「万博中止」と「政権交代」は毎日一回は唱えて、Twitterに書いておくようにします。言葉って繰り返してゆくうちに固有の「呪力」を発揮しますから。 https://t.co/kxJVeMoZRH
— 内田樹 (@levinassien) May 16, 2024
「万博中止」と「政権交代」は毎日一回は唱えて、Twitterに書いておくようにします。言葉って繰り返してゆくうちに固有の「呪力」を発揮しますから。 https://t.co/kxJVeMoZRH
— 内田樹 (@levinassien) May 16, 2024
イギリスのブレイバーマン元内相が、ケンブリッジ大学で親パレスチナ派活動家に質問する⬇️
「なぜ顔を隠すのですか?」→無言
「ここの学生ですか?」→無言
思いっきり怪しい。
pic.twitter.com/lo1nr4e67B
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。
医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。
県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。
また、自己負担も実質1割となるとしています。
ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。
家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
https://news.ntv.co.jp/n/ybs/category/politics/ys9a8043990ce84fa19f67f0ba38ce1f40
【つばさの党代表ら逮捕】玉川徹「よく主張の中に2019年の北海道で安倍元総理にヤジを飛ばした男女を警察が排除した。これと一緒じゃないかと言う人がいるんですけど、本質的に全く違います。有権者がそれは違うと意思表示を表現の自由の元に行った」 pic.twitter.com/ng4hoyDTAG
— Mi2 (@mi2_japan) May 17, 2024
資産9割失った医師の憤り「だまされた」…無登録で「高配当の社債」勧誘か、男女8人逮捕 その手口とは
国の登録を受けずに、高配当をうたう関連会社の社債購入を勧誘したとして、警視庁は15日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、資産運用コンサルティング会社「ザ・グランシールド」(東京都中央区)社長の中村佳敬容疑者(46)=江東区=ら男女8人を逮捕したと発表した。2017年2月以降、全国36都府県の約1300人から約80億円を集めたとみられる。
◆「年利20%の高配当」「5年満期の元本保証」
逮捕された8人は、中村佳敬容疑者の他にいずれも「ザ・グランシールド」元社員でファイナンシャルプランナーの秋元宙美(38)、佐武敬子(35)、鍵井チエ(34)、池田博文(35)と、信用保証会社「トラステール」(千代田区)社長高橋章(61)、同社役員鈴木成樹(71)、法人役員竹井和徳(64)の各容疑者。8人の逮捕は14日付。
逮捕容疑では共謀の上、国の登録を受けずに20年4月~23年1月、「年利20%の高配当」「5年満期の元本保証」などをうたい、トラステールの社債計1億3000万円分の購入を首都圏などの出資者16人に勧誘し、買わせたとされる。警視庁生活経済課は認否を明らかにしていない。
◇ ◇
◆「家族の将来のために」と6000万円分を購入
「信頼していたのにだまされた。絶対に許せない」。トラステール社の社債購入で被害に遭った関東地方の男性医師(55)は東京新聞の取材に、中村佳敬容疑者(46)への憤りをにじませた。
男性は、中村容疑者が製薬会社の営業マンだった25年前に知り合った。その後、大手生命保険会社の営業担当に転職した中村容疑者から勧められ、生命保険に加入した。2022年夏、グランシールドの社長に就いていた中村容疑者から久しぶりに連絡を受け会うと、「資産を増やしませんか」と持ちかけられた。ちょうど満期だった保険を解約し、「家族の将来のために」とトラステール社債など約6000万円分を購入した。
だが、最初の配当が予定されていた23年春になっても口座には振り込まれず、中村容疑者はメールで「もう少し待ってほしい」と繰り返すばかり。その後、音信は途絶えた。
男性は資産の9割を失い、子どもの大学進学費用も消えた。自身も妻も別の仕事を増やして休日も働くが、過度のストレスで不眠や不整脈を発症し、薬が欠かせない。社債購入を相談しなかったため妻との信頼関係も崩れたといい、「今は後悔しかない」と声を震わせた。(小倉貞俊)
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327304
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 https://t.co/aFTXXUowd4
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 15, 2024
東京新聞 TOKYO Webhttps://t.co/aFTXXUowd4
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74%が持っているマイナンバーカード。普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶たない。
14日昼、日比谷公園でカード偽造の受け止めを聞いてみた。埼玉県草加市の鈴木章さん(70)は「偽造カードのチェックを本当に(携帯電話などの)事業者ができるのか、不安が残る。これからカードの申請を考えていた人はためらってしまうよね」。東京都世田谷区の主婦(75)は今回の問題を受けてマイナカードを持ち歩くのをやめたという。「個人情報を盗まれたくないので、人目に付かないように」と意図を明かした。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327094
バスの乗客60人をカスハラで25分間拘束してるならバスジャックじゃないの?
