警察の銃器対策部隊が猟友会から熊駆除の研修を受けてるけど、「一発で仕留めろ」「跳弾は許さない」「動いてるときは難しい（からやめろ？）」とか無理難題ばかり言われてて可哀想(´；ω；｀) pic.twitter.com/ZPSMk8yOan
— (@komukaepapa) November 12, 2025
全国でクマの被害が相次ぐ中、岩手県や秋田県では猟友会などによる警察官への講習会が行われました。
全国でクマによる被害が相次ぐ中、11日朝、山形・米沢市で75歳の男性が散歩中にクマと遭遇し、顔や肩を引っかかれるけがをしました。
こうした中で自治体では、今後ライフル銃などでクマ対策にあたる警察官への講習会が行われました。
盛岡市では、岩手県警と県外の警察組織から派遣された「銃器対策部隊」の警察官合わせて7人や県警幹部らが現地確認に訪れ、岩手県猟友会のメンバーからクマの生態やクマを狙撃する際の山と市街地での違いなどを学びました。
https://www.fnn.jp/articles/-/958757
【悲報】共産党の田村議員、小泉防衛大臣が「小泉防衛大臣は熊本を侮辱した」と言い出してしまう。#田村智子 https://t.co/iXmN8efogw pic.twitter.com/Qx31emR3FY
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) November 13, 2025
田村氏、囲み取材で小泉氏を猛批判
衆院予算委での質疑応答後、田村氏は記者の囲み取材に応じた。小泉氏との討論の感想を質問されると、「聞いていることに答えず、聞いてないことをあれだけ長々と答弁されるというのは、質問者に対する妨害ですよ、と思いました」と心境を語った。
続けて「（小泉氏は）答えられないんですよ」とも。長射程ミサイルの配備に住民が不安を感じるのは「当然」だと述べる田村氏は、そのため「住民説明会を求めた」と説明。しかし「（小泉氏は）一切答えなかったんですよ。長々と別のことを述べると。これは質問に対する妨害です」と訴えた。
最後に田村氏は、「熊本の人たちをある意味、ちょっと侮辱するような答弁だったというように思いますね」としている。
一方SNS上では、小泉氏の答弁について、「覚醒したなー！」「進次郎さんかっこいいじゃん！」「進次郎が本当に逞しい」「この人すごいやん」「小泉さん頑張って」「見直した」「小泉さん本当に頼もしくなりました」「進次郎の覚醒！」などの声が上がっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/20251112jcast20252509245/
テレ朝のモーニングショーで今回の高市首相の存立危機事態発言をめぐって、東大の松田先生とコメンテーターの玉川徹が論戦中。「戦争しちゃいけない」と力説する玉川氏に対して「集団的自衛権は認められている」など事象の複雑性を説明する松田先生との間で議論が平行線。 pic.twitter.com/ciaiGxmjkg
— Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) November 13, 2025
玉川氏は番組内で「安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らない」、そのための外交であることなど、次のように持論を展開した。
安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らないことです。そのために外交っていうのがあるんで。だから、外交を支えるのは国民の感情なのでね。
国民がもうどんどん戦争やっていいんだと。イケイケっていう風なことになってしまったら、政府も止まらなくなってしまうっていう反省をわれわれは、もう反省すべきところは、反省したりないぐらい反省してるはずなので。
そこを未来にわたっても変えてはいけないと、ぼくは思っています。
番組ではこの日、高市首相の台湾有事発言に対し、玉川氏が「中国刺激」と批判。一方、東京大学東洋文化研究所で中台関係や安全保障などが専門の松田康博教授が「自衛抑止の必要性」を主張。両者の議論が展開された。。
https://www.zakzak.co.jp/article/20251113-GFCMN3HEDJBNVPOYMS3KJH5R4M/2/
はい、始まりました。ゴールポストずらし。 https://t.co/gzFC5k4VwQ
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 12, 2025
昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（SNS）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。
斎藤氏は、自らの知事選で浮かんだ疑惑について「不問」とされた。公益通報や情報漏えいの問題でも斎藤氏には厳しい目が向けられている。今回で幕引きとはならず、説明責任は引き続き残っている。
