宮城5区の維新新人、中道から立候補意向
衆院選で宮城5区から立候補予定だった日本維新の会の新人境恒春氏(46)は21日、維新に離党届を提出した。新党「中道改革連合」から立候補を目指すとしている。複数の関係者が明らかにした。
https://www.47news.jp/13752961.html
宮城5区の維新新人、中道から立候補意向
衆院選で宮城5区から立候補予定だった日本維新の会の新人境恒春氏(46)は21日、維新に離党届を提出した。新党「中道改革連合」から立候補を目指すとしている。複数の関係者が明らかにした。
https://www.47news.jp/13752961.html
え、そんな。
— 茶請け (@ttensan2nd) January 21, 2026
この文書に創価学会が著作権持ってるってこと?
つまり創価学会が本物ですってお墨付きを出したってことかしら? https://t.co/05spoJrGoR pic.twitter.com/zSYeCwAfQC
中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。
青山氏は「立憲側は今回、公明党の創価学会の票が入って来るということで割と納得している人、議員を中心に多いんですけれども、公明党、創価学会の人は今まで敵だった人に選挙区で入れなければいけない」と指摘。そして、「それはできないとはっきり言っている人も結構多い。これをどう説得できるかが今後の選挙情勢に大きく影響すると思います」と自身の見方を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/600c28d9fdf50962c04767b23aec6c18f0accad4
議員辞職のれいわ・山本太郎代表 新党「中道」に「創価学会と連合だろ。仏罰くだればいいのに。こういう嘘つきどもは」 自民に「30年経済を落とし続けるマヌケ」 批判止まらず
公式YouTubeで健康上の理由から議員辞職を表明した、れいわ新選組・山本太郎代表が21日の会見で現在の政治情勢に苦言を呈した。
山本代表は「自民党と維新がひっついて政権与党になっている。自民党とずっと“下駄の雪”できた公明党が自民党と離れたことが出発点ですよね。日本という国だけ30年経済が衰退し続けている。誰がそうしたんですかっつったら、自民党と公明党なんですよ。そうでしょ? だって、この国の中で一番長い期間、政権与党を担ってきたわけですね。民主党というマヌケもいましたけれども、これは短期間しかやっていませんね」と厳しく非難。
その上で「自民党がどうしようもないのは、はっきりしているんですよ。だって、30年経済を落とし続けるというようなマヌケは、一般的には、世界的にはそういうものに対して政権を握り続けられませんから。そこから離脱した公明党をありがたがってこの国を壊すことに加担してきた民主党が合体したと。
そこで『新しい選択肢だ』みたいな希望を持っている人もいるかもしれないけど、何回騙されんのって。日本をダメにしてきた者たちが、もう1回看板付け替えて、もう1回詐欺やろうとしてるぜって話ですよ。これについて国民はしっかりと理解しないといつまでも食われるよって」と述べた。
山本代表の批判は止まらない。
さらに「看板付け替えて、正体を変えて、国民を騙しにかかるというのが私、中道だと思っています。なんなんだ中道って。意味不明ですけどね。創価学会と連合だろっていう話ですね。それだけじゃないかもしれませんけどね。仏罰くだればいいのになと思っています。こういう嘘つきどもは」と述べるとハッとした表情になり
「ごめんなさい。産経(新聞)さんは今の記事にできるでしょ? 大丈夫でしょう。産経さん、よろしくお願いします」と笑顔を見せた。
山本代表はYouTubeで「多発性骨髄腫、その一歩手前にいます」と明かしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4817fb57e9a0c7134b864a439f55bf9a05516435
言葉が足らず、覚悟に欠ける投稿があったことを、心からお詫び申し上げます。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の理念である「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。
この理念と綱領の実現に賛同し、中道改革連合に入党しました。
理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私は新たな歩みを始めて参ります。
言葉が足らず、覚悟に欠ける投稿があったことを、心からお詫び申し上げます。
— 松下玲子 衆議院議員 中道改革連合 東京18区(武蔵野・小金井・西東京市) (@matsushitareiko) January 21, 2026
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の理念である「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。…
本日、共同通信社政治部長より、私に関する還付金の誤報について正式な謝罪を受けました。
— 丸川珠代 (@marukawatamayo) January 20, 2026
私はこの謝罪を受け入れ、今後、本件に関して共同通信社に対して法的責任を追及することはいたしません。
以下は、共同通信社からの謝罪文です。
丸川珠代 pic.twitter.com/9kHkmVMqvH
元参議院議員 丸川珠代 殿
2026年1月20日
一般社団法人共同通信社
