F15戦闘機の搭乗員か 日本海上で人を発見 救助中 防衛省幹部
防衛省幹部によりますと、日本海上で、人が見つかり、救助にあたっているということです。F15戦闘機の搭乗員と見られますが、人数や安否など詳しい状況はわかっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459721000.html
F15戦闘機の搭乗員か 日本海上で人を発見 救助中 防衛省幹部
防衛省幹部によりますと、日本海上で、人が見つかり、救助にあたっているということです。F15戦闘機の搭乗員と見られますが、人数や安否など詳しい状況はわかっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459721000.html
防衛省関係者によりますと、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が31日夕方、基地を離陸したあと日本海上を飛行中にレーダーから機影が消えたという情報があるということです。またこの戦闘機には2人が乗っていたという情報があるということです。
防衛省は墜落した可能性もあるとみて捜索を始めるとともに、情報の確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html
米海軍が南シナ海で、今週墜落した最新型戦闘機の回収作業に乗り出している。だがアナリストらによると、ただでさえ非常に複雑な作業は、中国政府によって念入りに監視されることになるという。<中略>
中国は墜落について正式なコメントをしておらず、国営メディアは「外国メディア」を引用する形でのみ報じている。
だがアナリストらは、中国はほぼ確実に、墜落したF35C戦闘機を一目見たいと欲していると指摘。米ハワイ州にある米太平洋軍統合情報センター作戦本部長をかつて務めたカール・シュスター氏は、「中国は、潜水艦や深海への潜水用の装置を用いて、徹底的に捜索および調査しようとするだろう」と述べた。
また同氏は、南シナ海の領有権の主張に基づいて中国が、F35C戦闘機の引き上げの権利を主張し得る可能性があると指摘。「民間および沿岸警備隊のリソースを用いて同機を引き揚げることで、環境に害を与える可能性があるもの、もしくは外国の軍事装備品を領海内から回収していると中国が主張することは可能となる」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f551cad946c5046bb4d5d1baa8ef9dfa3aa7805a
(CNN) 米太平洋艦隊は24日、南シナ海に展開する米空母「カール・ビンソン」の甲板上に米軍のF35戦闘機が墜落し、7人が負傷したと明らかにした。同機の操縦士は緊急脱出した。
この操縦士は墜落時、通常の飛行活動を行っていた。緊急脱出後に軍のヘリコプターによって救出されたという。容体は安定している。
このほか甲板上で6人が負傷した。太平洋艦隊によると、3人はフィリピン首都マニラの医療施設に搬送され、現在の容体は安定している。他の3人は空母上で治療を終えた。
原因は調査中。声明では「飛行中の事故」としている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35182536.html
ロシアの対衛星ミサイル実験で生じた宇宙ごみが18日、中国の人工衛星とニアミスしていたことが分かった。中国政府は「極めて危険」な事案と評している。
中国国家航天局の宇宙ごみ監視組織によると、ロシアの破片は中国の人工衛星から14.5メートルの距離まで接近した。
米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏は、もし衝突が起きていれば、「極超音速の衝撃波」を発生させていた可能性があると指摘。「容易に衝突しうるほど接近していた」とも説明した。
ただ、2つの物体が14.5メートルという特定の距離まで接近したとの中国の主張については、「そこまで正確に把握することは不可能でありナンセンス」と指摘した。
ロシアは昨年11月、直接上昇式の対衛星ミサイルを試射して自国の衛星1基を破壊し、バイデン米大統領から危険で無責任と非難された。
米宇宙コマンドは当時、この実験で「追跡可能な軌道上の破片が1500個あまり発生しており、今後より小さな破片が数十万個発生する可能性が高い」との見方を示していた。
中国人工衛星、宇宙ごみとニアミス ロシアの対衛星ミサイル実験で発生
https://www.cnn.co.jp/fringe/35182459.html
[21日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。
NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。
ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはNATOによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。
ルーマニアとブルガリアは1997年以降にNATOに加盟。NATO報道官は「NATOは集団的自衛の強化などを通して安全保障環境の悪化に常に対応する」とし、東部を強化する必要性について検証し続けるとした。
thtps://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nato-idJPKBN2JV270
【1月8日 AFP】ノルウェーの徴集兵は任期満了後、次に入隊する新兵のためにボクサーパンツやブラジャー、靴下を返却しなければならなくなった。新型コロナウイルス流行の影響で物資を調達しにくくなっているためだ。
ロシアと国境を接するノルウェーは、北大西洋条約機構(NATO)の北端を守備しており、毎年8000人の男女を兵士として召集している。
最近まで、徴集兵が除隊時に支給された下着を返却する必要はなかった。
しかし、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響で工場の閉鎖や輸送の問題が生じて物流が著しく滞ったことで、ノルウェー軍は徴集兵に下着の返却を求めることになった。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3384207?cx_amp=all&act=all
日本と米国は7日、両国の外交・国防長官(2プラス2)会談を持ち、北朝鮮と中国が開発を進めている極超音速ミサイルなど最新武器に対抗するための共同研究開発協定に署名した。