https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/260000c
【記者の名刺ネット公開】共産党・小池晃「しんぶん赤旗が日本維新の会の藤田文武の公金還流を報道した。取材した赤旗記者の名刺をネットで公開した。この記者には１万通を超えるメールが殺到してる。こういう行為が許されるのか」
— Mi2 (@mi2_yes) November 13, 2025
高市早苗総理大臣「総理大臣の立場からお答えすることを差し控える」 pic.twitter.com/11kI7bAEwU
なにがあった？
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の記者名刺を、維新の会・藤田文武共同代表が公開した件について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
ユーザーコメントでは、藤田共同代表が赤旗記者の名刺をネット上で公開したことに対し、報道機関かどうかに関わらず個人情報の公開は問題があるという意見や、記者への個人攻撃につながる行為ではないかという声が寄せられています。
一方で、赤旗が政党機関紙であることや、記者が党員であることを理由に名刺公開を正当化する意見も見られますが、政治家としての倫理観や説明責任を問う声も多く、議論が続いています。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202511130159
国会中継にて公明党・窪田 哲也くんのノーベル平和賞推薦？の質問？で『？？？』になる高市内閣。
— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) November 13, 2025
窪田氏
『推薦してるのであれば取り下げて頂きたいと思います…要望です』
高市内閣
『・・・・・。』
昨日榛葉氏の質問を見ただけあって…他の野党のレベルが引き立つな…。 pic.twitter.com/QNzxBfnngM
高市首相がトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向を伝えたという一連の行動は、単なるリップサービスや個人的な関係構築だけではない。これは、「対米貢献」を外交カードとして使い、日本の「核心的利益」を守り抜くための戦略的な布石であり、今後の日本外交の試金石となるであろう。
この高市流ディールは、米国に対して最大限の「貢献」というカードを差し出すことで、日本の「要求」というディールを通す手法を確立しようとしている。
具体的には、対米投資の増大、ノーベル平和賞推薦、防衛費増額など、米国、特にトランプ氏（そしてその支持基盤）が最も価値を置く分野への積極的な関与を「貢献カード」として継続する一方、エネルギー安定供給、対中経済関係の維持、国内産業の保護など、日本の存立と繁栄に直結する分野では、米国の要求に対して「待った」をかけ、譲歩を引き出す「核心的利益の堅持」を目指す。
さらに、このような先行的な「おもてなし」は、トランプ氏の後継者のような大統領が今後誕生したとしても、日本にとっての政治リスクを軽減する目的も持つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4554f1174887b2262b288e4db3d5822c71141b
政治がネット民の常識に追いついた瞬間‼️
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 13, 2025
片山さつき財務大臣「自国通貨建ての日本国債が債務不履行（デフォルト）になることは考え難い」
国民民主党の浜野議員「明快にお答え頂いたことに敬意を表します」
😊👍 pic.twitter.com/oHBdKATDNc
・ちなみに財政制度等審議会の元関係者の見解
ただ、その前提として記されているのは、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」とか「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」である。少なくとも、財務省が発出した意見書は、それらを前提に立論しているものである。
別の言い方をすれば、「国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」ことや「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」であることが成り立っていないなら、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論は成り立たない。2002年当時は、それらが成り立っていた。
では、2025年の現在はどうか。
日本は、国債が極めて低金利で消化されておらず、世界最大の経常収支黒字国でも、世界最大の対外純債権国でも、世界最高の外貨準備高の国でもないとすれば、冒頭の意見書のように「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という立論はできない。