弊社配信記事に関する訂正について
平素より大変お世話になっております。
弊社が24年2月1日に配信した「丸川氏、不記載822万円/『超過分は口座で保管』」の記事中、事実に反する記載が含まれているとのご指摘をいただきました。記事に より多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。記事出稿の経緯と弊社の対応について説明します。
当該記事は、24年2月1日に実施された丸川様に対する自民党本部でのぶらさがり取材を記事化したものです。「私どもは口座でこの資金を管理していた」とのご発言を記事で引用する際、デスクが文言を補足し「資金は(自分の) 口座で管理していた」と記述しました。しかし、記者の取材メモを確認したところ、丸川様が言及した「口座」がどのような口座であるかは明らかでなく、デスクが「(自分の)」と加筆したことは不適切でした。丸川様の個人口座であるかのような印象を読者に与えかねない表現であり、深くおわびいたします。本日、記事の「おわびと訂正」を配信しました。弊社から配信したインターネット上の記事についても、削除措置を取りました。
事実確認を徹底するとともに表現に万全を期すよう職員を指導し、再発防止に努めてまいります。
以上
【速報】
— レッドスター (@redstarsenkyo) January 21, 2026
左藤章、中道入り
左藤章
2017年12月、自由民主党大阪府支部連合会会長に就任。2018年10月4日、第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣(沖縄政策及び北方領土問題、情報通信技術(IT)政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、公正取引委員会に関する事務などの担当)に任命された。2019年5月に、前月の第19回統一地方選挙の一環として行われた大阪府知事・市長選挙や衆議院大阪府第12区補欠選挙などの一連の選挙での敗北を受け、府連会長を辞任した。
2020年10月、衆議院文部科学委員長に就任。文科委員長としては、公立小学校の学級の人数を40人から35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立などに関わった。翌年10月に衆議院文部科学委員長を退任。
2021年10月、自由民主党幹事長代理に就任。
2021年(令和3年)10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙で自身が出馬した大阪2区で日本維新の会の守島正に敗れ落選。
2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙でも守島に敗れ落選。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A6%E8%97%A4%E7%AB%A0
【悲報】
— watcher2-6 (@noedzNmnsljnesR) January 21, 2026
村上誠一郎さん、またしても比例単独 pic.twitter.com/QkNERIKRWZ
石破内閣で総務相を務めた村上誠一郎氏(73)が、衆議院選挙の比例四国ブロックで自民党の公認候補者に選ばれたことが21日に分かりました。
村上氏は今治市出身。衆議院議員を13期務め総務相などを歴任しました。73歳定年制の党のルールがあるなか、処遇が注目されていましたが、2月の衆院選・比例四国ブロックで、再び自民党の公認候補者に選ばれたことが分かりました。
https://www.fnn.jp/articles/-/990523
中道改革連合、「公明」比例上位へ調整…「バーター協力」成否が焦点
立憲民主、公明両党は、新党「中道改革連合」の衆院選対応を巡り、公明側の立候補予定者を比例選の名簿上位で処遇する方向で調整している。その代わりに立民は、立民側候補が出馬する小選挙区選で、公明側から支援を得られることに期待を寄せており、「バーター協力」が成功するかどうかが焦点となっている。(服部菜摘、林航)
山場
「公示日の前日までギリギリ話し合いたい」。立民の安住幹事長は20日、党本部で記者団にそう述べ、比例選をはじめとする調整作業が山場を迎えていることを強調した。
新党結成にあたり公明は、現職がいる4小選挙区をはじめ、小選挙区選からは撤退して立民側の支援に回ることを決めた。その代わりに、公明側候補の多くは、全国11の比例ブロックで中道改革が提出する名簿の上位に登載される見通しだ。
逆に立民側候補は、原則として小選挙区に出馬した上で、比例選には重複立候補する方向だ。比例名簿では、公明側候補の下の順位に回り、同一順位で登載されるとみられる。
立民にとっては、名簿上位を公明側候補が占めると、比例選での復活当選などが「後回し」になるリスクを抱える。とはいえ、1選挙区あたり1万~2万票とされる公明支持票を得られるメリットは大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9363b3c89a902d18848e2244ab2556a779bb1ab9
立正佼成会、立民と公明の合流「評価する立場にない」 衆院選推薦候補「人物本位で検討」
立正佼成会は21日までに、政治への取り組みに関する産経新聞の取材に文書で回答した。一部の候補者を推薦していた立憲民主党が、創価学会を支持母体とする公明党と合流して「中道改革連合」を結成することについて「政党の再編や新党結成に対して評価をする立場にはない」との見解を示した。27日公示の衆院選の推薦候補は、「人物本位」などを原則として検討するとした。
