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34件のコメント

石破首相が退陣する件を記者に問われたトランプ米大統領、ある意味で当然すぎる回答が返ってきた模様

1：名無しさん


　【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、石破茂首相が退陣する意向を表明したことについてホワイトハウスで記者団に問われ「知らない」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0a103f4a0b4b4714d5f658631d1f7916be07a7

 

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27件のコメント

「肝心要のことは何も明らかにしていないぞ」と石破会見を視聴した人が戦慄、首相職を辞任しないのではないか？との疑念も浮上している模様

1：名無しさん




石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。

石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。

その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。

そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか、あす決まる予定だったことをめぐり「まだやり遂げなければならないことがあるという思いもある中、身をひくという苦渋の決断をした。このまま臨時総裁選挙要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたからであり、それは決して私の本意でない」と説明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html

 

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36件のコメント

石破首相の辞任会見、NHKの担当者が石破首相の発言を全く信用していなかった結果……

1：名無しさん




　石破首相（自民党総裁）は７日夕の記者会見で、「自民党総裁の職を辞することにした」と表明した。記者会見の模様を速報する。

「今こそがしかるべきタイミング」

　石破首相は、日米の関税交渉に関する大統領令が署名されたことを挙げ、「交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングと考え、後進に道を譲る決断をした」と理由を説明した。

総裁選は「出馬しない」

　石破首相は、自らの辞職に伴って実施される党総裁選について「出馬しない」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250907-OYT1T50039/

 

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85件のコメント

石破首相の辞任記者会見の内容がすごすぎる！と話題に、実際に聞いてみると実質的な内容が……

1：名無しさん


石破総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして辞任する意向を表明しました。

選挙の責任論

石破総理大臣が「必達目標」とした50議席を下回った参議院選挙。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来、初めてのことです。

選挙から一夜明け、石破総理大臣は「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と、続投の意向を表明。

党内では、去年の衆議院選挙に続く国政選挙の連敗に責任を問う声が相次ぎました。

石破総理大臣は、麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理大臣の総理大臣経験者3人と会談。麻生氏は「石破総理大臣では選挙に勝てないという民意が示された」として、責任を明確にするよう促します。

ただ、石破総理大臣は「出処進退の話は出ていない」とした上で、続投の意向を重ねて示します。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html

 

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11件のコメント

一度は辞任表明したはずに森山幹事長、鹿児島県連の所属議員にとんでもないことを言い出して……

1：名無しさん




　自民党鹿児島県連は６日、執行部役員・選挙対策常任委員会を鹿児島市で開き、総裁選の前倒しを求めないことを全会一致で決めた。国際情勢などを勘案し政治空白をつくる余裕はないとの判断に至った。党幹事長で森山裕県連会長を含む所属国会議員４人全員が「県連の決定に従う」という。

　県議ら１７人が出席した会合は冒頭を除き非公開。終了後の記者会見で森山氏は出席者から「国にとって大事な時期。今は総裁選をやる必要はない」との意見があったと説明した。所属国会議員の意向を確認した上で「全員、県連の決定に背くことはない」とした。県連が７月末、石破茂首相の続投を支持する内容の決議文を党本部に提出していることも踏まえた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd40114caaa87dbe432721f9594aa1b0cf99e76f

 

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60件のコメント

「女子枠」を絶賛した名大教授、「自身のポストを女性に譲れ」と批判されると驚くべき回答を……

1：名無しさん




　2024年10月9日、文部科学省は「令和7年度（2025年度）国公立大学入学者選抜の概要」を発表しており、国公立大学の総合型選抜の募集人員は1,378名増の9,298名（17.4％増）、学校推薦型選抜の募集人員は724名増の22,475名（3.3％増）と、特に総合型選抜の募集人員が伸びているのが目立ちます。これとあわせて導入が増えているのが、理工系学部の「女子枠」の導入です。

　国公立大学の「女子枠」は、名古屋工業大学が1994年度入試で初めて採用し、兵庫県立大学が2016年度入試で導入。その後は、2023年度から急激に導入する大学が増えており、2024年度では15大学18学部、2025年度では30大学37学部が導入しています。2025年度入試で最も募集人員が多いのは、2024年10月1日に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合した「東京科学大学」の149名。東京科学大学を学部単位で見た時に、特に募集定員が大きいのは、2025年度から新規導入となる「工学院」の70名。入学定員が348名となっているため、約2割が女子枠となります。

https://univ-journal.jp/column/2024249156/?cn-reloaded=1

 

