ロシア中部ウファの空港で９月末、国際線の副操縦士が連邦保安局（ＦＳＢ）国境警備隊に引き留められ、乗客が搭乗した旅客機の出発が８時間以上遅れていたことが分かった。副操縦士が、ウクライナ侵攻のための招集対象と見なされたのが理由。複数の現地メディアが１４日に伝えた。

　プーチン大統領は１４日、予備役動員がほぼ完了しつつあると述べた。ただ、徴兵忌避などの混乱は３週間以上も続いて収束しておらず、ウファの騒動もその一つと受け止められている。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101500275&g=int

ロシア、ヘルソン州西部からの撤退を条件に一時的停戦を模索か

露独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）は14日、破綻したウクライナでの戦線を立て直すため「クレムリンは新たな政治的戦術オプションを開発した」と報じており、ヘルソン州西部からの撤退を条件にウクライナとの停戦を働きかけているらしい。

クレムリンはウクライナ軍の反撃で苦境に直面すると「和平交渉再開の可能性」を繰り返し主張してきたが、この交渉はロシア提示の条件下でのみ可能性で「解放を主張するドンバス、ロシア領に併合したザポリージャ州やヘルソン州の維持」が前提なのは勿論、クリミアについては条件にすら入っていない＝ウクライナ側と議論するつもりがないと言われている。

これに対してウクライナ政府高官は交渉再開を再三拒否、占領地域併合をロシアが強行するとゼレンスキー大統領は「プーチン大統領との和平交渉は不可能」と記述された大統領令に署名したため、もはや和平交渉の再開は不可能なのだが、これを迂回してロシアが必要とする時間を稼ぐための政治的戦術オプションをクレムリンは開発したらしい。

要約すると政治的主張が衝突するプーチン大統領とゼレンスキー大統領が関与する和平交渉ではなく、ロシア軍とウクライナ軍が主導する形で交渉を行い、動員した兵士の訓練や装備の補充のため2023年2月か3月までの一時的な停戦を実現させるというもので、ウクライナ軍にはもはや維持するのが困難な「ヘルソン州西部からの撤退」を、ウクライナに影響をもつ西側諸国には「冬季の戦闘で民間人の犠牲者を減らせる」という利益を提示。

https://grandfleet.info/russia-related/russia-seeks-temporary-ceasefire-in-exchange-for-withdrawal-from-western-kherson-region/

【キーウ共同】ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が今年2月にウクライナに侵攻して以来使用した精密誘導ミサイルの種類と内訳をツイッターで公表した。ロシア軍が保有しているとされるミサイルのうち、既に3分2を使い果たしたと主張し「ロシアの非武装化」が進んでいると皮肉った。

　レズニコフ氏は、侵攻前のロシア軍には計1844発があったが、今月12日時点で残っているのは609発だと指摘。「ウクライナの民間施設に対し、数百発の高精度ミサイルを使ったため、軍事目標への攻撃能力を低下させている」とし、「ロシアの敗北は避けられない」と述べた。

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https://nordot.app/953766240986513408?c=39546741839462401

ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。

スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに対する現状のような資金拠出は継続できなくなったと説明。ウクライナ政府と軍がスターリンクを使うために、米国防総省が拠出を引き継ぐよう申し入れた。スペースＸによると、経費は年内に１億２０００万ドル以上、次の１年で約４億ドルに上る。

https://www.cnn.co.jp/tech/35194623.html

ロシア「特別軍事作戦」の目標、交渉通じ達成の可能性も

ロシア政府は１３日、ウクライナにおける「特別軍事作戦」の目標は変わっていないとしつつも、交渉によって達成できる可能性があるという見解を示した。

ペスコフ大統領報道官はロシア紙イズベスチヤに対し、「方向性は変わっておらず、われわれの目標達成に向け特別軍事作戦は続いている」としつつも、「ロシアは目標達成のために、交渉にオープンであると繰り返し表明してきている」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/14c300f98a8b81131b1a14774d195b84163280d6

ロシア軍に占領されているウクライナ南部のヘルソン中心部から、住民が避難を始めたようだ。

ロシアに任命されたヘルソン州の行政のトップであるウラジーミル・サルド氏は、テレグラムにおいて、ウクライナ軍のミサイル攻撃が迫っているとして、住民に避難を呼びかけたという。

