韓国空軍の保有する最新鋭のF35Aステルス戦闘機1機が4日、訓練飛行中に着陸装置（ランディングギア）の異常のため胴体着陸するという事故が発生した。なお、パイロットにけがはなく無事で、機体にも大きな損傷はないことが分かった。F35Aの胴体着陸は韓国国内では初めてで、米軍を含め世界的にも例がない、と韓国軍当局は明かした。

　韓国空軍によると、4日午後0時51分ごろ、訓練飛行中だったF35Aが航空電子系統の異常でランディングギアが降りず、忠清南道瑞山の第20戦闘飛行団の滑走路に胴体着陸した。胴体着陸とは、ランディングギアが作動しない場合、飛行機の胴体を直接滑走路に付ける形で着陸する方法だ。「へそ着陸」ともいう。戦闘機の胴体と滑走路の摩擦で速度が落ち、停止に至る。この過程で胴体下部は損傷を避けられず、しばしば胴体がひっくり返ったり傾いたりする。その結果、飛行機が大きく壊れたり火災が起きたりしてパイロットが死傷するケースもある。

　問題が発生したF35Aのランディングギアは三つあるが、三つ全て作動しなかったことが分かった。ランディングギアが作動しないと、地上の滑走路への着陸が難しく、最悪の場合はパイロットだけ脱出して機体は海に墜落させなければなくなるが、韓国空軍は危険を冒して胴体着陸を選択したという。胴体着陸の過程で事故を防ぐには、火災の発生に備えて空中で燃料をできるだけ空にしなければならない。また、機体をできるだけ水平に保ったまま速度を落とし、滑走路に接するようにしなければならないなど、高度な操縦技術が必要だ。

　韓国軍関係者は「事故機は外観上、胴体に大きな異常はないように見えるほどで、比較的無難に胴体着陸したように思う」と伝えた。無難な結果に落ち着いた「秘訣（ひけつ）」について、この関係者は「パイロットの技量と特殊な泡のおかげ」と語った。韓国空軍瑞山基地は、緊急の胴体着陸が決まると基地の滑走路に消防車を動員して特殊な泡をまき、胴体下部と滑走路の摩擦を減らしたという。

　しかし、この日事故が起きたF35Aは、外観上は大きな損傷がないとしても、韓国国内ではなく米国で修理しなければならない可能性もある。レーダーに捕捉され難くするステルスコーティングは極秘事項なので、韓国国内では手を付けられないからだ。2019年にF35Aが韓国空軍に初めて配備された直後、韓国空軍首脳部が予定なしにF35Aを視察しようとしたところ、米軍側がセキュリティーを理由に拒否したこともある。F35A戦闘機1機の価格はおよそ1000億ウォン（現在のレートで約97億円。以下同じ）だ。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/05/2022010580068.html

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍のステルス戦闘機「F35A」1機が4日、訓練中に機体異常で緊急着陸した。

　空軍によると、同機はこの日午後0時50分ごろ、航空電子システムの異常で着陸装置（ランディングギア）が降りず、西部の忠清南道・瑞山にある基地の滑走路に胴体着陸した。乗っていた操縦士にけがはないという。

　空軍は事故の原因を調査する予定だ。調査結果が出るまで全てのF35Aの飛行を停止するという。

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【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

　同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。

　国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

　軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

　与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

　海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

　しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

　ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

インドネシアは次世代の韓国型戦闘機（KF21）共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン（約770億円）の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚（カン・ウンホ）庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30％を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。

　韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン（約8500億円）規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20％に相当する1兆7000億ウォン（約1640億円）を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016－26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30％に相当する5100億ウォン（約490億円）を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。

　KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。

　2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。

　姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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