記者「海外の人の新築マンション購入が東京都は約3%に留まるとの報道があるがこの調査を元にどう規制をお考えか」

小野田紀美大臣「その数値は正式なところからですかね？報道ベースですよね？報道ベースの時点で私から今お答えすることはございません」

めっちゃ報道機関をディスってるw
サイコー🤣 pic.twitter.com/TW3yBE4Ku7

— あーぁ (@sxzBST) November 21, 2025

　1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。

　政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f27be6d0575eaf41987a82abf5a6905f319fc003

今日夕方のフジテレビ「Live News イット!」で放送されました。私の事務所は5000通余。辻元事務所は2万通にものぼっています。業務に重大な支障が出ている事や、こうした組織的な大量メールは国会でも初めてと見られる事なども伝えられました。また特集の最後は国会質疑への悪影響を懸念する識者の声も pic.twitter.com/NyHyOeytve

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) November 19, 2025

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が、事務所に届く大量の迷惑メールについてX（旧ツイッター）で連続して投稿した。内容は高市早苗首相や安倍昭恵さんへの誹謗中傷をやめるよう求める大量の「迷惑メール」が届き議員活動が脅かされているという。警察への相談に至る過程を詳述する。

杉尾氏は7日午前11時にXを更新。警視庁麹町警察署の写真を2枚添付した上で、異常事態を次のように報告した。

立憲・田島麻衣子議員も同様の被害を訴える

迷惑メールの件で警察に相談に行きました。詳細は申し上げられませんが、前向きに対応して頂き心より感謝いたします。一方、事務所への迷惑メールが続いており、参議院の担当者にも状況を伝えました。予算委質問も控えているので事務所スタッフに多大な負担をかけて申し訳ない思い。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251107-DJ4LOZCAUVCL5NCCKICVYWA4YA/

参議院・予算委での立憲民主党の質疑について、３０代の人「高圧的、揚げ足取り」 pic.twitter.com/7b5vxVMLhe

— Mi2 (@mi2_yes) November 19, 2025

19日、東京都内で取材班が見つけたのが、青山通り沿いにあるビルの壁面に描かれた、高市首相をモチーフにした壁画。
日本で初めての女性首相誕生を「ガラスの天井を破った瞬間」と表現したといいます。

就任以降、トランプ大統領との会談や初の本格論戦など、早速、数々の日程をこなしてきた高市首相。

高い支持率を記録する一方、これまでに見られなかったことも起きています。

今回のギモン解決班は、高市政権発足からまもなく1カ月。
その裏で起きている“異変”に迫ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1cfe087bf5714ed1cee6537454b92b57244ef1

小西『夜中3時に読み込むのはおかしい！』
堀江「支離滅裂。何言ってんの？」

立民の小西は自分が賢いと勘違いしてるけど、民間に行ったら間違いなくポンコツの部類だからね？

夜中3時から答弁を読み込むのは他人任せじゃなくむしろ自ら責任を負うためだって普通は捉えるよ。pic.twitter.com/0YWuNPZU2y

— Henry (@HighWiz) November 19, 2025

高市早苗総理
「役所の方も『質問』が取れていなくて、答弁書も全く出来てない状況だったので、私が持ち帰ることも出来ず、またFAXで受け取ることも出来ず、今回は出来上がる時間が、おおむね（午前）3時頃だろうという話を受けて、（午前）3時に公邸のほうに行った」

高市総理の説明はこうです。国会の答弁を考えるにあたって、官僚が野党などの質問を事前に聞き、その質問を踏まえて、官僚が答弁書を作成します。この一連の作業が、前日までに出来ていなかったということです。

高市早苗総理
「（答弁書に）私がどんどんペン入れして直しちゃうもんですから、それを手伝ってくれた秘書官、宿舎から公邸までついてきてくれたSPさんと、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思っている」>

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2280492?display=1

薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk

— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025

高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「『戦艦』を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と語った。立憲民主党の岡田克也元外相への答弁。

　安全保障法制では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、中国による台湾の海上封鎖などが発生した場合、状況によっては存立危機事態を認定し、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を認めたものだ。

　首相は「台湾有事は深刻な状況に至っている。最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。

https://archive.md/HJarQ

高岡氏「台湾という言葉は総理から言ったのではない。岡田さんが最初に台湾とバシー海峡と具体的な地名を出し、総理は仮定の話をされてるが最終的に詰めて詰めてこの発言が出た」

宮根氏「意図して出させたのか」

峯村氏「はい、誘導質問」

そう、全部立憲民主党が悪い。 pic.twitter.com/M1pn4HwMiI

— あーぁ (@sxzBST) November 17, 2025

　１７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、高市早苗首相の“台湾有事”に関する答弁を巡り、中国外務省が１４日夜、中国国民に日本への渡航を避けるよう呼びかけたことなどを報じた。