またサルド氏は、ロシア政府に対して、住民の避難を支援してほしいと要請。

この要請を受け、ロシアのMarat Khusnullin副首相は10月13日、国営テレビにおいて、地域から住民を避難させると発表した。

12日にはすでにウクライナ軍がヘルソン州の5つの集落を奪還したと当サイトでもお伝えしていたが、今回の避難は、ウクライナ軍の攻撃が中心部に迫っていることを示している。

下のウクライナ国防省の投稿によれば、南部の戦線では、ウクライナ軍がわずか18分のうちに4機のロシア軍のヘリコプターを撃墜したという。

https://switch-news.com/whole/post-83046/

【リビウ（ウクライナ西部）＝川上大介】ウクライナ南部ヘルソン州の知事は１２日、ウクライナ軍がロシア軍から新たに５集落を解放したことをＳＮＳで明らかにした。露軍が全国規模で展開したミサイル攻撃に対し、ウクライナ軍は反転攻勢を継続する姿勢を鮮明にした。<中略>

　一方、ロシアの独立系調査報道メディア「ＩＳｔｏｒｉｅｓ」は１２日、露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）当局者らの話として、２月２４日の侵略開始以降、露軍の戦死者や行方不明者、負傷による戦闘不能者の人数が「９万人を超えている」と伝えた。

　露南部ロストフ州や西部クルスク州は、ウクライナへの兵員補充を目的にした部分的動員の「第２弾」を始めた。モスクワでは、徴兵当局者がホームレスの支援施設などで招集を始めたとの情報がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1ab13ffcf3ff5d7c9313d0937b31f1980d5e43

ロシア軍に〝末期症状〟　内部腐敗、兵力・物資不足…プーチン大統領は責任逃れ　未成年も前線に　識者「もはや軍組織としての体をなしていない」

大規模ミサイル攻撃を指揮したとみられるのが、ウクライナでの軍事作戦を統括するセルゲイ・スロビキン司令官だ。

タス通信によると、スロビキン氏は、ソ連崩壊後に独立運動が起きた南部チェチェン共和国への軍事介入に参加。シリアでのロシアの軍事作戦でも指揮を執った。英フィナンシャル・タイムズは、スロビキン氏がその残忍さから「ハルマゲドン将軍」と呼ばれていると報じた。

１９９１年に同氏の指揮下にある部隊が非武装のデモ参加者３人を殺害したとして６カ月間投獄された後、起訴は取り下げられたほか、９５年には武器密売で有罪判決を受けたが、後に覆されたなどと報じている。

勇ましい人物を起用しても、戦局はロシアにとって厳しいままだ。米シンクタンクの戦争研究所は１０日付リポートで「ロシア軍は動員された部隊に物資を供給することができない。これはおそらく、兵士と指揮官による何年にもわたる物資の盗難が原因だ」と分析した。ロシア軍では物資の横流しが横行し、ネットオークションで軍事物資が販売されていると指摘されてきた。<中略>

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「強硬派のスロビキン氏を起用したことでロシア軍は、ミサイルや火器を用いた激しい戦闘に持ち込み、ウクライナを焦土化させる狙いだろう。プーチン氏は責任をショイグ氏やゲラシモフ氏に負わせる流れを作りたいのではないか。上層部が混乱する中で、現場の兵士の士気は高まらず、もはや軍組織としての体をなしていない」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/619f5c490c75cc8bb9e3eeeca4613e74057d9673

ロシア連邦保安庁は、「クリミア大橋」で発生したテロの首謀者はウクライナ国防省情報総局、同総局のキリル・ブダノフ局長、職員、エージェントだと発表した。<中略>

ロシア連邦保安庁は、交通パトロール課の検査官が爆発したトラックの荷台をのぞき込み、形式的にさっと調べている様子を映したビデオ映像も公開した。また、税関検査で撮影されたトラックの貨物のX 線画像も公開された。爆発物とみられるフィルムで巻かれたものが映っている。
https://sputniknews.jp/20221012/13307898.html



https://i.imgur.com/QrfBq5t.png

ウクライナ軍、南部ヘルソン州で露軍の多連装ロケットシステムを鹵獲



ウクライナ軍特殊作戦軍は、南部ヘルソン州にてロシア軍の多連装ロケットシステム「ウラガン」を鹵獲（ろかく）したと報告した。
１２日、特殊作戦軍司令部がフェイスブック・アカウントで動画とともに伝えた。

発表には、同システムは、作戦時に殲滅したロシア兵からのプレゼントとして手に入れたものだと書かれている。

https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3591641-ukuraina-jun-nan-buheruson-zhoude-lu-junno-duo-lian-zhuangrokettoshisutemuwo-lu-huo.html

https://goo.gl/maps/CoF9ggR4pi8N8j4n9

【パリ=北松円香】ロシアから大規模なミサイル攻撃を受けたウクライナが、同国南部で反撃に出ている。ウクライナメディアなどは12日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で5つの集落を奪還したと伝えた。

