六年生のイタズラで、校内の消火器が噴射されたときのこと
— 元日先生 (@ganjitsu_sensei) May 12, 2025
その子の親は「子どもの手に届く場所にあるからダメ、高い場所に置いてはどうか」「施錠して普段使えないようにするべき」と助言いただき「なるほどな」と思った
だから消防法に「バカにしてるのか?」というレベルの注意書きがあるのだな、と
六年生のイタズラで、校内の消火器が噴射されたときのこと
— 元日先生 (@ganjitsu_sensei) May 12, 2025
その子の親は「子どもの手に届く場所にあるからダメ、高い場所に置いてはどうか」「施錠して普段使えないようにするべき」と助言いただき「なるほどな」と思った
だから消防法に「バカにしてるのか?」というレベルの注意書きがあるのだな、と
これ、「給料は仕事の大変さではなく需給で決まるから」と説明可能だけど、今後は全く同じ理屈で肉体労働者の給料がコンサルタントの給料超える可能性あると思ってる。 https://t.co/kFgVN4vVdo
— 飛騨 (@kiha2228) May 12, 2025
アメリカは戸籍がないけど問題ないと思ってるひと。実は問題おおあり。出生届、婚姻届け、死亡届、社会保障番号などを管理する局が全部違いお互い連絡しあってない。だから死んだ人が年金もらってたり、未成年にローンが組まれてたりする。戸籍があれば起きない詐欺がたくさんある。
— Big Lizard’s wife(カカシ姐さん) (@biglizardswife) May 12, 2025
読売テレビの元アナウンサー、辛坊治郎氏(69)が10日までにX(旧ツイッター)を更新。戸籍制度について持論を述べた。
戸籍制度をめぐっては、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(52)が「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」と主張、Xで議論が活発化していた。
辛坊氏は堀江氏の主張を記事化したネットニュースの画像を引用した上で「戸籍は元々大陸由来の制度だが、近年まで現存していたのは、日本、台湾、韓国くらいなもの」と書き出した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505100000017.html
うちの大学終わってんな
— りゅう 27卒 (@kfj1134538) May 12, 2025
#インターン pic.twitter.com/yhT7Lhh2bp
ご連絡ありがとうございます。
再試や課題などの対応は一切いたしません。 単位取得はできません。
古い考え方かもしれませんが、
大学生にとって、 講義を欠席してインターン シップに行くというのは、
おかしな考え方ではないでしょうか?
ではでは。
本市の複数の事業で企業認証を受けております「株式会社花井組」に関し、SNS上に投稿された映像が同社のものであることの確認がとれました。
— 札幌市広報部 (@Sapporo_PRD) May 12, 2025
このたび、同社から、札幌市が認証している計5つの制度について辞退の申し出があったため、これら全ての認証・登録を取り消しました。 pic.twitter.com/axq7j0hoem
社長から従業員への暴力が発覚した札幌の建設会社に対し、札幌市がSDGsなどの企業登録・認証を取り消したことがわかりました。
札幌市西区の建設会社「花井組」では、社長が社員寮で日常的に従業員に暴力をふるっていたことが防犯カメラの映像などから発覚しています。
「花井組」はSDGsの達成に向けて取り組む企業などとして札幌市から合わせて5つの登録・認証を受けていましたが、12日、札幌市は暴行の映像が花井組のものであることを確認したとして、すべて取り消しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7edbfd81ce264b47e06875d8873407f1d9de2ae3
押収した大麻20トンを村の空き地で燃やした…住民2万人が集団幻覚などで大騒ぎ=トルコ
11日(現地時間)、トルコメディアによると、トルコ警察は先月18日、ディヤルバクル県の小さな村のリジェ(Lice)で大麻20トンを焼却した。今回焼却した大麻は警察が2023年から2024年まで実施した薬物取り締まり作戦で押収したものだ。
当局は捜査成果を誇るために大麻が入った袋で村名「LICE」の文字を作り、ガソリン200リットルを草の山の上にかけて火をつけた。大麻袋が文字通りに赤く燃え、黒い煙を吐き出す写真も公開した。
大麻の焼却後、数日間、町全体が煙で覆われた。このため、住民2万5000人は不便を強いられた。住民たちは窓を閉めて外出を自制するなど対処に乗り出したが、めまいや吐き気、浮いているような症状を経験した。一部は病院に搬送された。
ある住民は「大麻の匂いのために数日間窓を開けることができなかった」とし「子供たちが病気で病院を行き来しなければならない」と話した。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28732621/
【悲報】オンライン証券口座の被害、泣き寝入りになることが判明
— 篠原 修司 (@digimaga) May 12, 2025
女性(41)、楽天証券の口座がハッキングされ約64万円を失う
↓
楽天「警察に被害届を出して」
↓