集票力低下、参院比例で全敗
ただ、会員数の減少による集票力低下が指摘されている。令和4年の参院選比例代表で自民の藤末健三氏と立民の白真勲氏を推薦候補としたものの、2人とも落選。昨年の参院選では推薦が白氏1人だったにも関わらず当選させられなかった。信者が約82万世帯のはずなのに、白氏の得票は8万9882票だった。
この結果について、立正佼成会は「複数の拠点(教会)が藤末候補、白候補を推薦した中で、両氏が落選したことは大変残念な結果だと受け止めている」とした。(渡辺浩)
https://www.sankei.com/article/20260121-IBTJOUW5XJFR7PUDVAVN3XALJY/
無期懲役、仮釈放は30年経過後 「事実上の終身刑」指摘も―安倍元首相銃撃
安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)に求刑通り無期懲役が言い渡された。刑法は執行開始から10年経過後に仮釈放ができると定めるが、近年は30年を超えないと認めない運用がほとんどで、「事実上の終身刑」とも指摘される。
刑法28条は、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後、本人に罪を悔い改める「改悛(かいしゅん)の状」があれば仮釈放することができると定めている。しかし、実際に仮釈放が認められたケースはごくわずかにとどまる。
法務省の矯正統計年報によると、2024年末の無期受刑者は、受刑者全体の約5%に当たる1650人。近年、仮釈放が認められるのは年間数人~十数人で、24年は1人のみだった。
同省によると、04年の法改正で有期刑の上限が20年から30年に引き上げられたことなどから、無期受刑者の仮釈放までの平均期間が30年以上に長期化。23年までの10年間に、30年未満で認められたのは2人のみで、いずれも29年服役した。年間約20~40人が刑事施設内で死亡している。
日本に終身刑はなく、無期懲役は最高刑の死刑に次ぐ重い刑罰。昨年6月の改正刑法施行で懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されたため、同月以降に無期懲役相当の罪を犯した場合は無期拘禁刑となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012100707&g=soc
19日朝、福岡市の街頭。立憲民主党の現職、稲富修二の元に1人の男性が歩み寄った。公明党と結成した新党への参加を、稲富が見送ると思い込んでいた節のある男性に稲富は「そういうことではなくて…」。自身の状況を説明し始めた。
「不意打ち」の衆院解散に対抗し、公明との新党結成にかじを切った立民。動機は、首相の高市早苗が投じたからめ手に対する危機感以外の何物でもない。
稲富に駆け寄ってきた男性のように有権者の戸惑いは小さくない。自力で浮揚策を持ち合わせなかった政党同士の結集は切り札として機能するのか。
20日、党本部に離党届と新党への入党届を出した稲富は自身の交流サイト(SNS)に「自民党とは異なる、生活者主権を担うような政党・政治勢力の選択肢」とつづり理解を求めた。
◇ ◇
両党が新党結成で合意した数日後、公明の支持母体、創価学会の福岡市の施設に、立民の県連代表を務める稲富の姿があった。学会九州最高幹部との初顔合わせ。緊張した面持ちの稲富に、幹部は「中道で一致していこう」と声をかけた。
小選挙区に立つ立民側の候補予定者を支援する見返りに、公明側を比例代表で優遇する-。両党が交わした盟約の手だては「全てこれから。ただ時間もない」と学会関係者。演説の設定やポスター張りといった事務の段取りも待ち受ける。
相乗効果をもたらす連携の深度は未知数だ。立民は20日、入党の意思確認をしたばかり。現場レベルでは協議の場の設置もままならず、公明側をやきもきさせている。立民福岡県連幹部は「近日中には」と語り、人やカネの調整を急ぐ。
立民県連を支援する連合福岡は新たな船出を受け入れてはいる。もっとも足元では「公明を信じていいのか。裏で自民と通じてないか」「まずは事務にどれだけ人を出すかで本気度を見たい」とも。片や、学会内には「比例代表の運動を片手間でやってもらっては困る。うちにもメリットがないと応援はできない」。双方に疑心暗鬼が絶えない。
全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/1448275/
【ベルリン時事】トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有にこだわる中、反対するドイツで、6月開幕の米国などが共催するサッカー・ワールドカップ(W杯)のボイコットが取り沙汰されている。「虚栄心という、トランプ大統領の泣きどころを突ける」(エコノミスト)と、議論の抑止効果を期待する声も上がっている。
メルツ独首相率いる保守政党キリスト教民主同盟(CDU)で外交担当のユルゲン・ハルト議員は複数のメディアで、グリーンランドが違法に米国に領有されるのなら、W杯のボイコットを検討せざるを得ないとの見方を示し、「トランプ氏を正気にさせる最後の手かもしれない」と語った。連立を組む社会民主党(SPD)議員も、「欧州は団結が必要だ。W杯の参加取りやめも議論されるべきだ」と欧州全体でのボイコット検討を促した。
15、16両日に行われた世論調査では、米国がグリーンランドを領有する場合のW杯ボイコットについて、賛成が47%で、反対(35%)を上回った。これはトランプ氏が領有反対を理由にドイツなど欧州8カ国への追加関税を表明する前の調査で、米国への反発が一層強まっているのは確実だ。