これらの前提が崩れているにもかかわらず、冒頭の財務省発出の意見書をわが意を得たりと引用して、だから「国債はデフォルトしない」というならば、時代錯誤で根拠薄弱の極みである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/582727a20934dcfcbeabe4d94cce0b588b7d060a
立憲民主党 杉尾ひでや議員の質疑。
— 8(何かしら谠®) (@Hacchou) November 12, 2025
齊藤健一郎議員が自民党と会派を組む前が会派NHKから国民を守る党だったと虚偽の申告。偽資料の提出、事前通告の無い質問で議会の進行を遅らせる。
※実際は浜田議員落選後、一人では会派が組めず「各派に属しない議員」となっていました。 https://t.co/61zPYqdj5l pic.twitter.com/VjpygIOQSM
この日、参院予算委員会で質疑に立った杉尾氏は冒頭、質問通告していないとしたうえで、「斉藤議員が会派解消を表明した。総理は１０日の予算委で『ＮＨＫ党と組んでいるということはない』と答弁した。あくまで自民会派とＮ党会派の合流で、総理の答弁は詭弁」と問いただした。
高市早苗首相は「私の答弁は当時、まだ会派から離脱される前に『自民党は無所属の斉藤議員と統一会派を組んでいる』と答弁したが、不都合があるか？」と返した。杉尾氏は「無所属ではない。ＮＨＫ党と組んでいる」「立花党首も自民党と統一会派を組んだと言っている」と続け、委員会は一時、混乱する事態となっていた。
斉藤氏は「総理の答弁に誤りも詭弁もない」と指摘したうえで、杉尾氏が「自民会派とＮ党会派が合流」との発言に「これが虚偽です。今年の８月以降、浜田（聡）議員が落選して、ＮＨＫ党の会派は自然消滅した。国会の中でＮＨＫ党会派は存在しない。自民党とＮＨＫ党が会派を組むことは制度上あり得ない。会派を組んでいたのは無所属の斉藤です」と反論した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/366533
蓮舫が数字すら間違えて瞬殺されたのに、報ステだと蓮舫が圧勝したかのような編集されてるwwwwwwww
— れいかた (@MGRaywaCarter) November 12, 2025
完全パラレルワールドwwwwwwwwwwww#支持率下げてやる#放尿ステーション#報道ステーション pic.twitter.com/5RkVraorTY
企業・団体献金の見直しをめぐる議論で焦点となっているのが、献金の「受け皿」となる団体の範囲だ。野党が受け皿を限定する法案の提出を検討するのに対し、全国各地に献金を受け取れる「政党支部」を持つ自民党はきわめて慎重な態度を示す。12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が、地方議員が代表に就く政党支部の資金の「透明度」が低いことを高市早苗首相にただした。高市首相はどう答えたのか。
蓮舫氏はこの日、2023年に自民と立憲民主のほか、日本維新の会、国民民主党、公明党の主要5政党が受けた企業・団体献金約83億円（維新は受け取りなし）のうち、約80億円（96%）を占めた自民について、県連の幹事長が代表に就く複数の政党支部の資金の分析結果をもとに質問した。
質疑では政党支部は匿名だったが、朝日新聞が調べたところ、いずれも県議会の議長経験がある県連の幹事長の県議が代表だった。
質疑で重点を置いたのが、献金を受けた支部の支出の公開のあり方だ。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCD0V3TTCDUTIL010M.html
小野田紀美経済安保相の毅然とした対応に…記者が「すみませんでした」
11日、小野田紀美経済安保相（42）が定例閣議後の会見で記者からの質問に対し、“静かな怒り”をもって答える場面があった。
さらに記者から「事件についてのお気持ちの整理というものは？ 3年半あまり経ちましたが」と質問すると、小野田氏は厳しい表情と低いトーンで「一生つきません」とピシャリ。小野田氏の“迫力”に押されたのか、記者は思わず「はい、すみませんでした…」と答えるしかなかった。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-4672066/
杉尾氏といえば↓
— 田中 (@luv_u_37) November 12, 2025
杉尾氏 「全く信用ができません、あなたの答弁は。どうですか？」
高市氏 「私が信用できない、答弁が信用できないんだったらもう質問をなさらないでください。」
杉尾氏 「…（ぱくぱく）」
立憲議員「(いやいやいけよ)☝️」
pic.twitter.com/Sg15QjZTGl
放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、野党側が文書を「ねつ造」と主張する高市大臣を問い質す中で、両者がヒートアップする場面がありました。
