解散総選挙の件で総務省から、各選管に事務連絡が出ました。これは、ほぼ確実かな。
— 渡辺康平 自民党 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) (@kohei_w1985) January 10, 2026
解散総選挙の件で総務省から、各選管に事務連絡が出ました。これは、ほぼ確実かな。
— 渡辺康平 自民党 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) (@kohei_w1985) January 10, 2026
解散していただけるならばありがたい。
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。
1、給付付き税額控除実現までの間、消費税5%減税。
2、診療報酬の更なる引上げで医療崩壊の抑止。
3、年金•医療•介護への大胆な公費の投入による労使の保険料引下と、年金支給額の引上
4、農家への所得保障制度の導入による米価の引下
5、日中関係の改善
6、統一教会問題の精算
7、森友文書問題の再調査
等々、やるべきことは山積している。
解散していただけるならばありがたい。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) January 10, 2026
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。…
夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。
仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。
念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。
そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。
夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 9, 2026
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。…
公明・斉藤氏「現政権に戻る意味ではない」
— リフレ女子 (@antitaxhike) January 9, 2026
口を開くたびに墓穴を掘る公明党。つまり「日本の国益のために働く政権とは組めない」とゲロっているんだろ?高市政権になってから驚くほどのスピードであらゆる保守的政策が進むのを見た日本国民はもう公明の与党復帰は許さんよ。 https://t.co/T1nmu3pEX2
公明党の斉藤鉄夫代表は9日、将来的な与党復帰が目標だと言及したことを巡り「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明した。訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。
斉藤氏は8日、神戸市の党会合で「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と述べた。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AXF0Z00C26A1000000/
リベラル系の識者の一部が「高市政権は中国のレアアース規制の件で日本の経済界に見放されて終わりが近い」ということを書いていて、この人たちの現実認識は大丈夫なのかな?と思った。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) January 9, 2026
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、「日本のレアアース中国依存度は尖閣問題時の90%から現在は60%程度に減少したとみられる」としながらも、「それでも依然として依存度は高い」と指摘した。EV用モーターに使用される磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースは、ほぼ100%を中国に依存しているということだ。実際に昨年4月、中国が米国の関税措置に対抗してジスプロシウムの輸出制限を行ったことを受け、、フォードなど米国の自動車工場が稼働中断を余儀なくされた経緯がある。木内氏は「もしレアアース輸出規制が1年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質GDP(国内総生産)は0.43%減少することになる」と懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97
記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ
――
当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
――
菅直人のヘリ視察のために作業を妨害され、その間に炉の中では不可逆的な状態にまで悪化してしまい、これによってその後の水素爆発へと繋がったというのが実態。
記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
— 茶請け (@ttensan2nd) January 8, 2026
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ
――…
菅氏との面会時間は15分ほどだったが、表情は穏やかで、話すスピードは少しゆっくりだが口調はしっかりしており、とくに心身の不調は窺えなかった。
その後、「菅の資料室があるんだけど、見ていかない」と、伸子夫人は2階の一室に案内してくれた。3畳程度の小さな部屋には、背丈くらいの本棚が6つ並び、本が200冊ほど収納されている。棚の目立つところには、司馬遼太郎の『坂の上の雲』の単行本が揃いで収まっていた。2人の息子のうち長男の源太郎氏(現武蔵野市議)の名前は、この作品の登場人物から取られたという。
ほかに目につくのは、チェルノブイリ原発事故など、原発の専門書群だ。「東日本大震災のときは、東京を含めて、東日本に人が住めなくなるかもしれなかったのよ」と伸子さんは語る。
当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a
SNS時代を象徴か 栃木県警、異例の早さで対応 県立高の暴行動画
栃木県の県立高校で生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイト(SNS)に投稿された問題で、県警は投稿を把握した翌日に加害者などから事情を聴き、報道機関の取材にも応じるなど、異例の早さで対応した。動画の拡散が続く中、誤った情報や人権侵害が広がる事態を防ぐ必要があると判断したためだ。
県警によると、4日に動画を見た第三者から電話で通報を受け、翌5日には当事者や周囲の生徒から話を聴いた。捜査関係者は「動画が急速に広まり、誤った情報や人権を侵害する内容も含まれていた。このままでは、さらなる被害が生じる恐れがあった」と話す。県警は関係部局で協議した上で、既に加害者などから事情を聴いたことを明らかにした。
動画の拡散を把握した翌日に事情聴取を行い、その事実を報道機関の取材に対して認めたのは、通常の少年事件の対応と比べても異例だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d17525bd5f74841558d8162da7875592d016593
【速報】イラン🇮🇷の首都テヘランの民衆、ハメネイ体制側の建物に火を放つ。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026
ハメネイ政権崩壊へ。