トニー・ブリンケン国務長官はこの日冒頭発言を通じて「北朝鮮の不法な核・ミサイルプログラムは持続的な威嚇を加えている」とし「我々は今週、ごく最近の打ち上げを通じて再びそれを目にした」と述べた。北朝鮮は5日、極超音速ミサイルの試験打ち上げを行ったと発表した。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/286487?servcode=A00§code=A00
「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。
オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/01/post-97793.php
韓国空軍の保有する最新鋭のF35Aステルス戦闘機1機が4日、訓練飛行中に着陸装置(ランディングギア)の異常のため胴体着陸するという事故が発生した。なお、パイロットにけがはなく無事で、機体にも大きな損傷はないことが分かった。F35Aの胴体着陸は韓国国内では初めてで、米軍を含め世界的にも例がない、と韓国軍当局は明かした。
韓国空軍によると、4日午後0時51分ごろ、訓練飛行中だったF35Aが航空電子系統の異常でランディングギアが降りず、忠清南道瑞山の第20戦闘飛行団の滑走路に胴体着陸した。胴体着陸とは、ランディングギアが作動しない場合、飛行機の胴体を直接滑走路に付ける形で着陸する方法だ。「へそ着陸」ともいう。戦闘機の胴体と滑走路の摩擦で速度が落ち、停止に至る。この過程で胴体下部は損傷を避けられず、しばしば胴体がひっくり返ったり傾いたりする。その結果、飛行機が大きく壊れたり火災が起きたりしてパイロットが死傷するケースもある。
問題が発生したF35Aのランディングギアは三つあるが、三つ全て作動しなかったことが分かった。ランディングギアが作動しないと、地上の滑走路への着陸が難しく、最悪の場合はパイロットだけ脱出して機体は海に墜落させなければなくなるが、韓国空軍は危険を冒して胴体着陸を選択したという。胴体着陸の過程で事故を防ぐには、火災の発生に備えて空中で燃料をできるだけ空にしなければならない。また、機体をできるだけ水平に保ったまま速度を落とし、滑走路に接するようにしなければならないなど、高度な操縦技術が必要だ。
韓国軍関係者は「事故機は外観上、胴体に大きな異常はないように見えるほどで、比較的無難に胴体着陸したように思う」と伝えた。無難な結果に落ち着いた「秘訣(ひけつ)」について、この関係者は「パイロットの技量と特殊な泡のおかげ」と語った。韓国空軍瑞山基地は、緊急の胴体着陸が決まると基地の滑走路に消防車を動員して特殊な泡をまき、胴体下部と滑走路の摩擦を減らしたという。
しかし、この日事故が起きたF35Aは、外観上は大きな損傷がないとしても、韓国国内ではなく米国で修理しなければならない可能性もある。レーダーに捕捉され難くするステルスコーティングは極秘事項なので、韓国国内では手を付けられないからだ。2019年にF35Aが韓国空軍に初めて配備された直後、韓国空軍首脳部が予定なしにF35Aを視察しようとしたところ、米軍側がセキュリティーを理由に拒否したこともある。F35A戦闘機1機の価格はおよそ1000億ウォン(現在のレートで約97億円。以下同じ)だ。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/05/2022010580068.html
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍のステルス戦闘機「F35A」1機が4日、訓練中に機体異常で緊急着陸した。
空軍によると、同機はこの日午後0時50分ごろ、航空電子システムの異常で着陸装置(ランディングギア)が降りず、西部の忠清南道・瑞山にある基地の滑走路に胴体着陸した。乗っていた操縦士にけがはないという。
空軍は事故の原因を調査する予定だ。調査結果が出るまで全てのF35Aの飛行を停止するという。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/329791/
米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強めている。
中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。
全文はこちらで
https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html
沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD96DGCPD8TIPE00S.html
↓
<社説>北大東島自衛隊誘致 緊張をさらに高めるな
北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く4人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。議場では質疑も賛成・反対討論もなかった。与那国島、宮古島、石垣島に次いでさらに自衛隊配備が拡大すれば、沖縄全域が軍事要塞(ようさい)化する。地域の緊張をさらに高めることになってはならない。慎重な対応を求めたい。
意見書は北大東島が安全保障の地理的観点から適地であるとした上で、誘致により災害対応や急患輸送の体制を強化できるとしている。提案者の宮城哲也村議は議会終了後「島には自衛隊は必要だ。島民が安心安全に生活できる島にしたい」と述べた。
唐突だった今回の議会提案は、「南西シフト」を進める防衛省に「渡りに船」と歓迎されているようだ。省関係者は「第1列島線」の太平洋側にある北大東島にレーダー施設を置くことを議論していたという。南北大東島には戦前、日本軍の基地があり、空襲被害を受けた歴史を忘れてはならない。また、北大東島の南の無人島・沖大東島は米軍の射爆撃場となっており、自衛隊基地ができれば、訓練に伴う危険も懸念される。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1437665.html
軍艦利根資料館(広島県江田島市)は、書籍が持ち出されたまま返されないことに苦慮しているとして、2021年11月25日をもって閉館した。ファンからは惜しむ声が寄せられている。
いったい何があったのか。J-CASTニュースは26日、資料館の管理を務めるボランティア・岸雅基さんに取材した。<中略>
書籍コーナーでは、当時の様子を書き記した乗組員達の手記、利根や重巡洋艦・筑摩に関する書籍などを展示していた。取材に応じた岸さんによれば、持ち出されたのは「海軍生活放談」という本。状況から故意だとみて、詳細を確認後に盗難届の提出を検討するという。
そしてこの件を受け資料館の閉館を決定した。岸さんは「私自身の私見かつ、ボランティア活動としての意見」と前置きし、まず閉館理由についてこう述べる。
「性善説での運用が難しくなったのとボランティア活動の限界を感じております」
