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女子記録がTG選手に次々と塗り替えられる事態にアメリカ水泳連盟が新方針を表明した模様

1:名無しさん


米水泳連盟は1日、トランスジェンダー選手の出場に関する新方針を発表した。アメリカでは昨年、トランスジェンダーの女性競泳選手が大会記録を塗り替えて優勝するなどし、議論が巻き起こっていた。

同連盟によると、3人のメンバーからなる医療パネルが今後、「男性としての身体的発育歴」がトランスジェンダー選手に不当な優位性を与えているかどうか、判断するという。

また、大会の36カ月前から男性ホルモンのテストステロン値の検査も実施される。1日に発表された新方針は直ちに発効した。

■連盟の主張

米水泳連盟は声明で、「これまでも、そしてこれからも、ジェンダー平等と、シスジェンダー(出生時の身体的性別と性自認が同じ人)とトランスジェンダーの女性の包括性と競技に参加する権利を支持する。それと同時に、エリートレベルの競技における公平性も強く支持する」とした。

そして、エリートレベルのアスリートのための方針は、「男性と女性のカテゴリーにおける競争力の差と、それがエリートレベルでの接戦に不利な状況をもたらすことを認めるもの」だと説明した。

連盟は、2021年のトップクラスの女性アスリートの記録が、同年の男性競技では平均536位以下にあたることを示すデータを引用。

新方針は、「科学と医学的根拠に基づく手法に依拠し、エリートレベルのシスジェンダー女性に公平な競技の場を提供する」とした。

そして、同方針は「男性の思春期と生理機能に関連する優位性を緩和する」役割を果たすと付け加えた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/60240028

 

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国民民主党が立憲の小西洋之に対して刺客候補を擁立、3人区で自民候補2人が当選有力で残り1枠

1:名無しさん


国民、参院千葉で公認発表

国民民主党は4日、夏の参院選の千葉選挙区で新人の礒部裕和氏を公認すると発表した。埼玉選挙区から出馬する無所属で現職の上田清司氏の推薦を決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044K40U2A200C2000000/

※千葉県選挙区は3人区で自民候補2人が当選有力で残り1枠

 

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旭川凍死事件で学校側が道教委の指導に従わず、必要最低限の措置も怠っていたと判明してしまう

1:名無しさん


 北海道旭川市の公園で、去年、中学2年の女子生徒が凍死しているのがみつかり、背景にいじめがなかったか調査が進められている問題で、2019年に女子生徒が複数の生徒とトラブルになった際、学校側は廣瀬さんから一度も詳細な聞き取りをせずに、いじめがなかったと判断していたことが分かりました。

 去年、旭川市の公園で凍死しているのが見つかった廣瀬爽彩さんは、亡くなる2年前の2019年6月、複数の生徒と言い争いになった後、自ら川に飛び込み、その後、短期間、病院に入院していました。

 旭川市教育委員会によりますと、学校側はこのトラブルについて調査する際、廣瀬さんからは一度も詳細な聞き取りは行わず、関係生徒への聞き取りなどでいじめはなかったと判断したということです。

 市教委からの報告を受けた道教委は、本人から聞き取りができていないことを問題視し、詳細な事実関係を把握するよう指導していました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae4bad40468019d98704dbce4c6578ef2bf0ffa

 

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39件のコメント

立憲民主党が与野党から孤立、憲法審を開くべきではないと訴えて他の野党からも反発の声が上がる

1:名無しさん


憲法審開催を拒む立民 与野党から孤立

立憲民主党が憲法論議の対応に苦慮している。3日は衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席したが、年度当初の予算案の審議中は憲法審を開くべきではないと訴えた。こうした姿勢には与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党など他の野党からも反発の声があがった。改憲論議に後ろ向きな態度には「野党の意見を代表していない」と不満も強まっており、野党第一党としての信頼が揺らいでいる。