警察「被害に遭ったのは楽天証券なので被害届は受け付けない」
これも楽天証券と警察がグルだろ
パートタイムで働く女性(41)は、楽天証券の口座がハッキングされた。中国株の購入に利用され、保有資産の約12%に相当する約63万9777円を失ったという。この女性は、プライバシーへの懸念から匿名を希望した。
被害に気付いて楽天に連絡したところ、警察に届け出るよう指示された。だが、地元愛知県警の交番で、被害に遭ったのは女性ではなく楽天証券だと言われ、被害届が受理されなかった。楽天証券は同社に過失はないため支援できないと女性に告げたという。
被害者は大抵「泣き寝入りになることが多い」とも警察から言われたと女性は話す。楽天証券の広報担当者はブルームバーグ・ニュースに「個別に誠実な検討・対応」を進めていくとコメントした。
https://courrier.jp/cj/399596/
東日本大震災で役場が壊滅して全ての記録が流されたとき、法務局に保管する戸籍の副本で直近届出以外の全ての記録が戻った。
— エターナル総書記 (@kelog21) May 10, 2025
これも流されていたら…そこに人々が生きていた証すら消えてしまう。
これこそ本当の恐怖。
死亡した人の過去の記録は他にないから。 https://t.co/k7NOuCg9qe
夫婦別姓めちゃくちゃ面倒くさいやんけ!
— 一華 (@reo218639328632) May 10, 2025
↓ pic.twitter.com/eUmhhtfFsK
実は、日本の戸籍制度は非常に効率的で簡便な仕組みなのです。
たとえば、韓国ではすでに戸籍制度を廃止していますが、その結果、必要な手続きがむしろ煩雑になっている側面もあります。たとえば、結婚に際しては、本人の身分を証明する「基本証明書」、独身であることを証明する「婚姻関係証明書」、そして近親婚に該当しないことを示す「家族関係証明書」の3種類の書類をそれぞれ提出する必要があります。
これに対して日本では、これらの情報がすべて戸籍に記載されているため、1通の戸籍謄本で済ませることができます。手続きの手間を考えると、日本の戸籍制度は「面倒」どころか、むしろ合理的で便利なものと言えるでしょう。
ハチが巣くった3年放置の迷惑バイク 撤去したマンション管理会社に「違法」と賠償命令
マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。
京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。
バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使っていたのは平成31年4月の入居後2~3カ月の間だけで、約3年間は乗っていなかったというが、「今後は運転するので撤去しないで」と応じない。何とか撤去したい会社側は説得を試みた。
「警察と弁護士にも相談して実施している撤去なので、今さら覆らない。同意してもらわないと、こっちが困る」「放置車両はこちらに撤去する権利がある」
会社側が弁護士らに相談した事実はなく、法的な権利を把握していたわけではなかったが、言葉を重ねると、男性は諦めたように「分かりました。お願いします」と撤去を認めることとなった。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250511-GN3MXWHO2BKSZF53YENE5PEZUQ/
私の部下になった男性社員達、育休取得率が驚異の100%らしくどう説得してるのかと聞かれたので、「お前らはいいよな、腹も心も何一つ痛めることなく自分の子供が得られるんだから。私も自分を損なうことがないのなら子供欲しかったわ」と八つ当たりしてる、と説明した時の上長の顔は忘れられない
— たけのこ (@Takenoko1080) May 9, 2025
令和4年の育休制度改正が効果大
厚生労働省の調査によると、昨年度の男性の育休取得率は30.1%となりました。調査開始から初めて3割を超え、男性も育児をするという環境を企業も支援していく社会情勢が形成されつつあり、少子化対策として、わが党もこの企業の取り組みを支援していきます。また、同じ調査で、女性管理職の割合の調査も行われ、こちらは、前年度と同じく、12.7%であったことが明らかになりました。
厚生労働省が7月31日に公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業(育休)または産後パパ育休(用語参照)を開始したもしくは申し出をしている者の割合は30.1%と、前回令和4年度の17.13%より13ポイント上昇したことが明らかになりました。また、女性の育休取得率は、84.1%と、令和4年度より3.9ポイント上昇しました(上グラフ)。
今回、男性の育休・産後パパ育休の取得率が著しく向上した背景には、令和4年に行った育児・介護休業法の改正による効果がありました。同改正では、男女ともに仕事と子供の育児を両立できるようにとの観点から産後パパ育休制度を創設。事業者には、自社での「育休」取得推進方針の周知や育休に関する研修の実施、育休の相談窓口を設置すること等を義務化しました。さらに、妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、育休・産後パパ育休制度の周知ならびに意向確認を行うことも義務化しました。こうした育休や産後パパ育休を円滑に申し出やすい環境作りが、今回の男性の育休取得率の大きな向上につながりました。
