世界統一の名称「ヒョンデ」に変更された
日本でこれまで「ヒュンダイ」と表記されてきた、韓国の現代自動車。
2020年にワールドワイドで、韓国語の発音である「ヒョンデ」に統一されることになった。
これは自動車事業のみならず、多角的な経営を行うヒョンデグループ全体として、次世代事業に対する社内外に意思統一を図る狙いがあると思われる。
さて、日本でのヒョンデといえば、2001年から2010年にかけて全国に販売店を展開していた。2000年代といえば、BRICsと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国など経済新興国が経済面で一気に成長した時期である。このトレンドに、ヒョンデはいち早く乗ることに成功し、各地で日系メーカーを脅かすような存在になった。
https://www.webcartop.jp/2021/05/705525/2/
今月21日、韓国産ロケット「ヌリ号」が打ち上げられ、宇宙の扉を開いた。今回の初挑戦では全飛行過程を正常に実行したが、衛星被写体（モデル衛星）を分離して正常軌道に乗せることに失敗した。
科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は、今後もう一度、衛星被写体を載せて試験発射した後、来年12月に「本物の衛星」を宇宙に送る計画であると明らかにした。
22日、科学技術情報通信部によると、本格的な打ち上げは来年12月から行われる。クォン・ヒョンジュン巨大公共研究政策官は「ヌリ号は来年5月にもう一度、試験発射で発射体の性能を検証した後、次世代小型衛星2号を宇宙に送り任務を実行する計画だ」と明らかにした。
ヌリ号は1.5トンの衛星を地球低軌道（600km～800キロ）に送れる3段型液体エンジン基盤ロケットである。総事業費6800億ウォン（約656億円）が投入され、4回の追加打ち上げが行われる予定である。
来年5月に200キロの性能検証衛星と1.3トンの衛星被写体を載せ、発射の性能検証をもう一度行う。
同年12月には重量150キロほどの次世代小型衛星2号が載せられ、500~600キロ上空の低軌道で実際に衛星任務を遂行する。5月に打ち上げる衛星が「試験用」ならば、同年12月は「本物の衛星」が宇宙に送られ任務まで行われることになる。
その後、2024年の2度の打ち上げ（次世代中型衛星3号、超小型衛星1号）、2026年と2027年にそれぞれ1度ずつ打ち上げを行い、混雑形態の超小型衛星を送る計画である。民間企業への技術移転作業も本格化する。
2021/10/23 17:58配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319997/
韓国では、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)前市長在職時、市民団体に過度に支援していた内容が明らかになり、物議をかもしている。
韓国メディアのソウル新聞は15日、朴前市長の最側近が、自ら設立した市民団体を通して、ソウル市から巨額の事業を独占していたと報じた。
ソウル市によると、朴前市長の最側近として知られているユ・チャンボク氏が、2012年4月に資本金5000万ウォン（約485万円）で社団法人「マウル」を設立した。ユ氏はこの市民団体を通して、過去10年間、ソウル市から約600億ウォン（約58億円）の事業を独占的に委託を受けていたことが分かった。
同団体は2012年8月から2021年11月までの9年3か月の間、ソウル市・村共同体総合支援センターを委託運営して、ソウル市から約400億ウォン（約39億円）の支援を受けた。また、ユ氏は、同センターのセンター長を自ら務めただけでなく、同団体を管理・監督する任期制公務員に側近を採用するなど、受託事業の範囲と規模を大きくするのに、ユ氏が中心的な役割を果たしたとソウル市は指摘した。
こうした市民団体の暗躍は、ソウル市だけでなく、公営企業や金融界まで広がっている。
韓国メディアの文化日報は21日、市民団体の「韓国社会価値連帯基金」が、根拠となる法令が通っていないにもかかわらず、政府を前面に押し出し、金融界に数百億ウォン（数十億円）に達する出資を無理に要求していたことが分かったと報じた。この団体は、朴前市長在職時、ソウル市の社会投資基金を通じて市の予算を私有化したと批判されている所だ。