「新型コロナウイルス禍ではコロナ対策を予算委員会で議論すべきだ。憲法についても予算委の場で論ずればよい」

衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏(立民)は3日の幹事懇でこう述べ、令和4年度予算案の審議中は憲法審の開催を見送るべきだと主張した。奥野氏は2日の衆院予算委でも岸田文雄首相に「わが党は『論憲』という立場だ。国民の分断を生まないよう丁寧に議論していただきたい」と求めた。

これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は幹事懇終了後、記者団に「四の五の理由にならない理由を述べるのではなく、議論することが大事だ。変な反対をするから分断が生まれる」と反論した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220203-SGL4JX755VPDDAWXDBYPEJW344/

 

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空間除菌剤「クレベリン」を消費者庁が敵視するのは官僚的な事情があると朝日新聞の元記者が指摘

1:名無しさん


消費者庁の露骨な「クレベリン潰し」、背景に片山さつき氏の影がチラつく空間除菌連合?
窪田順生:ノンフィクションライター

 もちろん、これはすべて筆者の想像である。しかし、今回の措置命令のタイミングといい、不可解なまでの強引さは、このような「官僚の事情」があったと考えれば、つじつまは合う。

 いずれにせよ、コロナ禍が続く中で、「空間除菌」の有効性をめぐるバトルも続いていく。今回、流れ弾に当たったのは、「クレベリン」だが、近いうちに他の除菌・殺菌製品、ウィルス対策製品も否応なしにこの「不毛な戦場」の最前線に駆り出されていくのではないか。

全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/295115

 

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ドラマ「新聞記者」を絶賛した野党3議員に週刊誌が文春報道について問いただすも反応はなし

1:名無しさん


《近年の政治事件をモチーフにしたこの作品は、きっと大きな議論を呼ぶことになるでしょう。メディア、官僚、市井の人々…それぞれの正義がせめぎ合う中、真実を追求する1人の記者が公文書改ざんの真相に迫る》

これは、1月13日から世界同時配信されているドラマ『新聞記者』(Netflix)の宣伝文句だ。センセーショナルな内容と俳優陣の熱演が大きな反響を呼んでいる。

同作がモチーフとしているいわゆる森友学園問題を厳しく追及してきた野党の政治家たちからも絶賛が相次いだ。<中略>

そこで本誌は前述の3議員(蓮舫・志位・小池)に「文春の報道に対する感想は」「報道によって、ドラマ『新聞記者』に対する評価は変わったか」「制作側に対する意見や要望は」といった質問を送った。しかし、3議員とも締め切りまでに回答はなかった。

森友学園の疑惑を追及してきた3議員。果たして、絶賛したドラマの“疑惑”にはこのまま向き合わないのだろうかーー。

全文はこちら
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2063638/

 

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東大前刺傷事件を受けて文化人らが民放テレビ局を非難しまくり、番組作りを改めるよう求める

1:名無しさん


https://www.news-postseven.com/archives/20220202_1723810.html?DETAIL

 1月15日、大学入学共通テスト初日に東京大学本郷キャンパスの試験会場前で起きた刺傷事件が、テレビ界に思わぬ波紋を広げている。事件を起こした名古屋の進学校に通う少年が、かねて東大を目指しており、教師から「東大は無理」と言われたことから犯行に及んだことが明らかになると、行き過ぎた「東大信仰」への批判が文化人から相次いだ。なかでも標的になったのは、学歴ブランドを全面に押し出した番組作りをしているテレビ局である。

 ジャーナリストの池上彰氏が1月24日付の日本経済新聞朝刊に寄せたコラムでは、「東大だけが人生ではない」ことを受験生たちへのメッセージとして伝えている。一方、民放のテレビ局を厳しく批判した。

〈指摘したいのは、最近の民放のクイズ番組の数々です。出演者のタレント一人ひとりの出身校が明記され、まるで「大学対抗戦」の様相を呈していたり、東大生がいかに物知りかを強調した番組だったり。そんな番組が増えてきたことにあきれていたのですが、こんな事件が起きてしまうのを見ると、黙ってはいられなくなりました。(中略)最近の傾向を見ると、「恥ずかしくないですか」と言いたくなります〉