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「こうやって記録があるんですよ。それを補強するものがあっても、高市大臣の証言を補強する人は誰もいません、誰もいません。違うことを言ってるのは高市大臣だけです」
高市早苗 経済安保担当大臣
「大臣室側にも私と同席した人間がおりますから、その範囲でしか私は確認できませんが、しっかりと確認はとっております」
きょうの参議院予算委員会。焦点となっている「大臣レク」の有無をめぐり、高市大臣は、当時の大臣室の2人が「放送法の解釈に関する大臣レクはなかった」と証言していると明かしました。
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「高市大臣の言ってることは全く根拠がないんですよ。ずるずるずるずる答弁が変わっていってるんです。全く信用ができません」
高市早苗 経済安保担当大臣
「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」
立憲民主党 杉尾秀哉 参院議員
「いやいや、ちょっと待ってください」
https://www.youtube.com/watch?v=LuN1KDPRILw
これが立憲民主党です
— サキガケ (@nihonpatriot) November 12, 2025
蓮舫「献金の実態調査はいつ完成するか」
高市総理「分かりません」
蓮舫「令和9年1月1日の政治資金規正法等改正施行を見据え結論を得るとなっているがなかったことにするんですか！？」
高市総理「今令和7年でございますよね？ 」
pic.twitter.com/5DuIwpgzCL
蓮舫氏は、質疑が始まる前の朝の早い時間帯からXを更新し、国会質問に臨む強い決意を表明していました。それだけに、一部の質問が「空回り」と受け止められた際のSNSの反応は、より厳しいものとなりました。
SNSで批判されているのは、「2年後」の期限を追及したこと。「無かったことにするのか！」 政治資金改革で合意されたとされる「令和9年（2027年）1月までの結論」について、蓮舫氏が「これを無かったことにするんですか！」と強く詰め寄ったのに対し、高市首相は「令和9年…… いま令和7年……」と現在の年との差を冷静に指摘。 約2年先の事柄に対する「先走り」に対し、SNSでは「先のこと言いすぎやろ」「質問のタイミングが不適切」との声が相次ぎました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3862c5f95a34aeaa536af53daa34124af82bcb
【蓮舫さんの質問レベルがひどい…】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 12, 2025
蓮舫「総理！地方支部とはなんですか！」
高市「政党の地方支部ですけれども」
蓮舫「自民党の地方支部はどれだけありますか！」
高市「7,757支部でございます」
蓮舫「え！私の資料だと7,766です！確認を！」
(確認したら蓮舫さんの資料が間違ってました) pic.twitter.com/nox6e9mpWw
もう一つはクイズ形式の質問について。自民党の地方支部数に関するやりとりでは、「地方支部とはなんですか！」とまるで高市首相の知識を試すように問いかけたり、自身が提示した資料の数字（7766支部）が正確な数字（7757支部）と異なっており、首相が正解だったことが判明。このミスに対し、「国会はクイズ大会じゃないんだよ」「もう芸風を変えるべき」といった厳しい意見が寄せられました。
これらのやり取りは、過去の高市首相とのやりとり「マイナンバー論争」などを想起させ、その「既視感」が批判を増幅させています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3862c5f95a34aeaa536af53daa34124af82bcb
榛葉幹事長「アメリカにもっと増やすべきと言われてるのでは？」
— あーぁ (@sxzBST) November 12, 2025
小泉防衛大臣「これは衆議院でも共産党の委員から再三問われたがそんなことはないという話がありました」
榛葉「小泉大臣ね、私は共産党と同じ質問してるかもしれませんが方向性が違うんでね、それだけは確認させて頂いて」
わろた🤣 pic.twitter.com/D395qXJqE1
小泉防衛大臣は「2％で足りないという文脈がこの補正も含めて言っていると私は捉えてはいない。今後、日本にとってずっと2％基準が十分な防衛力整備の水準なのかという中で出てきた話だとすれば、これは日本を取り巻く安全保障環境が厳しい中で積み上げた結果、どこの何％になるかというのはそういった形で出てくるものだ」と返答した。
榛葉幹事長は「EUはもう5％だ。台湾が3.23％、韓国が3.2％。水面下でアメリカからもうちょっと増やすべきだと言われているのでは？」と質問。