ウクライナ軍は夏以降、ロシアが占領していた東部や南部の地域の奪還作戦を展開していた。今回の反撃も一連の作戦に沿った動きとみられる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12EIK0S2A011C2000000/

ロシア陸軍は招集兵をわずか１～２日の訓練を受けさせただけで最前線に送り込んでいる。

「それは、アフガンで我々がやっていた方法をソ連軍が学び、それをいままたロシア軍がやっているとしか思えないです。３０万人招集して１年後に三万人のベテランが残る。ロシア陸軍１ＢＴＧ（大隊戦術軍）が６００人とすると、５０個ＢＴＧの凄い戦力となります。

ただ、いまは当時より兵器の質が上がっているので、死ぬ確率は２倍になっていると思います。なので、単純計算すれば３０万人招集すれば、１年後に１万５０００人残って２５個ＢＴＧですね。１００万人動員すれば５万人生き残って、ベテランの８３個ＢＴＧができます」

このやり方は、第二次世界大戦でソ連軍が対ナチスドイツ戦で、自国民約３０００万人を殺して勝利した戦いと同じだ。

「そうかもしれません。戦場で生き残れるかどうかは、運の要素が一番大きいです。アフガンでは１０％は運良くて生き残れましたが、今のウクライナ戦争では５％程度です」

サバイブできる確率が限りなく低い中、もしロシア軍にウクライナ戦争の最前線に配備されたらどうすればいいのだろうか？

「まず、弾薬庫警備などの後方勤務はハイマース（高機動ロケット砲システム）の標的になるだけです。なので、前線勤務を希望します。
しかし、前線に行くまでＢＴＲ（装輪装甲車）に乗ったら１５５ｍｍ７７７の砲撃で戦死です。アフガン時代ならば、最前線の塹壕では、ヘリが飛んできたら地面にへばりついて動かなければ見つかりませんでした。しかし、今の無人ドローンは動かなくても見つけますからね」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c0fb92b1fce19e255878404df2de5795dc258d?page=1

ロシア兵 訓練期間2日で戦地へ、1分で全滅。捕虜が明かす

ウクライナ東部ドンバス地域の前線で捕らえられたロシア人捕虜が、わずか2日の訓練で戦地に送られ、1分で所属する小隊が全滅したと証言した。ウクライナ保安庁（SBU）が、本人が調査官に証言する様子をSNSアプリ「テレグラム」に公開している。

ウクライナのニュースサイト「ウクラインスカヤ・プラウダ」がまとめた英語記事によると、捕虜となった兵士はロシア連邦ウドムルト共和国の出身で、ロシア軍の招集に応じて先月13日にウクライナ国境に近いロストフ州ミレロボに到着。小隊の一員としてウクライナ東部のドンバス地域へ送られ、最終的にハリコフ州の前線に行き着いた。先月25日にウクライナ軍に投降し捕虜になった。

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https://www.mashupreporter.com/mobilized-russian-says-sent-to-war-after-two-days-of-training/

11日の早朝からウクライナ全土の複数の都市で爆発音が響いている。地元マスコミが報じている。

南ザポロージエ
中部ヴィーンヌィツャ
南オデッサ州
南部ニコラーエフ（ムィコラーイウ）州
西部リウネ
北部ジトーミル
南東部クルィヴィーイ・リーフ
首都キエフ (キーウ)
西部フメリニツキー州
西部リボフ（リヴィウ）
中央部ヴィーンヌィツャ州の火力発電所がドローンによる攻撃を受けた。これにより施設は損壊している。ウクライナ最大の鉱山会社の１つ、Ferrexpo社は爆発による停電のために操業を打ち切った。この他、ウクライナの諸州、諸都市で計画停電が実施と報じられている。

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https://s%70utniknews.jp/20221011/13296522.html

10月10日、ウクライナの首都キーウなどが、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたが、その際女性が危うく被弾しそうになる映像を撮影していた。

そのウクライナの女性は若く、映像には携帯電話のカメラに向かって話しながら、首都キーウを歩いていく様子が映っていた。

女性は悲鳴を上げながらも、何とか立ち上がり、再び歩く様子が捉えられていた。

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https://switch-news.com/whole/post-82918/

【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。

　米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3428130?cx_amp=all&act=all