ロシアの戦車製造工場が操業を停止、海外製コンポーネントの入手が途絶

ウクライナ軍参謀本部は21日、海外からの輸入に依存していたコンポーネントが入手できなくなったロシアの戦車製造工場が「操業を中止した」と明かした。

ロシア軍向けと海外輸出向けに戦車の最終組み立てや装甲車輌の製造･修理を行なっているウラルヴァゴンザヴォートやチェリャビンスク･トラクター工場が「海外からコンポーネントが入手できなくなったため操業を中止している」とウクライナ軍参謀本部が発表した。

ロシアが入手出来なくなったコンポーネントが何なのかは不明だが、ウクライナのディフェンス･メディア「DEFENSE EXPRESS」は近代化されたロシアの戦車に使用されている射撃管制システムについて「クリミア併合に伴う制裁以降、ロシアはベラルーシ経由でフランス製赤外線装置を入手していた」と指摘しているのが興味深い。

次期主力戦車T-14の量産化が遅れている要因の一つにも「国産化に手間取っている前方監視型赤外線装置（非冷却マイクロボロメータ）」が含まれており、入手できなくなった各コンポーネントの代替品開発も「時間」さえかけることが許されるなら解決可能な問題だが、短期的にはロシア軍の新規調達や損傷した装備の修理に大きな影響が出るだずだ。

https://grandfleet.info/russia-related/russian-tank-manufacturing-plant-shuts-down-loss-of-availability-of-foreign-made-components/

#Mariupol from a bird’s eye view. pic.twitter.com/36uh2kiBqB

— NEXTA (@nexta_tv)

March 23, 2022

マリウポリ鳥瞰
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1506595402849656841/pu/vid/640×352/EBT2gqTynK8tdCX8.mp4
https://twitter.com/nexta_tv/status/1506595416724361229

ロシア軍、首都から後退　ウクライナが激しく反撃

【ワシントン時事】米国防総省高官は２３日、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ側の激しい反撃を受け、首都キエフ周辺から後退したとの分析を明らかにした。侵攻開始から１カ月を迎える中、ロシア軍は依然として燃料や食料不足など兵たん上の問題を解消できておらず、士気低下が深刻化。ウクライナ軍は各地で反転攻勢に出つつあるという。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400234

Up to 40,000 Russian troops have been killed, wounded, taken prisoner or are missing in Ukraine, said a senior military official from NATO. The alliance estimates that between 7,000 and 15,000 Russian soldiers have been killed since the invasion began. https://t.co/6BH0TnVfyR

— The Wall Street Journal (@WSJ) March 23, 2022

BBCニュース – ベラルーシの反体制派、ロシアと戦うためにウクライナへhttps://t.co/XMMJNjAhdN pic.twitter.com/jjjSQl64tm

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 23, 2022

ロシア軍の備蓄している食料や弾薬などが、数日間しか持たない可能性をウクライナ軍が指摘している。

ウクライナ軍は3月22日の朝、定例の作戦報告を発表し、ロシア軍の食料や弾薬が3日以上持たない可能性を明らかにした。

またウクライナ軍の関係者によれば、ロシア軍は燃料についても同様の状況であり、兵站の失敗の背景には、ニーズを満たすための輸送網（パイプライン）を構築できなかったことが挙げられるという。

さらにウクライナ軍は、北東部スムイ州のオクティルカ地区で、「不服従」により、約300人のロシア軍の兵士が命令の遂行を拒否したと発表した。

https://switch-news.com/whole/post-73999/

ウクライナ南東部マリウポリでは２２日、前日にロシア側が突き付けた降伏の要求をウクライナ側が拒否したのに続き、ロシア軍が激しい空爆を実施し、市街戦も繰り広げられた。人道危機が深まっており、市議会は「荒廃地が灰と化した」と惨状を訴えた。