小泉防衛大臣は「この前、衆議院でも共産党の委員から同じようなことを再三、高市総理が問われて『トランプ大統領から全くそんなことはない』というような話があった。補足をさせていただくと、私はヘグセス国防長官と会ったが、終わった後の共同記者会見で日本の記者には『日本側にアメリカから要求したことは一切ない』と言い、その後、アメリカの記者には『日米は同じ価値を共有する間柄だから、相互理解・相互尊重でやっているので、相手が何をなすべきか言う必要はない』と言っていた。これが全てだと思う」と話した。
榛葉幹事長は「小泉大臣ね、私、共産党と同じ質問をしたかもしれないが、方向性が違うんだね。それだけはちょっと確認させていただいて」と話すと議場内に再び笑いが起きた。
https://news.jp/i/1361265050580550138?c=768367547562557440
当時、国税局がきてから1年近く、脱税をしたか、していないかで、ずっと平行線を辿った。
— 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) November 11, 2025
呆れた僕は、担当者に「海外に移住する」と相談した。怒られるかな？と思ったら、満面の笑みで承諾され、一ヶ月後には、海外逃亡の恐れで逮捕。きっと立花孝志も同じ。上級国民のさじ加減で地獄に落とされる。
【会話不能】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 11, 2025
日本共産党 田村委員長🟥
「岸田首相が🇺🇸にGDP比3.5%の防衛費増額を約束」
高市
「その事実は無い」
🟥
「トランプは3.5%を要求してる！」
高市
「そんな話はしていない」
🟥
「これだけ報道されてるんだから3.5%は事実です！」
「総理は3.5%を否定しなかった！重大だと思います」 pic.twitter.com/VKJjiO1ewj
「存立危機事態」「ミサイル配備」で激しい質問が続き、終盤は「防衛費」で激突。高市首相が打ち出した、防衛費をＧＤＰ比２％にする政府目標の２年前倒しに関して、「総理がどう言おうと客観的にアメリカの要求を受け入れたとなりますよ」と指摘。ささやかれるＧＤＰ比３・５％要求も「アメリカの政治家の発言で、日本に要求されているのは事実」だとして「この場ではっきり、アメリカに言われる筋合いではないと表明していただきたい」と求めた。
高市首相は「私がまず、トランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないのが事実」とし、「仮に（すでに）アメリカから３・５％の数字を伝えられていたら、２％では足りんだろうという反応になる。２％もアメリカに言われて前倒しするわけでない」と述べた。
世界の戦争状況を「明らかに戦い方が変わってる。ドローンですごい攻撃がなされている」と指摘し、「継戦能力を高めるため世界各国が動き出してる中で、ニーズがあるものにしっかり予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか」と語った。
田村氏は「もう戦争準備が当たり前と聞こえますよ」と批判。「３・５％要求は周知の事実」と主張し、「拒否しなきゃいけない！３・５％に増額となれば２１兆円」と述べた。
トランプ大統領来日時の米空母での言動も批判し、「３・５％で２１兆円。あり得ない！あり得ないと表明していただきたい！あり得ない！」と迫った。
これに高市首相は「アメリカから何も私に要求がないのに、３・５％といきなり言われても、どうしようもありません！」と反論。次第に口調が強くなり「これは日本が主体的に必要な防衛力を整備して国民の皆様と国土を守るために、抑止力を持つ、これが全て」と訴え、「あの、なんか、おっしゃってる事が外交努力、外交努力と。外交が大事なのは当たり前！外交力も必要、防衛力も必要ですよ」とヒートアップした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/272b0f5943286ba6397cf8d9127f1e64caff59a5
失踪した建設の技能実習生が、3ヶ月後につくば市内の2つの歯科で診療を受けました。
— てんだい (@Tendai_777) November 9, 2025
失踪前の会社の建設国保を使いました。
企業は失踪後に「退職扱い」で国保から脱退手続きをしましたが、保険証を持っていれば使えちゃうんですね。。。
そして歯科から請求を受けた建設国保が保険分を支払うんですが、脱退後だったので本来は自腹。
それなのに、シャーシャーと「企業に支払い責任がある」と嘘を言って請求してきました。
企業側は当然、脱退手続き済だったので支払いを拒否。
結果、建設国保側が支払いました。
これね、脱退したりしたら、オンラインで即時に使えなくする仕組みを作った方がいいよ！
そしてこの場合、不法滞在者がどこにいるかも分かるじゃないですか？
どこかの外相じゃないけど「明治時代ですか？」
全てが時代遅れで、本当に困りますね。。。