pic.twitter.com/Wo0ERSvfRn
イラン首都テヘランで大規模な抗議 行進に連帯示すクラクションも
イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。
テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。
1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ氏が、この日に大々的な抗議を展開するよう呼びかけていた。同氏は現在、アメリカを拠点としている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jylr913no
「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 選挙連敗で勢いに陰りも
小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。
変わりつつある「民意」
沖縄では、若年層を中心に「民意」が変わりつつある。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票では反対票が多数を占めた。だが、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で団結してきた玉城知事を支持する「オール沖縄」も近年は、退潮傾向が目立つ。令和6年の県議選で大敗し、その後の市長選でも連敗が続く。
https://www.sankei.com/article/20260108-AGB3DENWV5I7BHNBAHCT2WA2IQ/
【疑問】スマホ紛失事案は6日報じられた(https://t.co/eB8OC2x1VH)。だが、7日午後の原子力規制委員長の定例会見(https://t.co/6dK7nCPD0T)で誰も質問しなかったのはなぜ? https://t.co/mWV2MHgtGI
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) January 8, 2026
原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したことが関係者への取材でわかった。機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた。同庁は情報漏えいの可能性が否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告した。
同庁などによると、スマホは緊急時に招集対象となる職員らに貸与しているもの。職員は11月1~3日に中国へ渡航し、帰国後の同6日に紛失に気づいた。中国・上海の空港での保安検査時に紛失したとみられるという。今回の事案を受け、同庁は業務用スマホを海外に持ち出さないよう注意喚起した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00269/
小泉防衛大臣、“迷惑系ジャーナリスト”横田一の得意技『捨てゼリフ締め』を封じるw
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026
横田「…のように理解しましました。ありがとうございました」
小泉「一方的に理解されるのは控えて頂きたいと思います」
wwwwwwwww pic.twitter.com/7wB82TaKrk
記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか?」と詰め寄った。
小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。
これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a22cfe955de22f0daefa97ef10f124236da504
【日本が核保有の企みを阻止するためだ!】中国による日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、中国商務部「その目的は日本が核保有のたくらみを阻止することであり、民間の貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」 pic.twitter.com/6ufYOJQ78Y
— Mi2 (@mi2_yes) January 8, 2026
中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。
商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫して世界のサプライチェーン(供給網)の安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1834J3V18UHBI01TM.html
れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」
れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX(旧ツイッター)で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛相)ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。
小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した
大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。
だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。
https://www.sankei.com/article/20260108-UPANQSHBPJA5PAVIC7TGEHHK6A/
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
〈社説〉ベネズエラ攻撃 日本政府は「黙認」するな
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。
高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。
だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143
ちょっと待ってくれ。
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) January 7, 2026
なぜ私的な移動の際に、機密情報が入った携帯端末を持ち出せるんだ??普通、事務所の鍵付きロッカーで管理でしょ?そして持ち出しの際は決済いるでしょ?
【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失 非公表の職員名など漏えい可能性 #ldnews https://t.co/nZgkOHFAin
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE(キズさん) (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ(2025年2月設立)が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね?
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。(ベネズエラが)米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/