https://www.jimin.jp/news/information/208944.html
やっと当たり前の事を言ってくれる首長さんが現れました。この議論は長年、タブー視されてきたように感じます。ハッキリといいますが救助費用は全額自己負担にすべき。
— 野口健 (@kennoguchi0821) May 10, 2025
「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難(Shizuoka Life) https://t.co/wwvJgWQTLR
冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、富士山のお膝元・富士宮市の須藤秀忠市長は救助費用を自己負担にする案を示した。
雪が積もり、寒さが厳しくなる富士山は冬の期間、閉鎖される。しかし、閉山中の登山や遭難が相次いでいる。4月にも22日と26日に、同じ中国籍の男子大学生が救助を要請し、県警と消防の救助隊に助け出されている。
こうした事態を受け、富士宮市の須藤市長が行動を起こそうとしている。9日の定例会見で次のように述べた。
「二重遭難になる危険もある中で、税金を使って救助隊が命がけで救助している。安易に登った人は自己責任。救助にかかる費用の一定割合を自己負担にすべきだと思う」
全文はこちら
https://article.yahoo.co.jp/detail/63523d0f86fd6146bae55bfc074d5aa0335cdc5a
性の多様性に配慮した学校の制服が増える一方、定番だった女子生徒のセーラー服が島根県内から消えつつある。多くがセーラー服だった出雲市内での中学校で、5校が2025年度からブレザーを導入。登下校や授業の風景が一変している。
「皆さんは新しい制服を着る第一期生。新しい一中の伝統をつくってほしい」
出雲第一中学校(出雲市大津町)の安達直幸校長が4月の入学式で、新入生に語りかけた。
従来、女子は白いリボンのセーラー服、男子は「学ラン」だった同校では、数年前から女子もズボンを着用できるように希望する声が出たことがきっかけで変更につながった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a1b9729c80b4d4cbd778ff4882658d41a5766d
航空大学校の女子枠の件、一般の入試すら落ちるようなやつをパイロットにしたら飛行機も落とすやろとか思ってたら、アメリカやカナダでは既に同じような事件があるらしくてびっくり pic.twitter.com/5U8s6GKWiR
— ナノナノ (@takoraito2525) May 10, 2025
パイロットの人材不足に対応しようと、国土交通省はパイロット候補生を育成する航空大学校で、2027年度入学の募集から、初めて女性枠を設けることになりました。航空大学校は国内唯一の公的な訓練機関で、国内のパイロット候補生のおよそ4割を育成しています。
国土交通省はパイロットの人材不足に対応しようと、2027年度入学の募集から初めて女性枠を設けることになりました。
100人余りの定員のうち20人程度を女性枠とし、学生寮の個室を増やしたり、シャワールームを改修したりするなどの整備も進めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733121000.html
戸籍が無意味??
— Tomoko (@H_Tomoko__) May 9, 2025
私、元検察官ですが、事件が配転されたときに主任検事がまずやるのは戸籍の取り寄せ。
起訴後の裁判でも、戸籍は必ず証拠として提出されます。
事案の真相を解明するためにも再犯防止のためにも、関係者の身上関係を明らかにすることは大切です。
戸籍の重要性を知らないの? https://t.co/HZP4fIJRco
キャスター・辛坊治郎氏(69)が9日に公式X(旧ツイッター)を更新し、戸籍制度廃止を強く訴えた。
実業家・堀江貴文氏は8日に「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」とポストし、ネット上で議論に。批判が寄せられると「そもそも単なる記録物にこだわりは全くないので、そういう意味で戸籍廃止しろと言ってるわけでは全くなく、単に行政手続きが面倒なんで廃止しろって話ですよ。金の無駄でしょ」とし、マイナンバーを活用すべきと持論を展開した。
辛坊氏は「戸籍は元々大陸由来の制度だが、近年まで現存していたのは、日本、台湾、韓国くらいなもの。しかし韓国は20年くらい前に既に廃止した。これが世界の真実。どこでも本籍地を設定できる今の日本の戸籍制度にどんな意味があるのか?」とし「ホリエモンは根本的に正しい」と堀江氏を支持。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5bf4cd8a1316843dc6328de55f051b8bee428f
コメの価格高騰が続く中、新潟県は、ふるさと納税の返礼品となっているコメの在庫が確保できず、寄付した一部の人たちに送れなくなっていることを明らかにしました。県は影響を受ける人たちに対してことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。
