【総理迎合のネット世論は危険】東京新聞・望月衣塑子「岡田議員の質問自体が悪いとの批判が出ている」
立憲民主党・野田佳彦「質問者が批判される筋合いではない。筋違いの批判だ」
立憲の政権に対する姿勢が批判されていることに「高市総理大臣に迎合するようなネット世論があるのは極めて危険だ」 pic.twitter.com/uCQt2aroAe

— Mi2 (@mi2_yes) November 21, 2025

　立憲・野田代表は21日の会見で、「『岡田議員の質問自体が悪かった』との批判が出ているがどう思うか」と問われると、「質問者が批判される筋合いではないと思います。外務大臣を経験をした野党議員が安全保障についてああいう観点から質問するのは当たり前なことだと思います。それが悪いと言われること自体がおかしい。答弁がおかしいんですよ。野党で外務大臣経験者だったら過去の総理の発言をめぐって真意を確かめたいと思うのが当然じゃないですか、そっから驚いた発言が出てきた。筋違いの批判だと思います」と話した。

　また「岡田議員の質問が逆に批判されるなど、立憲の政権に対する姿勢が批判されるような状況にあるが、立憲として政権対峙の仕方、変えずにいるべき点、変えるべき点などがあるか」と考えを問われると、「世界中がトランプ大統領に忖度する風潮があり、日本では高市総理大臣に忖度するような、迎合するような特にネット世論があるというのは私は極めて危険だと思う。質すべきことは質す、間違っていれば間違っているという当たり前のことをきちっと、この勢力が必要だと思う。そういう役割を毅然として果たしていきたい。我々の姿勢、変えるべき点はないと思います」と話した。（『ABEMA NEWS』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c066d137b4cc5697df3be99efae4142daa39736

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり

古くは明智光秀による本能寺の変を含め、「決断」ほど難しいものはない。幸運を引き寄せることもあれば、先延ばした方がよいケースも多く、歴史はまさに決断の結晶といえる。自民党との連立政権を解消し、野党の道を選んだ公明党の決断の真価もいずれ問われることになる。

公明と国民民主党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させるべく、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。自民はこれに後ろ向きだっただけに、連立解消を象徴する法案ともいえる。

https://www.sankei.com/article/20251121-ZEH6ASJ6B5L7NFKSCT4FEGDCPA/

記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」

小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね？報道ベースですよね？報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」

めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7

— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025

　1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。

　政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003

今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX（旧ツイッター）で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。

杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。

立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える

迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/

参議院・予算委での立憲民主党の質疑について、３０代の人「高圧的、揚げ足取り」 pic.twitter.com/7b5vxVMLhe

— Mi2 (@mi2_yes) November 19, 2025

19日、東京都内で取材班が見つけたのが、青山通り沿いにあるビルの壁面に描かれた、高市首相をモチーフにした壁画。
日本で初めての女性首相誕生を「ガラスの天井を破った瞬間」と表現したといいます。

就任以降、トランプ大統領との会談や初の本格論戦など、早速、数々の日程をこなしてきた高市首相。

高い支持率を記録する一方、これまでに見られなかったことも起きています。

今回のギモン解決班は、高市政権発足からまもなく1カ月。
その裏で起きている“異変”に迫ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1cfe087bf5714ed1cee6537454b92b57244ef1

小西『夜中3時に読み込むのはおかしい！』
堀江「支離滅裂。何言ってんの？」

立民の小西は自分が賢いと勘違いしてるけど、民間に行ったら間違いなくポンコツの部類だからね？

夜中3時から答弁を読み込むのは他人任せじゃなくむしろ自ら責任を負うためだって普通は捉えるよ。pic.twitter.com/0YWuNPZU2y

— Henry (@HighWiz) November 19, 2025

高市早苗総理
「役所の方も『質問』が取れていなくて、答弁書も全く出来てない状況だったので、私が持ち帰ることも出来ず、またFAXで受け取ることも出来ず、今回は出来上がる時間が、おおむね（午前）3時頃だろうという話を受けて、（午前）3時に公邸のほうに行った」

高市総理の説明はこうです。国会の答弁を考えるにあたって、官僚が野党などの質問を事前に聞き、その質問を踏まえて、官僚が答弁書を作成します。この一連の作業が、前日までに出来ていなかったということです。

高市早苗総理
「（答弁書に）私がどんどんペン入れして直しちゃうもんですから、それを手伝ってくれた秘書官、宿舎から公邸までついてきてくれたSPさんと、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」>

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2280492?display=1

薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk

— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025

高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「『戦艦』を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と語った。立憲民主党の岡田克也元外相への答弁。

　安全保障法制では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ。

　首相は「台湾有事は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。

https://archive.md/HJarQ

高岡氏「台湾という言葉は総理から言ったのではない。岡田さんが最初に台湾とバシー海峡と具体的な地名を出し、総理は仮定の話をされてるが最終的に詰めて詰めてこの発言が出た」

宮根氏「意図して出させたのか」

峯村氏「はい、誘導質問」

そう、全部立憲民主党が悪い。 pic.twitter.com/M1pn4HwMiI

— あーぁ (@sxzBST) November 17, 2025

　１７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。

　番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか？」と質問した。

　これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb

地方紙の共同通信関連記事より

共同通信　11/15-16実施世論調査
高市内閣支持率

年代別
全体　　　　　　６９．９％（前回調査比＋５．５）
３０歳代以下　　８０．３％（前回調査比＋１．０）
４０～５０歳代　７１．９％（前回調査比＋７．２）
６０歳代以上　　６１．７％（前回調査比＋６．８）

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 17, 2025

戦争に行かされる世代が支持してるのだから、どうにもならない。やはり教育と報道の責任は重い。 https://t.co/ybsAkwCbDY

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 16, 2025

　記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。

「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）

　驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。

「維新と連立を組んだものの、衆参両院で少数与党の現実は続く。世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

　高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12699