https://news.yahoo.co.jp/articles/c9eafe7c1b0ce57761a9466c360c5b7bb6eb94b5
れいわ新選組の山本太郎代表（４６）が８日、ツイッターを更新し、立憲民主党の新代表に森裕子副代表（６５）の待望論をぶち上げた。
山本氏は「いち有権者としての妄想」と前置きしたうえで、「野党第一党の新リーダーが森ゆうこさんなら、自公維とバチバチ対峙できるよなー。見応え十分な国会になる、来年の参議院選挙が楽しみになるくらいに」と投稿した。
立民の枝野幸男代表は衆院選で議席減の責任を取り、辞任を表明。後任を決める代表選には泉健太政調会長や小川淳也国対副委員長、大串博志役員室長らの立候補が取りざたされているが、女性の名前がなかった。
山本氏は森氏とは「生活の党と山本太郎となかまたち」や自由党でともに活動しており、気心が知れた仲にある。
立民・枝野代表、力不足をおわび 首相指名で自身への投票呼び掛け
11/9(火) 18:12
配信
共同通信
立憲民主党の枝野幸男代表は9日の両院議員総会で、衆院選敗北について「政治は結果だ。私の力不足そのものだと思う。おわび申し上げる」と述べ、12日に正式に辞任する意向を改めて表明した。10日召集の特別国会で実施される首相指名選挙では、自身への投票を呼び掛けた。両院総会では、枝野氏への投票に異論は出なかった。
「＃枝野辞めるな」トレンドに 皮肉や責任論も
枝野氏は「議席を減らしても最大野党の役割や責任は変わらない」と強調。今後について「代表職を離れても国民の期待に応えられるよう頑張っていきたい」と語った。
これに先立ち常任幹事会で、代表選管理委員会の設置を決定。委員長には難波奨二参院議員が就任した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6244f4bc844b312a8ef68d5a4891fdc443a11b21
立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ
立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。
10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。
この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。
そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。
これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。
一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340891000.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021110700285&g=pol
国民、独自路線へ傾斜 維新と協力協議
先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。
「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。
昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。
党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
2021年11月08日07時01分
時事通信
(抜粋)
維新の源流は、2010年に結成された「大阪維新の会」だ。大阪から地域主権の実現を掲げ、大阪府・市の二重行政の解消を目指す「大阪都構想」を看板政策に据えた地域政党の原動力は、歯に衣着せぬ言動が持ち味の松井氏と橋下徹氏という「２枚看板」だった。
創業者である橋下氏は政界を引退したものの、2015年に実施された１度目の「都構想の住民投票」で反対だった公明党に衆院選で対抗馬をぶつけることを示唆、昨年の２度目には同党を賛成に回らせるなど「ケンカ上手」が際立つ。
松井代表が冷静に受け止めているように、維新はその「実態」以上に主要メディアが指摘するような躍進を本当に果たしたのか。維新は2012年の衆院選で54議席を獲得し、その比例票は1226万票だった。維新の党として臨んだ2014年衆院選の比例票は840万票で計41議席を獲得している。
選挙後、ケンカ上手の松井代表は憲法改正案について、「来年の参院選までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と早速、揺さぶりをかけた。立憲民主党・共産党から「自民党よりも右」とも警戒される第三極は、自民党が本来の保守層を取り戻すことに成功すれば期待がしぼみかねないとの読みもあるのだろう。
得意とする「ケンカ」も、巨大な相手がいてこそフォーカスされるのも事実だ。議席を増やし、政党支持率も上昇する中、いよいよ国会で実績を残せなければ、期待が失望へと変わる正念場を迎える。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/45345c4b645bb1eeaf9b45cba45d10e79ecbd9e4
与党「１０万円相当」給付で合意 自民、年収９６０万円以下主張
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、１８歳以下を対象に年内をめどに現金５万円を、来年春までに使途を限定した５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収９６０万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900168&g=pol
立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。
党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。
枝野幸男代表は1日、支援を受ける連合の芳野友子会長を訪ね、結果を報告した。共産党との共闘に反対する芳野氏は「総括」を要求。この後の記者会見で「戦いづらかった。共闘は有権者に受け入れられなかった」と不満を口にした。
Yahoo!ニュース 時事通信 2021/11/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6b878fb801f13e375ce69b17d13f5b851582c3
“石原ブランド”に陰り
東京8区の石原伸晃（64）、当選10回。
野党統一候補、立憲民主党の49歳女性に敗れた。
自民党で派閥を率いる領袖だが、苦戦が伝えられた今回は、他の候補者の応援には行かず選挙区に張り付いた。大学生の息子が運動を手伝う姿も見られた。3区の弟、宏高も小選挙区で敗れ、東京で長く人気を誇ってきた「石原ブランド」も時代の節目を迎えた。
午後8時過ぎ、テレビの中継で敗因を聞かれて伸晃はこう答えた。
「本当に私の力が足りなかった。コロナ禍ということで、街に出て皆さん方とお会いする機会が少なかった、こんなことも一因ではないかと印象としては感じています」