市内では何十万人もの人が食料や水、電力がない状態で建物内に閉じ込められているとみられる。ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ行政長官は、ウクライナの兵士と一般市民がともにロシア軍の攻撃を受けていると述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）は親ロシア派指導者の話として、ロシア軍と親ロシア派勢力がマリウポリの半分ほどを制圧したと伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はイタリア議会でのビデオ演説でマリウポリには「何も残っていない」と嘆き、マリウポリのセルゲイ・オルロフ副市長はＣＮＮに対し、同市はロシア軍により完全封鎖されており、人道支援物資を全く受け取っていないと語った。

オルロフ氏は「ロシア軍機は毎日、５０─１００発の爆弾を投下し、常に砲撃を受けている状況だ。たくさんの人が死に、泣いている。
多くの恐ろしい戦争犯罪が起きている」と強調した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98356.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2022/03/2022-03-22T233914Z_1_LYNXNPEI2L1BA_RTROPTP_2_UKRAINE-CRISIS-KYIV-DEFENCE-thumb-450×308-394785.jpg

ロシアによるウクライナ侵攻27日目の22日、ロシア軍に包囲された南東部マリウポリでは大型爆弾が投下された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイタリア議会でのビデオ演説で、マリウポリには「何も残っていない」と述べ、市民を避難させるようロシアに求めた。

ゼレンスキー氏はイタリア議会での演説で、「あそこには何も残っていない。あるのは廃墟だけだ」と述べた。

南東部の港湾都市マリウポリは、ロシアにとって戦略上重要な都市で、数週間にわたりロシア軍の砲撃に耐えてきた。当局によると、住民は食料や医薬品がなく、電力や水道が止まった状況に置かれている。

ゼレンスキー氏が演説している最中、マリウポリ市議会はロシア軍が2発の大型爆弾を投下したと発表した。死傷者や被害状況の詳細は明らかにしなかった。

「占領軍はマリウポリという街に興味がないことが、またもや明らかになった。街から何もかもを消し、灰で覆われた死の土地にしようとしている」

ロシアは民間人に対する攻撃を否定している。

ゼレンスキー氏はこの日、ローマ教皇フランシスコと電話会談し、戦争終結に向けて仲介役となるよう要請した。

また、同日夜にはフェイスブックに毎夜投稿している演説動画で、「現在、約10万人が（マリウポリ）市内にいる。非人道的な状況にある。完全に封鎖されている。食料も水も医薬品もない。砲撃と爆撃が絶え間なく続いている」とした。

民間人の避難はロシア軍に妨害されるなどしているが、22日には「7026人の市民が救出された」とした。ゼレンスキー氏の演説に先立ち、ウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相も、民間人の避難を可能にする人道回廊の設置を改めて求めた。

ヴェレシュチュク氏によると、少なくとも10万人が避難を希望しているが避難できない状況だという。

ロシアは現地時間21日午前5時までにマリウポリが降伏すれば、同10時までに住民が避難できるよう人道回廊を開放すると提案したが、
ゼレンスキー氏はロシアの最後通告には決して屈しないとしてこれを拒否していた。

ヴェレシュチュク氏は、南部ヘルソンの住民に人道支援物資を届けようとしているが、ロシア軍がそれを阻んでいるとも述べた。
https://www.bbc.com/japanese/60843553

ロシアはウクライナでの軍事作戦の照準を再び東部に定めつつあり、特に港湾都市マリウポリにターゲットを絞っている。プーチン大統領は侵攻の目標を狭める「プランＢ」に変更している可能性がある。

マリウポリへの陸海空からの砲撃は21日も続いた。ロシアは同市のウクライナ軍に降伏するよう最後通告を突き付けたがウクライナ側はこれを拒否した。

最後通告の期限は21日早朝だった。他の地域ではロシア軍の動きが停滞していることから、マリウポリの激戦が際立っている。

包囲攻撃だけでなく、同市中心部での戦闘も報じられている。侵攻前の人口50万人のうち多くは退避したものの、一部市民は水道や暖房が止まる中で取り残されている。

ソーシャルメディアでは市街に放置されている遺体などが伝えられているが正確な死傷者数は不明だ。ウクライナのゼレンスキー大統領はマリウポリへの攻撃を「数世紀にわたって」伝え継がれる戦争犯罪だと非難した。