資料館は、岸さん含むボランティア2人で管理していた。仮に書籍が返却されても、これまでのように資料の閲覧ができる体制を維持するのは難しいという。
…続きはソースで。
https://www.j-cast.com/2021/11/26425820.html
2021年11月26日 19時34分
軍事転用可能のリスト規制品・高性能「ソナー」、横浜港からチリへ不正輸出 東京のメーカー元役員ら逮捕 兵庫県警
2021/11/17 ラジオ関西トピックス
軍事転用されるおそれがある「ソナー」と呼ばれる高性能の水中探知装置を、経済産業省の許可なく南米・チリへ不正に輸出していたとして、兵庫県警と第五管区海上保安本部は17日までに、 外国為替法違反などの容疑で東京都内に本社のある船舶用電子機器製造会社・元役員の70歳の男や、営業担当の40歳と57歳の男性社員、計3人を逮捕した。
3人は2020年7月1日、音波を使う水中探知装置 「スーパースキャニングソナー」を、経済産業省の許可なく、 横浜港からリベリア船籍の貨物船に積載、南米・チリの海産物加工会社に向けて輸出した疑いが持たれている。なお兵庫県警は認否を明らかにしていない。輸出申告価格は約1600万円だったという。
ソナーは、潜水艦に取り付けるなどして大量破壊兵器や通常兵器といった軍事目的に転用される恐れがあり、探知できる距離が5,120メートルを超えるなど高性能の場合、輸出の際に経済産業省の許可が必要な「リスト規制品」の1つ。
この会社は遅くとも2018年ごろから 「スーパースキャニングソナー」 を販売しており、兵庫県警は他にも不正輸出していた可能性もあるとみて調べる。
https://jocr.jp/raditopi/2021/11/17/400252/
水中に限らず各種探知装置を製造
https://www.u-sonic.co.jp/
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった3万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は16日、軽空母関連の予算を約72億ウォン(約7億円)から5億ウォンへと大幅に削減することを決めた。
同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で5億ウォンのみを通過させた。
国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。2033年の戦力化計画も遅れる可能性がある。
軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き2年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算101億ウォンを1億ウォンに減らしていた。
文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。
与党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)国会議員は会議で「実際に(建造事業を)やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク(シン・ウォンソク)議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。
海軍によると、軽空母は金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993~98)から研究が進められてきた。12年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年8月に発表した21~25年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。
しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。
ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。
聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news
インドネシアは次世代の韓国型戦闘機(KF21)共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン(約770億円)の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚(カン・ウンホ)庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30%を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。
韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン(約8500億円)規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20%に相当する1兆7000億ウォン(約1640億円)を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016-26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30%に相当する5100億ウォン(約490億円)を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。
KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。
2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。
姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/12 08:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月10日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。JAXAの小型ロケット「イプシロン」5号機の打ち上げが成功したことについて解説した。
(以下、一部抜粋)
大学や企業などが開発した人工衛星を載せた宇宙航空研究開発機構(JAXA)のロケット「イプシロン」5号機が11月9日午前、鹿児島県から打ち上げられ、9つの小型の人工衛星すべてを予定通り分離し打ち上げは成功した。
飯田)「イプシロン」というロケットは、小型の人工衛星を低コストで打ち上げようと開発されたものです。8年前の初号機から今回まで、5回連続で打ち上げに成功しています。成功率の高さも誇るべきものですが、こういう技術は大事ですか?