— 鉄道会社は辞めるな君 (@tetsudo_yameru) May 15, 2024
これで罪に問えないのはおかしいと思う。
高速道路での運転で相当お疲れだったと推測されますが、バス運転手も25分間良く耐え抜いたと思います。 pic.twitter.com/hV3ZrHiMNo
【独自】「バカじゃないのお前」“カスハラ”暴言で恐怖の25分 GW最終日の高速バス…警察にも威圧的態度 盛岡市
ゴールデンウィーク最終日の6日、乗客の暴言が高速バスの中に響き渡った。
「バカじゃないのお前」や「お前がまともな仕事をしてればこんなことになってないだろ」など、カメラが記録していたのは、車内を恐怖に陥れた25分間に渡る“カスハラ”の一部始終だ。 多くの客を乗せたバスの車内で一体、何があったのか?
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b551e94f87f69ac2efc3b585dc29a1880e8bd7
52年前の今日、小学生だった私は
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) May 15, 2024
学校から復帰記念メダルと紅白饅頭を
もらい喜んで帰った記憶があります。
しかしこのメダルの多くが
当時の教職員の手によって隠され
子供たちに渡されませんでした。
このメダルは銅製で表に守礼門、
裏に日の丸がレリーフされ、
祖国復帰おめでとうと刻まれてます pic.twitter.com/9svi6ixXHI
AIなどの情報化社会による電力需要増加と書きながら、原発は減らせ、再エネを増やせと再エネファンタジー丸出しのダメ記事を書いています。「原発依存度を可能な限り低減する」こそ削除すべきです。
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) May 16, 2024
(社説)エネルギー計画 脱炭素の道筋 見誤るな:朝日新聞デジタル https://t.co/6NM3qhc3QJ
(社説)エネルギー計画 脱炭素の道筋 見誤るな
安定供給を考えれば、原発を直ちにゼロにはできないとしても、現行計画まで辛うじて維持されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針は、震災後の日本のエネルギー政策の原点だ。投げ捨てることはあってはならない。原発は核のごみなどの難題も抱え、安全対策費の増加で経済性も落ちている。
だが、きのう開かれた有識者会合の初回では、早速、産業界の委員らから原発の新増設を求める声が相次いだ。原発推進ありきではなく、幅広い意見聴取を通じて議論を深めるよう、強く求めたい。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/DA3S15934766.html
同僚女性がバッサリ髪切ったが「髪切ったね」はセクハラ認定されると研修で習ったので男性陣は皆黙ってます🤫
— てそ@ギリ準富裕層 (@teso_fire) May 14, 2024
そしたら別の同僚女性が「何故言ってあげないんですか?」と男性上司に質問して面倒な雰囲気になってたので会議のフリしてその場から逃亡💨
韓国メディア『ソウル経済』が鄭仁敎(チョン・インギョ)本部長にインタビューを行っており、面白い発言を引き出しています。
以下に一部を引きます。
2024年05月に発表するという「新通商政策」についてのインタビューで、この政策にはサプライチェーンと経済安全保障、産業・通商戦略を網羅する――というのです。
「『WTO』(World Trade Organizationの略:世界貿易機関)の役割がますます弱まり、メガ協定の重要性がより大きくなっているため、CPTPP加入が早ければ早いほど良いことは確かだ」
「CPTPPの内容と(加入の必要性に対する)方向性は新通商政策に入る」
「(ただし)総選挙後の現状では、核心的な問題である加入の立場を発表する時期とそれに伴う戦略は(新通商政策には)含まれないだろう。(CPTPP加入を目指すと表明する)時期を予断するのは難しい」
⇒参照・引用元:『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2D96Q169YW/GC01
「CPTPP加盟は早い方がいい」としながらも、総選挙で負けちゃったので、05月中に公表する予定の「新通商政策には入らない」というのです。
また、LINE問題についても以下のように述べています。
「『NAVER』という企業にどのような利益があるかと共に、国家レベルで考慮すべき点が明らかにある」
「企業の立場が先に整理されたら、国が主導して政府対政府間の協力案を模索すべきだと思う」
「日本側が言及した事項が個人情報流出に対する対策として妥当かどうかについては、私たちが綿密に判断している」
「それでも国際関係というものがあるので、これまで両国が築いてきた信頼が損なわれないように協力して解決しなければならないと思う」
⇒参照・引用元:『ソウル経済』↑
日本人の個人情報を大量に流出させた企業に対する処遇については日本政府が考えることであって、韓国政府と相談しなければならない「いわれ」などありません。
さらに面白いのは、ドルウォンの為替レートについての以下の発言です。
(前略)
「ウォン-ドル為替レートの1,300ウォン台は、すでに韓国経済が耐えられるレンジと思われ、心理的なマジノ線は1,400ウォン台」
「円安現象も今年の年末まで続くだろうが、日韓間の産業構造や貿易構造の変化で(韓国に与える)影響は大きくないと思われる」