一部の国の当局者や外交官はマリウポリへの攻撃激化について、ロシアが作戦の失敗を受け、短期プランを変更していることを示唆していると分析した。ロシアは当初、速やかにウクライナ政権転覆や軍の無力化を実現し、ベラルーシ同様、従属国家にできると目論んでいた。

しかしロシアは現在、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州内のまだ掌握できていない地域を制圧し、2014年に併合したクリミアへの陸路を確保することに集中しているようだ。

ロシアがより限定的な即時目標へとシフトしているのが事実なら、その成否の鍵を握っているのはマリウポリだ。

同市はロシアとクリミアを結ぶ陸路開通を阻むウクライナの最後の砦であると同時に重要な製鉄ハブであり、穀物などを東部から輸送するための港でもある。プーチン大統領はこの輸送網の遮断を図っている。

マリウポリを掌握すればロシアはアゾフ海の両岸を手に入れることになり、部隊や武器をウクライナ国内の他の戦線に向けることができる。

ワシントンのシンクタンク、ＣＮＡのロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は20日のツイートで、「ロシア政府は勝利宣言に利用できる事を探していると思われる。ドンバス地方を制圧し、ウクライナ政府の譲歩を引き出す手立てを持つことが恐らくロシアの現時点での目標だろう」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-21/R940T9DWRGG001

【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２２日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者の話として、ベラルーシが近く、ロシアのウクライナ侵攻作戦を支援するために参戦するとの見通しを報じた。一方、米国防総省高官は「ベラルーシの動向を注視しているが、参戦しそうだという特別な動きはない」と否定した。

　ＣＮＮによれば、ＮＡＴＯ当局者は「ロシアのプーチン大統領は支援を必要としている」として、ベラルーシが参戦する可能性が高まっていると指摘。別の当局者も「ベラルーシ政府はウクライナに対する攻撃を正当化するための環境づくりを進めている」との見方を示した。

　ベラルーシの反体制派は、数千人規模の戦闘部隊が早ければ数日以内にウクライナに侵攻する準備が整っていると語った。　ウクライナに侵攻したロシア軍地上部隊は、激しい抵抗に遭い、進軍が停滞している。米高官は、これまで防御に専念していたウクライナ軍が南部を中心に攻勢に転じ、ロシアに占領された領土の奪還を図りつつあるとの分析結果を明らかにした。

時事通信　2022年03月23日06時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300150

【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。

　英情報筋が22日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。

　化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。

　また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（NBC兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使えるよう準備しているのかもしれない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/549232a78242904a9bc6532264a5bf38f1602673

西側情報機関によると、ウクライナ侵攻でロシア軍は１日当たり１千人の死傷者を出しているとのこと。

戦争を近々続けられなくなるという予測がされています。https://t.co/3CmUaFHn30

— 白石透冴（日本経済新聞/Nikkei）Togo SHIRAISHI (@TogoShiraishi) March 21, 2022

ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（日本在住）はロシアによるウクライナ侵攻に関して産経新聞のインタビューに応じ、仮に停戦が実現しても露軍は「ウクライナ支配の目的を達成するため必ず数カ月以内に再侵攻する」と警告。ウクライナは停戦交渉で「軍備の縮小など安易な妥協は決して受け入れてはならない」と訴えた。

グレンコ氏は、戦争を短期で決着させるプーチン露大統領の狙いが「明らかに失敗した。現在は手段を選ばない消耗戦に戦術を切り替えた」と指摘。「民間人の避難所への攻撃など残酷な手法で損失を拡大させ、ウクライナに対し、不利な条件でも早期に停戦したいと思わせる狙いがある」と語る。

露軍の包囲が続き、人道危機が深刻化する東部マリウポリから多数の市民をロシア側に拉致した目的は「彼らの返還を停戦交渉のカードにする思惑だろう。カネを渡してロシアの協力者を作り、ウクライナを非難させるなどプロパガンダ（政治宣伝）に利用する目的もあり得る」とみる。
https://www.sankei.com/article/20220322-KRLIJBRMQRME5LG57SSUW6NMUQ/