新潟県によりますと、ふるさと納税の返礼品としてコメを提供している県内の事業者1社が想定以上の申し込みがあったとして在庫が確保できなくなり、ことし6月以降に発送する予定だった633人にコメが送れなくなったということです。
また、これとは別に返礼品に関する事務を担当している事業者が、コメを提供している事業者から申し込みの受け付けを止めるよう連絡を受けたものの、システムの設定を誤って在庫以上の申し込みを受け付けたため、先月からコメが送れなくなっていて151人が影響を受けるということです。
県はいずれのケースについてもことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。
県は再発防止策としてそれぞれの事業者に対し、在庫管理やシステムを設定する際の複数人によるチェックなどの徹底を求めたということです。
新潟県へのふるさと納税をめぐっては昨年度、コメを返礼品に選んだ申し込みはおよそ2万2000件と前の年度の2倍になっています。
新潟県地域政策課は「寄付者の皆様の期待どおりに返礼品を届けられず申し訳ない。今後このようなことがないよう再発防止に努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801501000.html
【朗報】データセンターを誘致すると、給食が無償化する
— お侍さん (@ZanEngineer) May 8, 2025
固定資産税でめっちゃ儲かるらしい。令和の原発みたいな感じやな。 pic.twitter.com/RYOEz6oQ0M
印西市小中給食 9月から無償化 県内で5市目 /千葉
印西市は29日、小中学校の給食費を9月から無償化すると発表した。関係条例の改正案と、財源となる約3億6000万円を財政調整基金から繰り入れるための補正予算案を31日開会の市議会定例会に提出する。
市によると、児童・生徒数は小学校18校7808人、中学校9校3181人で、現在の給食費(月額)は小学校…
https://mainichi.jp/articles/20240531/ddl/k12/010/113000c
ウクライナ侵攻が始まって世論が反露一色に染まった頃、恐らく小泉全裸先生や杉雄先生を念頭に置いてだろうが、9条系学者が「近頃、国際政治学者と名乗る連中が」って憎々しげに怨嗟の声をあげてるの面白かった。
— 第4インター系 (@Lev1026) May 9, 2025
「つまらないが、事実」の話を流通させる 小泉悠氏の情報戦略
あの戦争を、どこでとめることができたのか。委員会「戦後80年――『戦争をしない』を続けるために」(座長=井上寿一・学習院大教授)の座談会3回目のテーマは「経済と政策決定」。慶応大の牧野邦昭教授の基調報告を基に、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを議論し、当時と現代の国際社会における経済的な類似性を考察しました。【司会は前田浩智主筆、構成・岡崎大輔、棚部秀行、撮影・手塚耕一郎】
「ドカ貧」が見込まれる日米開戦に突き進んだ経験から得られる教訓とは何か。政治家、官僚から一般人まで、当時の人々は「戦後」を考えていたのだろうか。そして、現代社会に通じる論理と実践とは。
守るべきものとされた「国体」
――正しい情報をいかに政策に反映させられるか。戦争の分析にとどまらず、現代に通じる問題です。
増田寛也 総力戦研究所の報告では、日本の原油・石油が不足し、正確な数字がなかった苦労を読み取ることもできます。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/040/173000c
日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車(EV)向けの電池工場の計画を断念すると発表した。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされた。
日産は1月に福岡県や北九州市と立地協定を結んだばかりだった。2025年度に着工してコストが安いリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を生産し、28年度中にも軽EVなどに搭載する計画だった。
EV「リーフ」の量産で世界に先行した日産は、足元で米…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC090I90Z00C25A5000000/
【重要文化財】萬代橋の”落書き”消す作業費、約400万円を逮捕された男2人に全額請求へ 新潟https://t.co/5oXIRdXit3
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 8, 2025
逮捕されたのは神奈川県に住む19歳の男2人。新潟国道事務所によると、落書きを消す作業にかかった費用は2カ所で計400万円ほどで、2人に対して全額を請求するという。 pic.twitter.com/Lbf7Ty1OPQ
萬代橋の落書きは欄干に3か所、橋詰め広場に1か所見つかっています。
4月、このうち2か所に落書きをしたとして神奈川県に住む19歳の男2人が逮捕されました。
落書きを消す作業は4月に行われ、新潟国道事務所によるとかかった費用は逮捕された男2人が落書きした2か所あわせて約400万円にのぼり、2人に対し全額請求するということです。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28711810/