 この批判はネット上で大きな反響を呼び、コラムニストの小田嶋隆氏はツイッターで記事をリツイートしながら、〈ほんと「東大王」とか、作ってて恥ずかしくないのだろうかね〉と番組名まで挙げて辛辣なコメントを寄せた。

 脳科学者・茂木健一郎氏も自身のブログで、〈日本の一部のテレビ局の、特定の大学生、特に東大だけを「スター」として扱うような演出方針は、青少年の心の成長に悪影響を与えるものとして議論されるべき時期が来ていると思う〉と指摘。学歴ブランドを活かした番組作りに逆風が吹いているのは間違いない。

そうしたクイズ番組の代表格と言えるのがTBS系の『東大王』だろう。はたして番組制作に影響はあるのだろうか。TBSに、番組が学歴信仰を助長する可能性についてどう考えるか質問したが、「そのようなことはない」(広報部)との回答だった。

 

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「少年革命家ゆたぼん」に100万円を援助した富豪が”不登校キャラの演技疑惑”について直撃

1:名無しさん


りらくる創業者で、T’sインベストメント会長の竹之内教博氏が3日、自身の公式ユーチューブチャンネル「竹之内社長の【非常識な成功法則】」を更新し、〝少年革命家〟でユーチューバーのゆたぼんと父親で中村幸也氏と対談した。<中略>

 さらにネット上では不登校宣言しているゆたぼんが「週の半分以上は学校に行っている」との裁判資料の引用から、〝不登校キャラ〟を演じている疑惑が、一部で騒動になった。

 竹之内氏に真偽を問いただされたゆたぼんは「給食だけ食べに学校行ったりで、自由登校していた。それが(授業に出席しての)半分学校に行っているとなった。中学生になってからは1回も行っていない」と話した。

 ゆたぼんは小学生の時にユーチューブで給食や友達と遊ぶために学校に行っていることを明かしているが、なぜか今になって、ネット上で「不登校じゃないキャラ」に置き換えられ、批判されていることに驚きを隠せない様子だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f4b907b56a74f3b82525743030c36d08f765db

 

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102件のコメント

熊本県産アサリを販売してきた卸売業者が疑惑発覚後に注文がバッタリ止まったと窮状を訴える

1:名無しさん


輸入アサリの産地偽装疑惑を受け、40年近く「熊本県産」アサリを販売してきたという熊本県内の水産卸売業者が3日、熊本日日新聞の取材に応じ「(疑惑が浮上後)問屋から伝票を『熊本県産』から『中国産』に変えるように連絡が来た」と明かした。スーパーや小売店が売り場からアサリを撤去する動きも相次ぎ、業者への注文はぱたりと止まった。「中国産には注文が来なくなるのではないか」と不安を口にした。

 この業者は卸売市場を通さずに県内の問屋からアサリを仕入れ、砂抜きや選別をした上で、県内全域の仲卸業者や小売店に販売している。アサリのみを扱い、問屋からの伝票に記された「熊本県産」の表記を信頼してきたと強調した。

 しかし、蒲島郁夫知事が「県産アサリ緊急出荷停止宣言」を発出した1日、問屋から、アサリの産地表示を中国産に変えるように連絡を受けた。問屋から来る伝票の表記も中国産に変わっていた。「変更のはっきりとした理由は教えてもらえなかった。とにかく販売先への連絡に追われた」。問屋より前の流通経路については「実態は分からない」と繰り返した。<中略>

 業者は「中国産だからといって味や品質は変わらない。このまま注文が来なければ死活問題だ」と話した。(中尾有希、中原功一朗)

https://kumanichi.com/articles/548463

 

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尖閣諸島を視察した石垣市長に「国際信義に反する行為」だと野党議員団が激しく非難している模様

1:名無しさん


【石垣】1月31日に東海大の山田吉彦教授(海洋政策)らと尖閣諸島を船上から視察した中山義隆石垣市長は1日、市役所で会見し、「尖閣諸島周辺は市の行政区域だが通常ではなかなか近づけないので、この機会を活用した」と視察の意義を語った。これに対し市議会野党市議団も1日に会見を開き、「一方的な調査活動の強行は、国際信義に反する行為で強く抗議する」との声明を発表した。<中略>