ロシア軍との契約に署名した場合、債務者はすべての信用義務の免除を受けることができます。

戦闘軍予備軍の補充が完全に不足しているため、占領者は新しい形態の秘密の「動員」に頼った。

これは、国防省の中央情報局によってFacebookで報告されました。

諜報機関によると、ローン、扶養手当、その他の債務の支払いに問題があるロシア人は、ロシア軍との契約に署名した場合、すべての信用義務の免除を提供されます。

特に、同様の提案がすでにタタールスタン、ピャチゴルスク、ロストフオンドン、北コーカサスに到着し始めています。同時に、ロシア経済に対する強力な制裁の結果を考えると、そのような人々の数は毎日増加しています。

さらに、占領者は、法律に問題のある人々を「募集」し続けています。犯罪者は、ウクライナでの敵対行為への参加と引き換えに、完全な恩赦を与えられます。

ご存知のように、ウクライナ軍参謀本部は、ロシアがウクライナでの戦争を継続するために公然と動員を開始することを否定していません。ウクライナへの最初のストライキのためにロシアによって形成された軍隊のすべての予備は、すでに私たちの州の領土に導入されています。

全文（ウクライナ語）はこちら
https://www.unian.ua/war/viyna-v-ukrajini-rosiya-mobilizuye-borzhnikiv-ta-alimentnikiv-novini-vtorgnennya-rosiji-v-ukrajinu-11754787.html

米ＣＮＮテレビは２１日、ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性があるとの見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。複数の米国防当局者の話として伝えた。

統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。

ＣＮＮによると当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析している。

現地やウクライナ周辺に全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された部隊は補給物資を奪い合っているもようだという。各部隊は連携せずに独自に行動しているようだとも指摘している。

ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。
https://www.sankei.com/article/20220322-SZ6LSCPGBZITHDDBRTD6SEUYQI/

ウクライナ軍は２２日、フェイスブックへの投稿で、数日間にわたる戦闘を経て、首都キエフの約４８キロ西部に位置するマカリフを奪還したと発表した。

ウクライナ軍によれば、ロシア軍が撤退し、市内にはウクライナの旗が掲げられた。ＣＮＮはウクライナ軍の主張について独自に確認できていない。

マカリフはロシア軍からの空爆により、大きな被害を受けていた。ＣＮＮは今月１２日に投稿されたＳＮＳの画像について信ぴょう性を確認した。画像には大きな被害を受けた住宅や学校、医療施設が写っていた。

ロシア国防省は繰り返し、民間人を標的にはしていないと主張している。
https://www.cnn.co.jp/world/35185201.html

前線には届かないのに日本には届くの草 https://t.co/bOzyB9TstV

— しょうま (@Shoma91709170) March 17, 2022

今までロシア軍の放出品だと思って世界中の通販サイトに出回っていたロシア軍MRE（戦闘糧食）が実は軍の在庫の横流し品で、書類上存在していたはずの在庫が全然なくて現場の補給部隊が慌ててる説あるのか…。
しかも横流しの主犯がプーチンの側近と。

— 複素数 (@SubPrime_lifes) March 17, 2022

ここはロシア軍が制圧したと発表した南部の都市・ヘルソン。

「Z」と書かれたロシアの軍用車両を、ウクライナ国旗を持った市民が取り囲んでいる。

市民らの「帰れコール」を受け、ロシア軍の車両は後退。やがてUターンをして立ち去ると、市民から歓声が上がった。

今後も徹底抗戦を続ける構えのウクライナ。

アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は、ロシア軍の状況について、将校の死傷者が増え脱走や犯行が頻発するようになったと分析。

一方で、「キエフ周辺のロシア軍に大きな動きはないが、体制を整えて大砲などの配備を進めている。今後、都市に対する空爆・ミサイル、砲撃を拡大するだろう」とみている。
https://www.fnn.jp/articles/-/335018