そして、自民党が選挙前から議席を減らす見通しとなっていることを尋ねられたのに対し、「悪いところ、至らぬ点が多々あることは申し訳ないという素直な気持ちを大切にしていかなければならないのが保守だと思っています」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71347.html
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が問題視されるプライベートジェット（ＰＪ）を多用していることが分かり、「偽善だ」と非難を浴びている。気候変動対策で世界の主導役を自負し、英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でも対応の緊急性を訴えていただけに、矛盾を印象付けた格好だ。
ＣＯＰ２６では、他にも各国要人の多くが現地入りにＰＪを利用し、批判が渦巻いている。
英紙デーリー・テレグラフは２日、フォンデアライエン氏が過去３４回の外遊のうち１８回でエアタクシーと呼ばれるＰＪを使ったと報じた。電車や車で１時間ほどで到着する約５０キロ先の都市や、ブリュッセルから高速鉄道が走るパリやロンドンへの移動に加え、ＣＯＰ２６参加での利用が判明した。
ＰＪは１人当たりのＣＯ２排出量が旅客便の１０倍、電車の５０倍とも言われ、近年の需要拡大による温暖化促進が懸念されている。フォンデアライエン氏は１日のＣＯＰ２６での演説で「温暖化抑制へ何でもするよう全ての人に求める」と力説したばかり。発言の説得力には疑問符が付き、「市民を侮辱している」（シンクタンク幹部）と、「二重基準」への反発も招いた。
欧州委員会の報道官は４日の会見で、ＰＪ利用は「日程などの制約で他の手段が使えない時だけだ」と釈明。しかし、ドイツ紙ビルトによると、「変化を望むなら模範を示すべきだ」（独連邦議会の中道右派議員）などと、フォンデアライエン氏の母国でも非難が広がる。
ＣＯＰ２６に飛来するＰＪは２００機超とみられている。オンライン参加を選択したメキシコのロペスオブラドール大統領は「偽善はもうたくさんだ」と、会議の在り方自体に疑問を呈した。
時事通信 2021年11月07日07時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021110600383&g=int
公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。
自民党・高市政調会長「自民党の公約とはまったく内容が違う」
高市政調会長は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」と述べた。
さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。
https://www.fnn.jp/articles/-/266703
18歳以下 一律10万円給付で隔たり 再協議へ 自公幹事長会談
新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。
(リンク先に続きあり)
2021年11月8日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338961000.html
https://www.sankei.com/article/20211108-BN7LFXSBVVM6BHXKEDMOBQ4W7M/
＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰 「安倍派」へ
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。同派は現会長の細田博之元幹事長が１０日に衆院議長に選出されることに伴い、９日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。
８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例から選出するのが慣例。特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。
10月31日に投開票された衆議院選挙で、自民党は国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。野党は立憲民主党が議席を減らす一方で、維新が躍進しました。朝日新聞社などが実施した
口調査で、比例区の投票先について年代別の傾向を分析すると、今回の選挙、ならではの傾向が見えてきました。（朝日新聞記者・植木映子）
-中略-
60歳以上が半数を超える立憲、共産
朝日新聞社などが投開票日に実施した出口調査で、比例区で各党に投票した人の年代別の内訳をみてみます。
◇
比例区で○○党 年代別にみると……（2021年10月31日調査）
自民＝10代（2％）／20代（7％）／30代（10％）／40代（16％）／50代（17％）／60代（17％）／70歳以上（30％）
公明＝10代（2％）／20代（6％）／30代（9％）／40代（16％）／50代（19％）／60代（20％）／70歳以上（29％）
立憲＝10代（1％）／20代（5％）／30代（7％）／40代（14％）／50代（18％）／60代（21％）／70歳以上（35％）
共産＝10代（1％）／20代（5％）／30代（7％）／40代（13％）／50代（16％）／60代（20％）／70歳以上（38％）
＊調査は共同通信社など5社と合同で実施。計8670投票所を選び、投票を終えた有権者に回答してもらった。有効回答は41万1467人。四捨五入しているため、合計が100％にならないことがある。
◇
自民・公明・立憲・共産は、いずれも70歳以上が最も多い結果になりました。
中でも、立憲は60代21％、70歳以上35％を合わせた高齢層が56%と、5割を超えました。共産も、60代20％と70歳以上38％を足すと58％。立憲、共産ともに投票した人の高齢化が目立ちます。
自民は高齢層が47％。一方で、30代は10％、40代は16％と、それなりの割合を占めています。公明は高齢層が49％でした。
-中略-
有権者に占める高齢者の割合は年々高まっていて、しかも高齢者は若者よりも投票率が高い傾向があるので、若者の支持が厚い政党の方が有利だと単純には言えません。
ただ、今回の出口調査の結果からは、高齢層頼みの傾向が強い政党は、比例区で退潮傾向にあり、現役世代からの支持が厚めの政党は、議席を増やす傾向があったことがうかがえます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a366cdcefa094880b45b180abcd47b1098c05b1c?page=1
https://www.sankei.com/article/20211107-4XMOQV2INNPVPKUA5W3YUV45RE/
共産と共闘継続か、見直しか 立民代表選の争点に
