え、そんな。
この文書に創価学会が著作権持ってるってこと？
つまり創価学会が本物ですってお墨付きを出したってことかしら？ https://t.co/05spoJrGoR pic.twitter.com/zSYeCwAfQC

— 茶請け (@ttensan2nd) January 21, 2026

　中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として（1）持続的な経済成長（2）新たな社会保障モデルの構築（3）包摂社会の実現（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（5）不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。

　青山氏は「立憲側は今回、公明党の創価学会の票が入って来るということで割と納得している人、議員を中心に多いんですけれども、公明党、創価学会の人は今まで敵だった人に選挙区で入れなければいけない」と指摘。そして、「それはできないとはっきり言っている人も結構多い。これをどう説得できるかが今後の選挙情勢に大きく影響すると思います」と自身の見方を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/600c28d9fdf50962c04767b23aec6c18f0accad4

中道改革連合の「言い訳」手引として内部資料と思わしきものが回っていますが、本物なら酷いな…立憲民主が掲げてきた「原発ゼロ」は下げていないと強弁する言い回しで、公明党との合意や綱領・公約をないがしろにする話。

安保法制に至っては違憲部分はなかったとのことで、これまでの主張は一体… pic.twitter.com/mhuN0zXS1p

— おときた駿 / 元参議院議員の社保下げニキ (@otokita) January 20, 2026

立民・公明の新党「中道改革連合」　基本政策

▼第1の柱
「ー人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」
1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靱（きょうじん）化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
▼第2の柱
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1.政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2.医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3.予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4.中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
▼第3の柱
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1.教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2.選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3.持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4.食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
▼第4の柱
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1.積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2.激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
▼第5の柱
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193VB0Z10C26A1000000/

とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります。 https://t.co/DBK69tA0qe

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 20, 2026

原口氏はこの日の都内の衆議院議員会館で行った会見で、立民に離党届を提出した上で公明党による新党「中道改革連合」に参加せず、自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」を政党化すると正式に発表。「結論から言いますと、彼らには従いませんでした。『ゆうこく連合』という政党を立ち上げることを決意しました」と発表した。立民からの合流は、末松義規衆院議員（69）の1人だと明かし「たった2人のスタート。これを5人の政党要件にして、そしてこの選挙戦、走って走って走りまくりたいと思います」と語っていた。末松氏はこの日、会見には参加していなかった。

原口氏の会見終了後、末松氏が自身のXを通じ「末松義規がゆうこく連合に合流するという事実はございません。既に中道改革連合に入党届けを提出し受理されております。原口一博事務所には書面にて抗議をいたしました。末松義規事務所」と事務所名義のポストで「ゆうこく連合」合流を否定した。

原口氏は末松氏のポストを引用した上で「とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります」と反論した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601200000981.html

急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。

当該発言の真意について、安住氏は「かつての民主党政権が背負った責任や、26年にわたり自民党と連立を組む公明党が移設を推進してきた歴史的背景を説明したものだった」と釈明。その上で、新勢力（中道改革連合）が政権を取った際も移設を推進するかのようなニュアンスで報じられたことについては、「本意ではなく、言葉の一部が切り取られたものだ」と強く悔恨の意を示しました。

県民の皆様に多大な誤解を与え、目前の選挙戦にも影響を及ぼしかねない状況を招いたことに対し、安住氏は繰り返し謝罪の言葉を口にしました。 面談の結果、立憲民主党として「辺野古移設は中止」という基本スタンスに変わりはないことを改めて確認しました。今後については、沖縄の歩んできた歴史や現状、そして民意を真摯に踏まえ、中道の立場から解決に向けた協議を継続していくことで一致しました。

急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。…

— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) January 20, 2026

【特集】京大 国際卓越研究大学 認定へ　「歴史的な大規模改革」で目指す姿（#京大新聞 26/01/16号）
　12月19日、京大は国際卓越研究大学（卓越大）の認定候補に選出された。同日に公開した体制強化計画の概要では、研究組織と教育組織を分離したうえで、 …https://t.co/i5bJawzdrk

— 京都大学新聞社 (@kyotounivpress) January 16, 2026

大学院生の所属先である18の研究科を35年度末までに「Graduate Division」に一元化し、その中に人文社会、自然科学、医・薬、学際の4つの「Division」を設ける。学生の希望と研究テーマに応じ、デパートメントを越えて複数の教員から学位指導を受けることができる。大学院教育を統括する「ダイレクター」を置き、大学院の業務を一元的に管理する。加えて、留学生の増加とグローバル人材の育成のため、大学院の授業を原則英語化する。

学部では、研究者との対話による少人数実践教育を300クラス開講するほか、留学生の受け入れを拡大するという。計画では35年度末までに入試改革、50年度末までに学部の「再編と規模適正化」を行うと記載がある。「学びを柔軟に広げ、専門分野を自由に選択できる新たな学士課程教育」を目指すというものの、具体的な導入時期や内容には言及していない。

全文はこちら
https://www.kyoto-up.org/archives/12365