一方、野党市議団も市役所で会見を開き、中山市長の尖閣視察を批判した。今回の調査について、中国で始まる北京冬季五輪終了後に「日中関係の取り返しのつかない代償を払うことになりかねない。その口実を与えた中山市長の責任は甚大だ」などと指摘した。

海域調査事業の予算提案時に市議会で説明がなかったことなども訴え、27日投開票の市長選を前にした「パフォーマンスだ」などとした。(西銘研志郎)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1463889.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202202/f8566717aa648ce07a5eaa2aecaa8e47.jpg

 

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ドラマ「新聞記者」の主演女優が破格のギャラに飛びついて経歴を穢したとメディアに揶揄される

1:名無しさん


森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件を題材にした「新聞記者」(ネットフリックス)1月13日に配信がスタート
事実改ざんや、当事者に了承を得ていなかったため、小泉今日子(55)が降板していたことが明らかになるなど騒動になっている。<中略>

小泉は台本も読み込み、撮影準備万全にもかかわらず、直前に降板したというのだ。小泉の判断は常識的といえるが、主演の米倉涼子(46)はそこまで考えが及ばなかったようだ。

■大手事務所にいたら危ない案件は断っていたはず

「ドクターX以降の新境地開拓と7000万円ともいわれる破格のギャラに飛びついてしまったともっぱら。ドキュメンタリーを撮るには、当事者の了承、細部に至るまで確認をとるのが常識。

当事者が現存で、今まさに係争中だというのに許可も得ずにいきなり配信とはモラルの欠落がはなはだしい、非常識と業界内では批判の声しきりです。大手事務所にいたら、こんな危ない案件は断っていたはず。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7ba794954b3749cebf21fe6cfc62b598ff79aa

 

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武蔵野市の住民投票法案が正規の手順で議会に提出がされていないと発覚、専門家が違法性を指摘している

1:名無しさん


日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが31日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/

 

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TBSの「ヤラセ騒動」が問題なしと判定されて番組関係者はほっと一安心だと専門家が指摘

1:名無しさん


 22日には番組公式サイトで「番組ファンの皆さまにはご心配をおかけしていますが、出演者の方々にはいつも真剣にロケに取り組んでいただいています。100%本気で挑戦するその姿を見て、ドキドキ・ワクワクしていただけたら幸いです」と説明。まるで番宣のような文章だった。

 その背景にはBPO(放送倫理・番組向上機構)の存在がある。14日に第167回放送倫理検証委員会が開催され、番組名こそ出ていないものの、誰にも分かる形で「冒険少年」が取り上げられた。

 議事録ではやらせ疑惑について賛否両論を併記した上で「『週刊誌報道をきっかけに、番組を見る人には筏は牽引されていることがあるということがわかってしまった。今後自浄作用が働くのではないか』『そういう番組作りだとわかって楽しんでいる視聴者も沢山いると思う。幻滅する人は見なくなるだろう。この番組の扱いに関しては、そうした視聴者の判断に委ねるべきだ』として議論を終えた」と締めくくっている。

 要は〝問題なし〟とされたのだ。「BPOで審議入りとならなかったことを受けて、番組やあばれる君が声明を出した。特に番組打ち切りなんて話も出ていない」(芸能プロ関係者)

 番組関係者はひと安心だ。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220201-03964553-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/541f8049670961135678c02de1d70f869c97642f

 

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ドラマ「新聞記者」は事実とは真逆の設定になっていると週刊文春サイドが怒りを隠せない様子

1:名無しさん


実は記事に書かれていない怒りのツボがもう一つあります。『週刊文潮』です。

ドラマ『新聞記者』では、寺島しのぶさん演じる赤木雅子さんをモデルにした女性から、夫の残した遺書を託されてスクープするのは『東都新聞』となっています。寺島さんを追い回して困惑させるのは『週刊文潮』の記者。政権の意を受けて中傷記事を書くのは別の週刊誌だそうです。