21日、野党「国民の力」のユ・ギョンジュン議員によると、2018年に設立された非営利法人「韓国社会価値連帯基金」は、2019年から2020年まで公営企業や民間銀行から出資金の名目で283億7290万ウォン（約27億円）を受けていた。
問題は、同基金の根拠となる社会的経済基本法が、国会で審議中であることだ。この法が通らなければ、政府は財政を支援できない。ユ議員は「同団体の案内パンフレットを見ると、企財部から1500億ウォン（約145億円）を受けると書かれている」とし、「虚偽の案内書で各銀行に出資を強要したことになる」と批判した。
こうした指摘に対し、関係する市民団体は、強く反発している。
19日、通信社のニュース1によると、現在のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が、朴前市長が推進した村共同体事業など民間委託及び補助事業に対して、大々的な改革に乗り出すと、関連団体がソウル市国政監査の日午前に記者会見を開き強く反発した。
ソウル村自治センター連合（理事長キム・ジョンヨル）は19日午前、ソウル市に対し、ソウル市庁の前でソウル市の市民団体を非難する世論の形成を中断し、同団体の予算削減を撤回するよう求めた。
2021/10/23 10:02配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319965/
ヌリ号打ち上げ翌日の22日、韓国宇宙航空企業の株価は大部分が下落した。
22日、ヌリ号の開発・製造に参加していたハンファ・エアロスペースや韓国航空宇宙の株価はそれぞれ4.5％、4.7％下がった。衛星航法システム企業のLGネクスウォン（マイナス1.6％）、衛星システム開発企業のSatrec I（マイナス6.2％）、人工衛星・衛星通信端末装置の専門企業AP衛星（マイナス8.5％）など、宇宙航空関連企業の株価も大部分が弱含みとなった。
KB証券のユン・チャンべ研究員は「投資家が、ヌリ号の発射という大きなイベントを前に宇宙航空企業へ投資して関連企業の株価が上がったが、ひとまず『イベント』が終わったことから、株式を売って差益を現金化しようとする投資家がいるようだ」とし、「ヌリ号の発射が完全な成功だったなら、株価の上昇傾向は当分続いたはずだが、そうなり得なかった側面もある」と語った。
今後の韓国航空宇宙企業の成長性については前向きな評価が続いた。大信証券のイ・ドンホン研究員は「韓国の技術で作ったヌリ号の打ち上げは成功裏だったと見ることができるので、今後宇宙航空関連事業が十分な予算配分を受ける環境が造成されたという面がある」とし、「宇宙航空企業の中には防衛関連企業が多いが、ヌリ号打ち上げの成功はこれらの企業の輸出にも役立つだろう」と語った。
ホン・ジュンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102380011
（動画=YouTube)
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＜アンカー＞
ワクチン（ペクシン）接種率が目標値に近付くにつれ、コロナ19との共存、防疫措置の緩和を意味するいわゆる『ウィズ・コロナ（ウィドゥ・コロナ）』期待感が高まっていす。
ところが、今も広く使われているこの表現が英語圏では理解されない用語のうえに、日本式の英語という指摘が出ています。
パク・フィヂェ記者がファクトチェック（ペクトゥチェク）しました。
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＜記者＞
＜チョン・ウンギョン（疾病管理庁長）＝昨年7月
「感染の危険を安全に統制して日常生活を営めるようにコロナと安全に暮らす、『ウィズ・コロナ』を定着させるために･･･」
＜YTN報道＝去る1日＞
「政府が来月には、コロナ19防疫体系を “ウィズ・コロナ” 、いわゆる段階的な日常回復に転換すると明らかにしました」
コロナ19との共存。
防疫措置の緩和を通じた段階的な日常回復。
メディアはもちろん、政府でも広く使っている表現です。
┃日本で初めて使った？
インターネット検索などで確認が可能な最初の『ウィズ・コロナ』の表現は、昨年4月7日の日本経済新聞に登場します。
この時は単純に、「パンデミック（ペンデミク）が長期化するだろう」という意味で使われました。
ところが徐々に『不可避な共存』、『新たな時代』という意味に拡張され、広く使われ始めます。