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41件のコメント

時代遅れの因習を維持し続けた自治会や町内会、若い住民から不興を買いまくった結果……

1：名無しさん


町内会に入会しないと“ゴミ出し拒否”はアリ？　年会費の倍額払えば役員が回ってこない自治会も
加入率は年々減少…識者「できる範囲でかかわれる仕組みを」【識者解説】

自治会や町内会が存続の危機を迎えています。加入者の減少で解散するところもあるといい、中にはトラブルに発展するケースも…。

町内会とは、地域の住民が形成する「住民自治組織」です。任意団体なので、加入は強制ではありません。2021年時点で、全国には約29万の自治会や町内会が存在していて、回覧板での情報共有、防犯防災パトロール、ごみ置き場の管理清掃、地域の祭りの運営などを担っています。

ただ、町内会は存続の危機を迎えています。自治会・町内会への加入率は年々低下。世帯別では2021年度は全国平均71.8%、大阪市46.4%となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb7a3ef93eec6f8becef142ab65e2726b0afb0d

 

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31件のコメント

30年前の北海道がやらかした「意識の高すぎる規制」、それが時間経過によって致命的な事態を引き起こしてしまい……

1：名無しさん




　ヒグマが人里との距離を縮め、生活やなりわいへの脅威となっている背景には、個体数の増加がある。北海道内の推定生息数（2020年）は1万1700頭と、30年前の5200頭から倍増した。

　増加の要因とされるのが、1989年度に実行に移された「春グマ駆除」の禁止だ。

　北海道では80年代まで、ヒグマによる人的被害や農業被害を防ごうと、追跡しやすい3～5月の残雪期の積極的な駆除を進めてきた。だが、個体数の減少に危機感を強めた道が方針を転換。環境保護や生物多様性の重要性も問われるようになり、道は90年以降、春グマ駆除を禁じた。

　それから30年余り。ヒグマの駆除には批判もあるが、人を恐れなくなったヒグマが相次いで市街地に出没して市民生活を脅かす事態に、道は従来のヒグマ政策の見直しに踏み切ろうとしている。

　今年から、人里に隣接する地域での残雪期の駆除を認め、人への警戒心をヒグマに持たせることで出没の抑制を狙う。禁止してきた冬眠中の個体を捕殺する「穴狩り」も、こうした地域に限って認めた。

　だが、関係者からは「それだけでは不十分」との声が上がる。

https://www.asahi.com/articles/ASR9W35KRR9WIIPE009.html

 

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現職閣僚から公然と裏切られた石破首相、自身の進退について記者団に問われた結果……

1：名無しさん


石破茂首相（自民党総裁）は5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ「別にかかわりがあることではない」と続投の意向を示した。一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる8日を前に、首相の包囲網はさらに狭まった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/

 

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研究費で雇用してた人間が有給休暇を消化、すると資金管理団体から「労働法ガン無視」の指摘を食らって……

1：名無しさん


 

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自衛隊反対派のリーダーが海で行方不明に、駐屯地に市民から捜索依頼の電話があったが……

1：名無しさん




陸上自衛隊は、国内における地震・風水害・火山噴火・雪害などの自然災害や火災・海難・航空機事故などの際の救助、山などでの遭難者救出などの「災害派遣」に携わり、国民の生命や財産の保護に寄与しています。

自衛隊は、天災地変その他災害に対して人命または財産の保護のため必要があると認められる場合は、都道府県知事等の要請（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに）に基づき、防衛大臣またはその指定する者の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行います。また、自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設に恵まれない離島などでは救急患者の輸送などにも当たっています。

https://www.mod.go.jp/gsdf/about/dro/

自衛隊への災害派遣要請の考え方

　自衛隊法の趣旨を踏まえ、「公共性」、「緊急性」、「非代替性」の３要件すべてを満たす事案について、同法に基づき災害派遣を要請することを原則としています。

○ 公共性
　公共の秩序を維持するため、人命等を社会的に保護しなければならない必要性があること。

○ 緊急性
　天災地変等、突発的な事案で、差し迫った必要性があること。

○ 非代替性
　関係行政機関等(消防や警察を含む自治体や国、民間等)の対応能力を超え、自衛隊以外に適切な手段がないこと。　

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/zieitaisaigaihakennzisseki.html