メルツ氏は19日の記者会見で、ボイコットの可能性を問われたが、「エスカレーションは望んでいない」と述べるにとどめた。
ドイツはW杯優勝4度の強豪で、19大会連続21度目(西ドイツ時代を含む)の出場を決めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012000825&g=int
テレ朝「モーニングショー」コメンテーター2人が欠席、理由説明は特になし 代役は著名教授
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)は21日、放送され、水曜コメンテーターを務める元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏と、レギュラーコメンテーターの元同局社員、玉川徹氏が欠席した。
番組冒頭で、MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が「今日は、浜田さんと、玉川さんもお休みでございます」と報告した。
この日のコメンテーター席には、水曜コメンテーターを務める「リディラバ」代表の安部敏樹氏と、ピンチヒッターとして、東大大学院准教授の斎藤幸平氏が座った。
浜田氏と玉川氏の欠席の理由は、特に説明されなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aa61726dc7dfef2b60680870add2e889fc78b1f
麻生閣下、鉄槌!
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 20, 2026
記者「高市総理は、台湾有事発言で日中が冷え込み、核保有発言など前と違う空気が…」
麻生氏「誰が思ってるって?」
記者「あ、あの、私が思っています…」
麻生氏「日米関係は安倍政権より強固。中国については当たり前のことを言っているだけだ」pic.twitter.com/tNyKmViPx2
自民党の麻生太郎副総裁は18日、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことについて「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」と述べ、支持する考えを示した。23日召集の通常国会冒頭というタイミングに関しては「思ったより早かった」と指摘した。福岡県飯塚市で記者団の質問に答えた。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-4866267/
社民、れいわ、共産が完全に中革連に対してファイティングモード。中革連からこぼれる反原発、反憲法改正、反安保法制の票は彼らにとっては「狩場」だから、テレビ討論などでもおそらく中革連に集中砲火になる。当然与党サイドからも。
— 木曽崇/Takashi Kiso (@takashikiso) January 20, 2026
どうなりますか、楽しみですな。 https://t.co/mmb1705AV6
「中道」の政策「いけないと思う人はぜひ社民党に来て」 福島瑞穂氏「立憲民主は180度変わった」と批判
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
社民党の国会議員2人(福島党首、ラサール石井副党首)は、参院で立憲民主党の会派に所属している。(宮尾幹成、近藤統義)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087
「民主」票、国民民主へ 中道設立で案分解消
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」の設立に伴い、過去4回の国政選挙で発生していた「民主党」と書かれた票を立民と国民民主党に振り分ける「案分」は解消される見通しとなった。全て国民の得票になるとみられる。
立民、公明両党は存続するものの、衆院選は中道として戦うため「立憲民主党」「公明党」と書いた票は無効となる可能性が高い。
旧民主党の流れをくむ立民と国民は、2021年と24年の衆院選、22年と25年の参院選で、いずれも比例代表の略称を「民主党」と届け出た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c449f7240c87f235f00e8dbbba71b5fadc44b027
中道改革連合の「言い訳」手引として内部資料と思わしきものが回っていますが、本物なら酷いな…立憲民主が掲げてきた「原発ゼロ」は下げていないと強弁する言い回しで、公明党との合意や綱領・公約をないがしろにする話。
— おときた駿 / 元参議院議員の社保下げニキ (@otokita) January 20, 2026
安保法制に至っては違憲部分はなかったとのことで、これまでの主張は一体… pic.twitter.com/mhuN0zXS1p
立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策
▼第1の柱
「ー人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」
1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靱(きょうじん)化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
▼第2の柱