　番組には日中関係に詳しい峯村健司氏がリモート出演。コメンテーターで出演の読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が「これは中国側としても幕引きをしたいというか、なんとか日本側も知恵を出して欲しいという風にはとれますか？」と質問した。

　これに、峯村氏は「私も少し前までは中国側も抑制的かなと思ったんですが、今回、自粛というより強い『避けろ』と、一番強い『行くな』に近い表現を使っているということを考えると、多分かなり強いトーンでくるだとうと。自制というよりは、今回の件はどんどんプレッシャーをかけるだろうと」と返答。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7bba16f4472c151f063c67d0fa144962d601fb

地方紙の共同通信関連記事より

共同通信　11/15-16実施世論調査
高市内閣支持率

年代別
全体　　　　　　６９．９％（前回調査比＋５．５）
３０歳代以下　　８０．３％（前回調査比＋１．０）
４０～５０歳代　７１．９％（前回調査比＋７．２）
６０歳代以上　　６１．７％（前回調査比＋６．８）

— ＺＹ (@zy_human_jp) November 17, 2025

戦争に行かされる世代が支持してるのだから、どうにもならない。やはり教育と報道の責任は重い。 https://t.co/ybsAkwCbDY

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 16, 2025

　記者会見で手にしたピンク色の多機能ペンに熱い視線が注がれ、愛用する黒革バッグはいまや入荷が半年待ち――。日本初の女性首相、高市早苗氏（64）の人気がすさまじい。

「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デスク）

　驚異の高支持率を目の当たりにし、自民党内でにわかに浮上しているのが、衆院の早期解散論である。

「維新と連立を組んだものの、衆参両院で少数与党の現実は続く。世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。党内でも早期解散を望む声は高まっています。今のところ、新年度予算案を提出した来年1月の通常国会冒頭に解散する日程が最有力とされている。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策などについて国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者）

　高市首相が伝家の宝刀を抜いて解散に踏み切れば、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b12699

共同通信 世論調査 政党支持率

自民30.0(-1.4)
国民8.8(±0.0)
立民8.3(-0.1)
維新7.4(-0.9)
参政7.3(+0.5)
共産3.7(+0.6)
れ新3.2(+0.1)
公明3.1(-0.7)
みら1.2(+0.2)
保守0.9(-1.5)
社民0.6(-0.5)
みん0.1(-0.3)
無党派23.0%(+3.2)

— 世論分析と選挙情勢予測 (@senkyoyosou) November 16, 2025

　共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f44f2c6facca4d2432bc18d609af3bbfdf82c

絶対に笑ってはいけない「一部野党」このまま生き残れるか　メディアも少し引き始めている
メディアウオッチ　皆川豪志

石破茂内閣では存在感が薄かった立憲民主党などの一部野党が、高市早苗政権発足後から勢いを取り戻し、「らしさ」を全開に出しているように見える。

決してほめているのではない。支持率も注目度も高い政権だけに、ピントの外れた揚げ足取りのような質問や、自身にも跳ね返るブーメランのような批判が、これまで以上に際立って見えてしまうのだ。相手にリスペクトを持って中身のある質問する建設的な野党と、最初からケンカ腰のような追及しかしない一部野党との違いはますます鮮明になりつつある。

今やネット上でも普通に見られるようになった国会中継は人気コンテンツだ。一部野党の稚拙な質問やクレーマーのような態度はSNS上でも話題となり、「もはや笑えてくる」という声すらあるが、その姿を決して笑わず、むしろ擁護し、見て見ぬふりをして、甘やかしてきたのが一部メディアである。

ツートップは立憲と共産

わかりやすかったのが、高市首相が今月7日午前3時に公邸に出勤した件をめぐる報道だ。結論から言えば、産経新聞が12日付の主張で「国会審議　常識に反した運用やめよ」と指摘しているように、背景には国会質問の事前通告の遅れをめぐる問題がある。

https://www.sankei.com/article/20251116-WTKL42VESRGKNHW6VEUCAJNNIM/

玉川徹「中国との貿易が途絶えたら大不況になる。国民がイケイケになったら政府が冷静な判断を止められなくなる。国民の責任は非常に大きい」

石原良純「台湾で何か起きるって主導は中国ですよね？集団的自衛権を差引いても中国との貿易は止まりますよ」

玉川徹、完敗🤣
てか国民のせいにするな😮‍💨💢 pic.twitter.com/ol8NLOAZIj

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

　玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。

　「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。

　「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。

　「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/59dae2344cd3eee80c393e591cdde310b4460de2