私はそれを見ていないのですが、文藝春秋社の編集部から聞いた話では「正義は新聞社、悪役は週刊誌」という位置づけです。

これは事実とは逆ですね。

実際には、赤木雅子さんから託された「亡くなった夫の手記」を全文スクープしたのは『週刊文春』です。

雅子さんを追い回して怖がらせたのは新聞、テレビ、雑誌を含むメディア各社。加計学園事件で政権の意を受けたとしか思えない記事を書いたのは新聞社です。

フィクションだから、事実を逆転させるのは制作者の「勝手」なのでしょう。しかし、よりによって悪役の週刊誌が『文潮』って……。明らかに実在する『週刊文春』と『週刊新潮』を揶揄するような名前をつけるのは、“事実”に敬意を払う気持ちがドラマの制作者にはないのでしょう。

実際にあったことを都合よく切り取り、都合よく加工して使うから、見る人の誤解を招く結果になる。それで責任を逃れようと「フィクション」で押し切るのはご都合主義です。

そもそも本当に単なる“フィクション”なら、赤木雅子さんの了解を取りつけようとする必要はないはずです。

これには『週刊新潮』もカチンときたようで、東京新聞の記者に取材したドラマの批判記事をネットに出しています。もちろん、おそらく事情を知らずに熱演した出演者の皆さんには何の罪もないと思います。ただ、『文潮』の件はまだいいとして、全体のストーリーも細部の描き方も「これは放置できません」と担当編集者が憤っていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb2e3028cc3600902ee47b1154d94be966fa104

 

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ワクチンを打つと1年後にゾンビ化すると信じた妻が大暴走により家庭を破壊したと専門家が明かす

1:名無しさん


夫婦問題研究家  岡野 あつこ

最近になって、新たな別居婚の理由を聞くようになりました。キーワードは「ワクチン接種」。コロナ禍で生じたワクチン接種という課題をめぐって夫婦の意見が対立し、「今は離婚しないが、とりあえず別居をして様子を見る。

コロナ騒ぎが終息したら、あらためて今後の夫婦関係を考えよう」というもの。つまり、コロナ禍において夫婦間の価値観の相違が浮き彫りになったケースです。

現在、別居婚中の鈴木徹さん(41歳・仮名・会社員)と真美さん(40歳・仮名・会社員)夫婦の場合もそうでした。

「『ワクチンを打つと、1年後にゾンビ化するらしいから絶対に打たないで』そう妻から言われた時は、何の冗談かと思いました」

と話す夫の徹さんは現在、妻の真美さんと子どもが住む自宅から2駅離れたところにある賃貸アパートに暮らしています。別居婚をはじめたのは昨年、新型コロナウイルスのワクチン接種券が発送されてきてから間もなくでした。

徹さん自身は、「まわりがみんな受けるなら、自分も受けたほうが働きやすいのではないか」と判断。すでに職場にてワクチン接種の予約をしていただけに、接客業の仕事をしている真美さんも当然自分と同じ考えだろうと思い込んでいたといいます。

徹さんが、妻がワクチン接種を拒んでいることを知ったのは、夫婦の共通の友人とのグループラインに送られてきた「真美さんのお話を聞いて、私もワクチンを打つのをやめました。政府の陰謀には騙されません!」というメッセージでした。

「何かがおかしい」と気づいた徹さんはその晩、早速妻を問いただしました。そこで聞かされたのが、「ワクチン接種によるゾンビ化説」だったのです。

妻はさらに「頭のいい徹なら、そんなことくらい理解していると思っていた。ワクチンは私たちの体内で毒を出し、最後は脳に回って死ぬらしい。政府の狙いは弱った私たちを支配することなんだと思う」などと、誰が聞いても突拍子もないとわかる言葉が返ってきたのです。

「だからワクチンなんて絶対に打っちゃダメ」と真顔で必死に訴えてくる妻に対し、底知れぬ不気味さを感じたものの、「長引くコロナ禍で疲労し、ストレスがたまったんだろう」と自分に言い聞かせ、しばらく妻の言動を放っておくことにした徹さん。