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1.政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2.医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3.予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4.中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
▼第3の柱
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1.教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2.選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3.持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4.食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
▼第4の柱
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1.積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2.激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
▼第5の柱
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193VB0Z10C26A1000000/
とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります。 https://t.co/DBK69tA0qe
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 20, 2026
原口氏はこの日の都内の衆議院議員会館で行った会見で、立民に離党届を提出した上で公明党による新党「中道改革連合」に参加せず、自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」を政党化すると正式に発表。「結論から言いますと、彼らには従いませんでした。『ゆうこく連合』という政党を立ち上げることを決意しました」と発表した。立民からの合流は、末松義規衆院議員(69)の1人だと明かし「たった2人のスタート。これを5人の政党要件にして、そしてこの選挙戦、走って走って走りまくりたいと思います」と語っていた。末松氏はこの日、会見には参加していなかった。
原口氏の会見終了後、末松氏が自身のXを通じ「末松義規がゆうこく連合に合流するという事実はございません。既に中道改革連合に入党届けを提出し受理されております。原口一博事務所には書面にて抗議をいたしました。末松義規事務所」と事務所名義のポストで「ゆうこく連合」合流を否定した。
原口氏は末松氏のポストを引用した上で「とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります」と反論した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601200000981.html
【悲報】れいわの大石あきこさん、望月衣塑子さんを褒めるつもりがうっかり望月さんが他の記者たちに馬鹿にされていることしゃべってしまう
— あーぁ (@sxzBST) January 20, 2026
大石「あの方、面白いじゃないですか。多分記者ん中でもあの方バカにしといたらいいっていう空気あるんでしょ?」
望月「◯△#&!」 pic.twitter.com/44w7aSKb1u https://t.co/QReXccwxi2
2025年12月17日に行われたれいわ新選組の臨時国会閉会後の記者会見でのシーンです。
大石あきこ共同代表が、取材に来ていた望月衣塑子記者(東京新聞)を指しながら「あの方、面白いじゃないですか。多分記者ん中でもあの方バカにしといたらいいっていう空気あるんでしょ?」と発言した部分で、望月さんの反応が「◯△#&!」みたいに映っているやつですね。
この会見の動画自体は東京新聞のYouTubeチャンネル(「望月衣塑子が行く」シリーズなど)にも上がっていて、そのまま残っています。
急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。
当該発言の真意について、安住氏は「かつての民主党政権が背負った責任や、26年にわたり自民党と連立を組む公明党が移設を推進してきた歴史的背景を説明したものだった」と釈明。その上で、新勢力(中道改革連合)が政権を取った際も移設を推進するかのようなニュアンスで報じられたことについては、「本意ではなく、言葉の一部が切り取られたものだ」と強く悔恨の意を示しました。
県民の皆様に多大な誤解を与え、目前の選挙戦にも影響を及ぼしかねない状況を招いたことに対し、安住氏は繰り返し謝罪の言葉を口にしました。 面談の結果、立憲民主党として「辺野古移設は中止」という基本スタンスに変わりはないことを改めて確認しました。今後については、沖縄の歩んできた歴史や現状、そして民意を真摯に踏まえ、中道の立場から解決に向けた協議を継続していくことで一致しました。
急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。…
— 屋良朝博(ヤラともひろ) (@yaratomohiro) January 20, 2026