＜小池ユリコ（東京都知事）＝昨年5月＞
「府市町村、都民、事業者など、皆が一体になって “ウィズ・コロナ宣言” をしたのですが、ウィズ・コロナの時代を前に向かって進んで行ければと考えております」
ウリナラ（我が国）では1～2ヵ月程度の時差を置き、『ウィズ・コロナ』という表現が本格的に登場します。
今年に入ってワクチン接種率が高くなり、段階的な日常回復という現在の意味に固まりました。
オーライ（オライ）、ハンドル（ヘンドゥル）、バックミラー（ペクミロ）のような、英語圏にはない表現を日本で初めて作られたものを『日本式英語』とすれば、事実上『ウィズ・コロナ』もそれに相当します。
ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202110230506102823
>>2につづく
▲ The美食匠人ラーメン
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最近、鶏肉生産業者の『ハリム』が1袋2,200ウォン（約212円※）の『The美食匠人ラーメン』を発売した中、ヌリクン（ネチズン）たちの間では該当の製品の価格をめぐって激論が続いている。『辛ラーメンブラック』など、既存のプレミアムラーメンが1,500～1,600ウォンなのに比べると、約30%ほど高い価格である。
※=2021年10月19日現在
去る18日、『ラーメン1袋2,200ウォン時代』というタイトルの投稿がオンラインコミュニティーに寄せられた。投稿者は「1袋が2,200ウォンもする」とし、最近発売されたプレミアムラーメンの写真を掲載した。
これについて一部のヌリクンは、「人工材料に敏感な人はラーメンを敢えて食べないはずだが、プレミアム競争を煽るだけだ」、「プレミアムという名前だけで価格を高く策定する商品が多くなった」、「企業がこのように高価格製品を出せば、消費者には負担になる」などの否定的な反応を見せた。
また、「誰がラーメンを食べながら健康を求めるんだ」、「MSGが身体に有害なことは大部分の人が知っているはずだが」、「庶民食の価格まで上げたら、どうやって食べて生きていけばいいんだ」などの意見を出した。
一方で一部からは、「消費者の多様なニーズを満たす製品だ」という意見も出た。
あるヌリクンは、「加工食品を食べると肌にトラブルが起きる者として、期待されるラーメンだ」と言いながら、「高いなら買わなきゃいい。押し売りでもないのに、価格でアレコレ言うべきじゃない」と反論した。
ほかにも、「どうせ買う人は買い、買わない人は買わない」、「作ったからと悪口を言われることではないと思う」、「消費者の選択肢を広げてくれた製品」などの友好的な声もあった。
一方、ハリムのキム・ホングク共同代表は、「市販のラーメンを食べると唇が赤くなって肌に斑点ができる末娘のために、親環境的なラーメンを作った」と紹介した。 ハリムのユン・ソックチュン共同代表も、「“高くてもちゃんとしたラーメンを食べたい” という消費者が全体の30～40%いた。時間は多少かかっても、ちゃんとしたラーメンを売りたい」と説明した。
ソース：アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2021101822420681149
「１０年間ほど『ヌリ号』開発のために昼夜を分かたず苦労してきたが、ほかの人には少しの間のイベントとして映っているようで本当に残念だった」（ヌリ号開発参加科学者）。
２１日、全羅南道高興郡（コフングン）の羅老（ナロ）宇宙センター打ち上げ統制棟は落ち着かない雰囲気だった。「ヌリ号」打ち上げを控えて緊張した雰囲気の統制室で、イベント企画会社の職員らが動き回りながら放送カメラ中継のための舞台を設置していた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正淑（キム・ジョンスク）夫人を同行して現場に現れ、「ヌリ号」打ち上げに関する国民向けメッセージを発表しながら生じたことだ。
現場関係者によると、「大統領の声明発表の背景が何となく寂しかったため、企画責任者が『ヌリ号』打ち上げを担当してきた科学技術者を後ろに『屏風』として動員した」という。この日、現場関係者らは青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官が現場を指揮したと伝えた。