就職などで社保に加入したときや、その扶養家族になったときは国保の脱退の届け出をし、国保の保険証等を返却してください。
国保の資格がなくなった日以降は国保の保険は使えません。
知らずに誤って使用した場合は『無資格受診』となり、自己負担を除いた医療費(国保負担分)を返還していただくことになります。
※仕事中や通勤途中に負ったケガや病気の治療を受ける場合は、国保は使用できません。必ず労災保険の手続きをしてください。（国保を使ってしまった場合は、その医療機関等で国保から労災保険へ切り替えてもらうよう問い合わせてください。）
※誤って保険証等を使用した後、速やかに医療機関等に連絡し新しい保険証等を提示してください。同月内であれば医療機関等が医療費の請求先を新しく加入した健康保険組合等に変更できる場合があります。この場合、下記のような手続きは不要となります。
https://www.city.ota.gunma.jp/page/1044486.html
小野田さんチュヨイ😂😂😂👍
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 11, 2025
横田記者
「議員定数削減について聞いてるんですよ」
小野田さん
「議員定数削減も私の所管ではないので」
横田記者
「高市元大臣は所管外でも発言されていましたが」
小野田さん
「私は守ります」
横田記者
「はい…」
（会場内失笑） pic.twitter.com/w6ySPamCQY
記者「前段の議員定数削減よりも外国人受入れ規制という優先順位についてはどう考えるか、議員定数はそもそも先進国の中で日本は最低レベルでそんなに急いで削減する必要があるのかという問題提起も神谷代表は同時にしていると思うんですが、議員定数削減についてはどうお考えでしょうか」
大臣「他党の党首がどの政策よりどの政策を優先すべきだということに対して、私からそれに関してコメントすることは差し控えたいと思います」
記者「議員定数削減について聞いているんですが」
大臣「議員定数削減も私の所管ではないので」
記者「高市さんは、元大臣は所管外でも万博のことなど発言されていましたが」
大臣「私は守ります」
最後きっぱりと言い切ると、会見場には笑いもこぼれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e942566bdcd883ede2f36443bd738b022a75502e
NHK 世論調査 政党支持率
— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 10, 2025
自民30.7(+3.3)
立民7.2(+1.6)
国民3.5(-1.3)
参政3.4(-1.1)
維新3.3(+1.6)
公明2.6(-0.6)
共産2.6(±0.0)
れ新0.9(-0.3)
保守0.7(±0.0)
社民0.2(±0.0)
みら0.2(-0.2)
無党派38.7(-2.3)
#NHK選挙報道 2025年11月
【各党の支持率】
自民党は 30.7%
野党は
立憲民主党が7.2%で
国民民主党 3.5%や
参政党 3.4%を上回りました
https://x.com/nhk_election/status/1987829074837041171
望月記者にブーメラン
— おもち (@omochi_punimaru) November 11, 2025
望月記者
立花孝志氏の誹謗中傷やフェイクも含めてバズればいいんだという戦略についてどう思う？
玉木氏
望月さんもかなりバズりを狙ってますよね
望月記者
うふふふふ… pic.twitter.com/gB13vCwjqV
東京新聞の望月記者が立花孝志容疑者の逮捕に関して「かつて動画で共演して、YouTubeの発信のしかたとかを聞いていた玉木さんの動画もあったと思うが、彼が作った“立花現象”、誹謗中傷やフェイクも含め選挙戦で勝てばいいんだ、もしくはバズればいいんだという戦略が大きく社会に悪い部分で影響を与えたと思う。今回の逮捕、死後の誹謗中傷が事件に問われるのは立件されれば初になるとのことだが、“立花現象”なるものをどういうふうに見たか」と質問。
玉木代表は「バズればいいということで言うと、望月さんもかなりバズりを狙ってますよね。私も基本的にはSNSとか表現の自由は最大限確保されるべきと思うが、2つのものについては一定の規制が必要ではないか。ひとつは外国勢力における選挙への介入事案、いわゆるインフルエンス・オペレーションのようなことがまかり通ることについてはしっかり把握をして、何らかの対策を打つ必要がある。民主主義の根幹を脅かすので、表現の自由を最大限尊重するものの何らかの規制が必要。もうひとつは今回のケースのように、明らかに誹謗中傷で人の命が奪われたり、家族を心身ともに傷つけるそういったことには一定の規制、制約が必要ではないかと今回強く思った」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd72a0870df9db4d860b739746e12ba820efd0