彼が、自分のしたことが間違っていたと気づくのはそれから1週間後でした。

「ワクチンは毒」と信じて疑わない真美さんの暴走はまだまだ続き、やがて鈴木さん夫婦は別居婚へと至ります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92000#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

 

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生活保護で競馬をして大損した男性が保護費の返還を命じられる凄まじい案件が発生してしまう

1:名無しさん


裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。保護費を受給しながら平成21年に競馬の決済口座を開設。25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年7月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会(JRA)側と男性側との間の約6年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は813万4664円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。断固たる措置で対応した。口座記録から、男性はJRA側から計101回、総額327万4820円の払い戻しを受けていたことが判明。1回当たりの馬券購入代金を100円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた326万4720円を徴収する決定をした。

327万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は481万円余り。トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。

 

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県営住宅の入居に必要な連帯保証人制度を県議会が来年度から廃止する方法で動いている模様

1:名無しさん


県営住宅 連帯保証を廃止 来年度から 本人署名で入居可 2月議会に提案

県営住宅入居時に必要とされる連帯保証人制度を、県が来年度から廃止することが31日までに分かった。低所得者や身寄りのない高齢者の場合、未納時の家賃を肩代わりする連帯保証人の確保ができないケースもあり、必要な人が入居できないと改善を求める声が上がっていた。

全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/903541

 

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36件のコメント

森友遺族の了承を得ていない「新聞記者」が出演予定者から出演を拒否されていたと関係者が明かす

1:名無しさん


■小泉今日子さん降板

「実際にオファーがあったものの、小泉さんサイドはスケジュール的な問題で出演を断ったと説明してきました。ただ、実際のところはそうではなかったようで、小泉さんは衣装合わせや撮影現場でのコロナ対策のための講習も受講し、ネトフリ版『新聞記者』への出演に前のめりでいたといいます。

しかし、雅子さんサイドに了承が取れていないことが明らかになった。

小泉さんは“自分を降板させるか、一時的に撮影を中断して雅子さんサイドに了承を得るか”という二択をK氏に迫り、結果、小泉さんは降板。

小泉は2020年3月、自身が代表を務める「株式会社明後日」のツイッターアカウントで赤木俊夫さんに関する署名のリンクを投稿。「森友公文書改ざん問題」に大きな関心を寄せていた。

「小泉さんは“雅子さんの了解のもと”、多くの人に関心を持っもらえる作品になるのであれば協力したい、という思いが強かったようです。しかし、制作サイドは大前提となる了解を得られていなかった。そのため、小泉さんはドラマを降板することを決めたようです」(ワイドショー関係者)

全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=1
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=2
https://taishu.jp/articles/-/100003?page=3

 

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東京都知事などを務めた石原慎太郎氏が本日死去、突然の訃報に驚きを隠せない人が続出

20:名無しさん




東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日、亡くなりました。89歳でした。

石原慎太郎氏が死去 89歳 東京都知事や運輸相など歴任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460691000.html

 

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神奈川県で緊急速報メールの誤配信が相次いだのはNTT東日本の設定ミスだったと発覚

1:名無しさん


津波速報の配信ミス 神奈川県とNTT東日本が報告書

神奈川県とNTT東日本神奈川事業部は31日、トンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報で「緊急速報メール」の誤配信について報告書をまとめた。プログラムの設定を誤り完成時の確認作業にも漏れがあったことが原因で、不要な情報を大量に自動配信していた。両者はシステムを総点検するなど再発防止策を講じ、配信内容も見直したという。

同日の記者会見で報告した。プログラムは県が2017年度に災害情報管理システムとして構築。委託先のNTT東が設定内容や完成時のテスト内容を誤り、県職員の立ち合いもなくミスを見抜けなかった。

今後は一部の情報を必要に応じて手動配信するよう見直すほか、面積が広い横浜市などでは一部の区などに配信対象を限定するように変更した。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC316UK0R30C22A1000000/

 

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