⇒参照・引用元:『ソウル経済』↑
これはうかつな発言というべきです。
「マジノ線」などというから突破されるのですが、韓国政府の通商交渉本部長が「マジノ線は1,400ウォン台」と明言してしまいました。
「知らんぞー」ですね。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/127369
朝日新聞、「ヤジは認められるべき。ある程度の轟音でも暴力がない限り認められるべき」的論調だったのに、最近の記事では「演説に音をかぶせたから問題」に方向転換はかってて本当に「党派性だけで記事書いてるんやな」って感じ。
— もへもへ (@gerogeroR) May 14, 2024
他候補の演説に拡声機、カーチェイス 「見逃せば歯止めきかない」
他候補の演説中に拡声機を使い、選挙カーを追いかける――。4月28日投開票の衆院東京15区補選を巡り、警視庁が13日、政治団体「つばさの党」の関係先を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で家宅捜索した。被害届を出した陣営は同団体の行為について「選挙妨害だ」と口をそろえて訴えた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS5F3PT0S5FOXIE03TM.html
朝、銀行巡りLUUPで行ってたら
— 松原沙也加/社会に意義のある女性をITから/女性のキャリアWELLMORE/大阪/LED関西 (@sayakams1) May 15, 2024
歩道走らないで!車道走って!!って
6000円キップ切られた⚡️
車道って路駐いるし、車ぶんぶん走ってるし、危なくないですか?😭
LUUPって罰金あるのね、、
事故多いからわかるけど、、取り締まりお疲れ様だけど、、、車道走るの怖いっす😭😭 pic.twitter.com/IbXcTr6GDG
安全稼働してた原子力を停止させ、悪魔の証明を強制し続けてる原子力規制委。
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) May 14, 2024
政治が弱っちぃからこうなる。
低炭素化を進めるんじゃねーのかょ…https://t.co/TCjnTxCEsz
敦賀2号機敷地内に活断層か、規制委が近く判断…原電は「活断層ではない」と主張
規制委「活断層でないと言い切れない」
日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機(福井県、出力116万キロ・ワット)の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会が近く判断を示す。原子炉建屋の直下まで延びる活断層かどうかが焦点だ。原電は複数の調査データをそろえて「活断層ではない」と主張するが、規制委の会合では「否定するには科学的根拠が足りない」と厳しい意見が相次ぐ。原電の主張が通るかどうか不透明だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/990121221495d85b2018be06bcacba13f30fa781
タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。
県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0~6時、午後4~8時が対象だ。
関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。
解禁当初から運行している三和交通(横浜市)によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0~6時が93件、午後4~8時が71件。曜日別で注文が多いのは「土曜午前」で、4月13日の28件が最多だった。
15日間に勤務した一般ドライバーは15人で、心配していた客とのトラブルや事故はゼロ。一般ドライバーの応募は増えているという。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20240513/k00/00m/040/263000c
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。
団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。
男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。
和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸共同代表は「公益通報者が自殺するということは決して起きてはならない」と訴えた。
https://nordot.app/1163040077475562418
京都府木津川市の「残念石」を万博トイレ用に搬出 トラックに積んで大阪・夢洲へ
京都府木津川市に残る複数の巨石「残念石」を2025年大阪・関西万博でトイレの建設に用いる計画に合わせ、石の運搬が13日行われた。5個の石が…
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1252647
今年1月の記事
大坂城再建で使われなかった「残念石」、400年経て大阪・関西万博でトイレの柱に
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20240119-OYO1T50010/