 

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「男性ですが女性限定公募のせいで不利になった経験はない」と名大教授が断言、だが経歴を調べてみると信じられない事実が……

1：名無しさん




名古屋大学は2023年（令和5年）から工学部の学校推薦型選抜で女子枠を導入し、2025年（令和7年）入試からはエネルギー理工学科に加え、化学生命工学科、機械・航空宇宙工学科でも女子枠が導入されました。これは文部科学省が推奨する理工系分野における女子学生比率の向上を目的とした取り組みです。

https://univ-journal.jp/column/2024249156/

 

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36件のコメント

海外在住の駐在員が成田に到着するとATMが使用不能、銀行に電話したら「自宅に送った書類が届かずロック」と言われ……

1：名無しさん


 

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34件のコメント

レンタカー店の高級車を主婦が転売した事件、意外すぎる結末を迎えてしまい衝撃を受ける人が続出

1：名無しさん




普通の主婦がレンタカーのエクリプスクロスを返却せずに30万円で外国人に売却！人気の格安レンタカー店で起きた悲劇とは

「ちょっと借りて、返すだけ」。そんな当たり前のやり取りが、とんでもない事件に発展しました。

　人気の格安レンタカー店で起きたのは、客がクルマを乗り逃げし、さらに売却するという前代未聞の事態です。

　しかも犯人は、30代の「ごく普通の主婦」でした。

　彼女はなぜ、どんな手口で車を売りさばいたのか。被害を受けたレンタカー店オーナーに独占取材し、その驚きの真相に迫ります。

　神奈川県内の格安レンタカー店A社にて驚きの「乗り逃げ＆売却」事件が起きました。

　犯人は30代の主婦でウソをついて何度も返却予定を延長し、その間に外国人にレンタカーを売却。

　被害を受けたレンタカー店A社オーナーに話を聞きました。

――　今回の乗り逃げ売却事件はどのようにして始まりましたか？

　8月10日の朝8時開店直後に電話があって16か17日までクルマを借りたいと。

　お盆時期で混雑していたこともあり、「その期間空いているのは軽のデリカミニしかありません」といったら「普通車で大きめのクルマがいい」と言われました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0df596710ed5976a325438546a4e512a5dce90b

 

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「とんでもない猛者が現れたらしく震えている」と抗日勝利80周年大会の直前での事件に目撃者騒然、既に本人は中国本土にはいないらしいが……

1：名無しさん




中国・北京で軍事パレードが行われた数日前に内陸部の重慶市で中国共産党を批判するスローガンがビルに映し出されていたことがわかりました。

先月29日、中国・重慶市の高層ビルの外壁に「共産党をなくしてこそ、新しい中国がある」という文章が光で映し出される映像が、SNSに投稿されました。

ほかにも、同じ建物に「赤色ファシズムを打倒せよ。共産党の暴政を覆せ」などと、中国共産党を批判する主張が投影されていました。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、動画を投稿した中国人の男性は、8月上旬に向かい側の建物の部屋にプロジェクターを設置し、家族とともに中国を離れた後、滞在先のイギリスから遠隔で操作したということです。

中国では2022年にも党大会の直前に、習近平国家主席を批判する横断幕が高架橋に掲げられました。

全文・動画はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1030e7bc3119cc8adc0f8ac275cb6b4b4fd4e560

 

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駅を彷徨いていたら謎の女にスマホで撮影された男性、撮影していた女を見返した結果……

1：名無しさん




肖像権とは、自分の顔や姿をみだりに撮影されたり、公開されたりしない権利です。法律に明文の規定はありませんが、判例によって権利として認められています。

刑法に「肖像権侵害罪」といった規定は存在しないため、肖像権を侵害しても原則として直ちに犯罪にはなりません。ただし、民法709条の不法行為にあたる可能性があり、その場合は被害者が写真の削除や損害賠償を請求できることがあります。

