は書類送検の対象となった。8月下旬からは「リアルギミックミニリボルバー」という玩具銃を回収しており、来年以降の所持は処罰される可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/040/274000c
人って、完膚なきまでに言い返されると黙るしかなくなるんだな…
— 進撃の整備士@メカニックエスト (@shingekinomecha) November 20, 2025
なんか笑っちまったwww
pic.twitter.com/AKylJNvNMX
記者：
海上自衛隊と韓国海軍の捜索・救難合同訓練についてお聞きしたいと思いますけれども、今月実施予定だったんですが、韓国側の申し入れにより実施を見送り、再調整という報道があります。この事実関係についてまず教えて欲しいのと、日韓防衛交流については韓国空軍機への給油中止であったり、韓国の音楽隊の自衛隊音楽まつりへの参加中止等、交流自体の中止が相次いでいます。これについて大臣の考えと、今後の日韓防衛交流を前進させるためにどのように進めていくか、大臣のお考えを聞かせてください。
大臣：
韓国との間では共同訓練を含めて、防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。いずれにせよ、日韓・日米韓の連携がますます重要であることに全く変わりはなく、幕僚長級、実務者級、そして現場の部隊の間、こういった様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、防衛協力・交流を推進してきましたし、特に昨年以降、日韓間では防衛大臣の往来に加えて、韓国の練習艦隊の寄港など、防衛協力・交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。私自身も、先日、マレーシアでアン長官と日韓防衛相会談を実施をして、両大臣の相互訪問や両国の防衛当局による定例協議及び人的交流の更なる活性化など、９月の防衛相会談の合意事項を着実に推進していくことで一致したところでもあります。また、アメリカのへグセス長官、そしてアン長官と揃い踏みという形でマレーシアで日米韓の防衛協力の重要性が揺るぎないことを示したようにですね、これからも防衛省としては、こうした多様なレベルでの意思疎通や、制度化された安全保障協力の枠組みを通じた協力・交流を継続をして、日韓・日米韓の連携を維持・強化していきたいと考えています。
記者：
非核三原則について伺います。これまでの国会での議論などを通じて、原則がですね、見直されるのではないかという見方が広がっておりますけれども、改めて小泉大臣、非核三原則の評価、そして見直すべきかどうか、どうお考えかお願いします。
大臣：
まず政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、「持ち込ませず」の部分については、２０１０年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。その答弁の中では、このように当時の岡田外務大臣が述べています。「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する。そういうことだと思っております。」これが、岡田外務大臣の答弁でありますが、私としてもこの答弁を引き継いでいく考えです。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1118a.html
元自民幹事長 「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/hhbsPSsjZz
— 田村雄太郎 (@yutaro_tamura) November 21, 2025
元自民幹事長 「高市内閣は極めて危うい」→円安・物価高、国際緊張激化による軍拡加速は必ず国民生活に打撃になる
小沢一郎衆院議員が２１日までにＸに、円安を止めるために「アベノミクスの否定が不可欠」などと投稿した。
小沢氏は「何度も言うように高市内閣は極めて危うい。円安・物価高や日中関係悪化など、足もと噴出している深刻な問題は、高市総理のこれまでの言動からすれば当然の結果。物価高と国際緊張激化による軍拡加速は必ずや国民生活に打撃となる。それを支持できる訳がない。皆が目を覚まさないと大変なことになる」と憂えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/049b8b228e075065da50378788b808bd9b51ce6c
【総理迎合のネット世論は危険】東京新聞・望月衣塑子「岡田議員の質問自体が悪いとの批判が出ている」
— Mi2 (@mi2_yes) November 21, 2025
立憲民主党・野田佳彦「質問者が批判される筋合いではない。筋違いの批判だ」
立憲の政権に対する姿勢が批判されていることに「高市総理大臣に迎合するようなネット世論があるのは極めて危険だ」 pic.twitter.com/uCQt2aroAe
立憲・野田代表は21日の会見で、「『岡田議員の質問自体が悪かった』との批判が出ているがどう思うか」と問われると、「質問者が批判される筋合いではないと思います。外務大臣を経験をした野党議員が安全保障についてああいう観点から質問するのは当たり前なことだと思います。それが悪いと言われること自体がおかしい。答弁がおかしいんですよ。野党で外務大臣経験者だったら過去の総理の発言をめぐって真意を確かめたいと思うのが当然じゃないですか、そっから驚いた発言が出てきた。筋違いの批判だと思います」と話した。
また「岡田議員の質問が逆に批判されるなど、立憲の政権に対する姿勢が批判されるような状況にあるが、立憲として政権対峙の仕方、変えずにいるべき点、変えるべき点などがあるか」と考えを問われると、「世界中がトランプ大統領に忖度する風潮があり、日本では高市総理大臣に忖度するような、迎合するような特にネット世論があるというのは私は極めて危険だと思う。質すべきことは質す、間違っていれば間違っているという当たり前のことをきちっと、この勢力が必要だと思う。そういう役割を毅然として果たしていきたい。我々の姿勢、変えるべき点はないと思います」と話した。（『ABEMA NEWS』より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c066d137b4cc5697df3be99efae4142daa39736
＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」 距離置く公明幹部が本音ぽろり
古くは明智光秀による本能寺の変を含め、「決断」ほど難しいものはない。幸運を引き寄せることもあれば、先延ばした方がよいケースも多く、歴史はまさに決断の結晶といえる。自民党との連立政権を解消し、野党の道を選んだ公明党の決断の真価もいずれ問われることになる。
公明と国民民主党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させるべく、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。自民はこれに後ろ向きだっただけに、連立解消を象徴する法案ともいえる。
https://www.sankei.com/article/20251121-ZEH6ASJ6B5L7NFKSCT4FEGDCPA/
高市答弁に、財界から苦言。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 20, 2025
「日中関係は（経済問題など共通の利益を拡大する）『戦略的互恵関係』があり、外交問題は現状を維持するという合意がある」と、東京商工会議所の小林会頭。
「歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある」https://t.co/QYCcAx9WjS
高市答弁に東商・小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450570