高橋)素晴らしいですね。イプシロンは固体燃料なのですよね。
飯田)固体燃料。
高橋)固体燃料ということが重要で、簡単に打ち上げができるのです。今回は9つの人工衛星を積んで分離したのでしょう。つい不謹慎ながら、「これは多弾頭のミサイルではないか」、「隣国から文句が来るのではないか」とツイートしてしまいました。
飯田)なるほど。
高橋)何を積むかが問題ですけれどね。
飯田)何を積むか、そして何を目的とするか。宇宙空間に向かって、ロケット用の細長いものを飛ばすという意味では。
高橋)固体燃料で、いつでもすぐにできてしまう。
飯田)どこからでも飛ばせて、運搬が容易であると。
高橋)おまけに9つにも分離できると。重要な技術だと思いましたね。「この際、宇宙基地を全国各地につくったらよろしい」などと言うと、また怒られてしまいますね。
潜在的な抑止力にもなり得る
飯田)それがある意味……。我々はもちろん宇宙の平和利用として。
高橋)もちろんそうです。ただ、他の国から見れば、潜在的な抑止力になるかも知れません。それに関して他国が何かを想像するのは勝手ですからね。科学技術の発展にもなり、一石二鳥の政策になるのではないかと思いますが。
技術を広めて、民間がその技術を活用する
飯田)国家安全保障戦略の改定、あるいは敵基地攻撃能力などという話がありますが。
高橋)科学技術がなければ成立しません。
飯田)その基盤となるところというのは。
高橋)科学技術の話は、技術がなければダメです。それで「廃棄物のプルトニウムもたくさんあります」ということもアピールはできます。
飯田)原子力発電所。
高橋)プルトニウムをなぜ持っているのかよくわかりませんが。でも、あるのは事実です。
飯田)あるのは事実ですね。だからこそ、IAEAが管理、監視をしている。
高橋)技術は一朝一夕ではできません。常日頃の研鑽が必要です。政府系ファンドもたくさんつくって、技術を広め、民間にその技術を活用していただきたいと思います。
ソース:@niftyニュース(ニッポン放送 NEWS ONLINE)イプシロン5号機「打ち上げ成功」の裏にある「もう1つの効果」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-1327573/
「そうした、岸田自民党への不満・不安はあったとしても、日本の厳しい安全保障環境を見ると、有権者としては『現実的には、自民党にしか託せない』と考え、 自民党が盛り返したと考えるのが自然だろう。党綱領に『日米安保廃棄』『自衛隊解消』を掲げる共産党と連携する立憲民主党などに入れる選択肢は少なくなった。自民党の選挙公約の、防衛関係費をめぐり『GDP(国内総生産)比2%以上』を目指すという姿勢も理解されたのではないか。岸田首相はもっと強いメッセージを出すべきだ」
岸田政権“対中強硬”決断せよ 北朝鮮・中国・ロシア、安全保障の危機が選挙期間中に明確に 識者「公約の防衛費GDP比2%に国民の理解得られた」 (1/2ページ)
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/211102/pol2111020003-s1.html
https://www.sankei.com/article/20211030-74IXFNY44ZPOBKRQAGV5UYK6ZY/
<独自>海自の新哨戒艦、無人運用を検討 対中警戒強化、なり手不足に対処
警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していることが30日、分かった。まずは乗員30人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで2つの課題に対応する考えだ。
(リンク先に続きあり)
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2021/10/30 18:07有料会員記事
産経新聞