さらに、肖像権侵害の態様によっては名誉毀損罪など刑事責任が問題となることもあります。例えば、ある人の顔写真をネットに掲載し「この人には前科がある」と書き込んだ場合、写真を公開したこと自体が肖像権侵害にあたるほか、「前科がある」という事実を摘示することでその人の社会的評価を下げ、名誉毀損罪に問われる可能性があるのです。

つまり、肖像権侵害は基本的に民事責任の問題ですが、内容によっては刑事事件にも発展し得る、という点が重要です。

 

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中露朝の首脳会話でマイクの切り忘れが発生、外部に漏らしてはならない会話が国際社会にバレてしまい……

1：名無しさん


マイクが誤って切られておらず、その場での会話が聞こえた。

習近平：「昔は70歳まで生きる人はほとんどいなかったが、今では70歳でもまだ子供のようなものだ。」

プーチン：「バイオテクノロジーの発展のおかげで、人間の臓器は絶えず移植できるようになり、人々はどんどん若く生きられるようになり、さらには不死をも達成できるだろう。」

習近平：「この世紀には150歳まで生きられる可能性があるという予測もある。」

 



中国の習近平国家主席は、ロシアと北朝鮮の指導者とのマイクがオンになったままの会話の中で、人間が150歳まで生きる可能性について言及した。これは、世界で最も有力な3人の指導者による台本のない会話が垣間見える珍しい場面だった。

習近平、ウラジーミル・プーチン、金正恩の3首脳による会話は、北京の天安門城門を登る様子を中継した映像に捉えられた。彼らはここで、水曜日に開催された日本軍国主義の敗戦80周年を記念する式典を視察する予定だった。この会話は、中国の軍事パレード周辺の祝賀行事を見守っていたソーシャルメディアユーザーによって最初に指摘された。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-09-03/xi-muses-on-living-to-150-in-rare-hot-mic-moment-with-putin-kim

 

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74件のコメント

「石破首相、票読みして過半数にゆかない気になってご機嫌だ」とメディア関係者が暴露、面会した人は、『総理は元気だった。辞める気は全くなさそうだった』と……

1：名無しさん


石破茂。票読みして過半数にゆかない気になってご機嫌だそうだ。

「きょう石破総理と顔を合わせた関係者は、『総理は元気だった。辞める気は全くなさそうだった』と話しています。きのう党四役が辞意を表明して、焦点は総裁選が前倒しされるのか、この一点に絞られています。

石破総理は官邸で側近らと票読みを始めていて、今のところ『過半数はいかないだろう』との見方を示しています。ただ、ある側近は『総理の見通しは甘い』と、危機感を強めています」

今日も元気に総理大臣をやりましたとでも日記に書いてなさい。というか夢の中では永遠に総理なのかもね、最早この方の脳の中。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b7809ef82160d32a6617cfc7caa8c02e348ba71

— 小川榮太郎 (@ogawaeitaro) September 3, 2025

 

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認知症85歳が洗剤を誤飲して3日後に死亡した件、福井地裁がとんでもない判決を下して一般人絶句

1：名無しさん




　認知症を患っていた男性＝当時（８５）＝が入所先の施設で洗剤を誤飲して死亡したのは施設側に安全配慮義務違反があったためとして、男性の遺族が施設を運営する福井市内の社会福祉法人に約４１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが７月９日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は施設側の過失を認め、同法人に約２８００万円の支払いを命じた。

　訴状によると、男性は２０２２年５月に入所していた居室の洗面台に置かれていた食器用洗剤を誤飲し、３日後に誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。原告側は、男性が死亡したのは、男性の手の届く場所に飲み物と間違える可能性のある食器用洗剤を置いた施設側の不適切な管理が原因だと主張していた。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2356198

 

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某葬儀屋のチラシを信じて依頼した利用者、提示された価格は27万円だったが請求額はなんと……

1：名無しさん




東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。

区民葬の統一料金は5万9600円

区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。区発行の「区民葬儀券」で利用でき、東京23区の区長でつくる特別区長会によると、令和6年度の発行は1万1170件に上る。区民葬は、もともとは低所得者に配慮して始められた経緯があるが、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250823-NOHD33N3DFJUNBDLFJU5JGYQNY/

 

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