立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う同党代表選で大きな争点となるのが、共産党との共闘路線の是非だ。党内には枝野氏が共産との「閣外協力」にまで合意して深く共闘したことが衆院選で議席を減らす結果を招いたとして、見直しを求める声がある一方、共産の支持を受けて衆院選で当選し、共闘継続を望む議員らもいる。代表選の候補者は、党内外の二律背反する意見にどう向き合うかが問われることになる。
(リンク先に続きあり)
2021/11/7 19:50
産経新聞
朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。
衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。
衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。
立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
岸田文雄首相の経済政策に「…
https://www.asahi.com/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html
国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。
国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。
その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。
また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。
このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。
一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応するとしていますが、野党内ではほかの野党とは一線を画す日本維新の会との連携を強めるのではないかという見方も出ています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337401000.html
【ワシントン共同】バイデン米民主党政権への審判となる中間選挙まで８日で１年。民主党は上下両院で過半数維持を狙うが、政策の停滞などで支持率は低下している。２日には南部バージニア州知事選で敗北し、政権失速の危機感が高まった。共和党は勢いづくが、影響力を維持するトランプ前大統領（７５）との距離の取り方が課題だ。
中間選挙の結果は、政権１期目の後半や２０２４年の次期大統領選を占う。民主党が敗北すれば、バイデン大統領（７８）は任期２年を残して求心力が低下し、レームダック（死に体）化しかねない。日本や中国を含む国際情勢に大きな影響を与える可能性もある。
https://www.daily.co.jp/society/main/2021/11/07/0014824492.shtml
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」41%、「期待できない」41%に割れた。岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。昨年1月に安倍政権の下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
以下ソース
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC76TZGPC7UZPS001.html?iref=sp_yoron_n
米国人の過半数が、ネガティブな報道が相次いだ今でもフェイスブックに対し、好ましいイメージを持っていることが最新の世論調査結果で見えてきた。しかし、同社が社名を「メタ」に変更し、仮想空間のメタバースに注力することに賛成する人は少なく、CEOのマーク・ザッカーバーグが相変わらず圧倒的に不人気であることも判明した。
今回の世論調査は、10月29日から11月1日にかけて調査企業モーニングコンサルトが米国の成人2200人を対象に実施したもので、回答者の55％がフェイスブックを「非常に好ましい」または「やや好ましい」と回答した。
一方、新しい社名「Meta」については、前向きな見方がわずか25％で、否定的な見方が40％を占めていた。さらに、新しいロゴについて好意的に捉えたのは32％、否定的に捉えた人々が30％だった。
また、ザッカーバーグについて好意的に見ている人は22％、否定的に見ている人は54％で、好感度はマイナス32ポイントだった。
さらに、同社の新たなプロジェクトであるメタバースについて、興味があるかどうかを尋ねたところ、68％が「興味なし」と答え、「興味がある」と答えたのは32％にとどまっていた。
メタバースを支持する割合が高い層は、ミレニアル世代（興味があるが46％）、Z世代（同44％）、都市部のコミュニティにいる人（同43％）、男性（同39％）の順だったが、いずれのグループにおいても興味がある人々の割合は半分以下だった。
ザッカーバーグは、メタバースへの社名変更について、「私たちが何者であるか、そして私たちが築きたい未来をよりよく反映させるため」と述べたが、回答者の半数は、実際には「ネガティブな報道から距離を置くため」（51％）、あるいは「スキャンダルから目をそらすために社名を変更した」（50％）と回答した。
世論調査によると、メタの社名とロゴは、他のどの年齢層よりもZ世代に人気があり、36%が社名を好意的にとらえ、44%がロゴを好意的にとらえていた。フェイスブックの内部告発者のフランシス・ホーゲンが暴露した内部資料によると、同社は若いユーザーの間でフェイスブックへの関心が低下していることに危機感を抱いており、その点においては、今回の試みは功を奏したのかもしれない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/44204
岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。
■給付金の報道について否定
一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。
また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。
ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。
■「子育て世帯だけではない」の訴えも
報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。
コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。
感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。
https://sirabee.com/2021/11/07/20162697455/2/
高市早苗
@takaichi_sanae
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108