自力の宇宙ロケット打ち上げという歴史的な現場に、苦労してきた科学者の姿は見られず、政治的なイベントだけがあったということだ。
文大統領のメッセージ発表前、高興宇宙発射展望台を訪れた観覧客は発射時に「ヌリ号」から噴出する炎と煙を見ながら拍手を送り続けた。高興宇宙発射展望台は２０１３年に「羅老号」が打ち上げられた当時にもその瞬間を見るために数百人が集まったところだ。世宗市（セジョンシ）から高興を訪れたキム・ソンファンさんは「これほど鮮明に『ヌリ号』の打ち上げ状況を見ることができるとは思っていなかった」と話した。
この日、韓国型ロケット「ヌリ号」（ＫＳＬＶ－２）が高興上空を突き抜けて宇宙に向かっていくと、海外メディアもこれを迅速に伝えた。「韓国は世界で７番目にロケットを宇宙に打ち上げることに成功した国」（ＢＢＣ）、「韓国が独自開発したロケットの最初の試験打ち上げに成功し、宇宙開発先進国に合流した」（アルジャジーラ）などの評価が続いた。ＡＰ通信は「今回の試験打ち上げは衛星打ち上げプログラム目標を達成するための重要な段階」と関係者を引用して伝えた。
ＢＢＣは「ヌリ号」打ち上げを特に南北軍備競争の側面で注目した。「韓国は『ヌリ号』を衛星打ち上げに使う計画だと明らかにしたが、今回の試験は韓国の武器開発拡大の一環と見なされてきた」と診断した。
ロイター通信も韓国の宇宙防衛産業成長の可能性に目を向けた。ロイター通信は「『ヌリ号』試験打ち上げはハンファエアロスペースや韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）などの企業の里程標になるだろう」と診断した。
国内ではニュースペース時代に参加する力量を獲得することになったという評価が出ている。「ヌリ号」は２１日、ダミー衛星を軌道に乗せられなかったが、７５トンエンジンに問題はないという事実を証明したからだ。韓国航空宇宙研究院（航宇研）の李相律（イ・サンリュル）院長は「我々が最も心配したのは７５トンエンジンが実際の飛行でも作動するかどうかだった」とし「その部分は完ぺきだった」と述べた。
航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発部長は「民間企業が独自に宇宙に進んでいくことができる基礎力量を確保したということに意味がある」と話した。「ヌリ号」の開発過程には約３００社、約５００人の民間企業関係者が参加した。
中央日報/中央日報日本語版2021.10.22 09:08
https://japanese.joins.com/JArticle/284101
▲ チョウセンハマダラカ
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寒さに強い韓国の蚊がイタリアで猛威を振るっている。
19日（現地時間）、イタリアのラ・レプッブリカによれば、ミラノ大学の研究陣はロンバルディア州で、韓国の固有種で知られているチョウセンハマダラカ（※韓国オルルクナルゲモギ）が、広範囲で繁殖しているという事実を突き止めた。
※=直訳すると「韓国斑点羽蚊」
研究陣は、昨年の夏にロンバルディア州の北部に位置するベルガモとブレシア地域の小さな池など、蚊が主に住む地域を調査した。ここで発見された蚊の大部分が、チョウセンハマダラカであることを確認した。
研究を率いたミラノ大学生命科学部のサラ・エピス（？）教授は、「チョウセンハマダラカ（Aedes koreicus）は韓国をはじめ、日本、中国北部、ロシアの一部の地域でのみ棲息していた蚊だった」と言いながら、「2011年にイタリア北部のベルノで初めて発見された」と明らかにした。続けて、「チョウセンハマダラカは、寒さに強いという特徴がある」と付け加えた。
（以下略）
ソース：朝鮮日報（韓国語）
https://www.chosun.com/international/international_general/2021/10/22/7QJS2G6OOZDP5ORUSJRQITWNZY/?utm_source=naver&utm_medium=referral&
韓国・チェジュ（済州）島の5つ星ホテルの客室天井から水漏れが起きて宿泊客が避難する騒動となり、済州道庁のホームページには苦情が寄せられている。
21日、済州道庁によると、今月18日に済州市内のドリームタワー複合リゾートにあるグランドハイアット済州の25階客室で水漏れが起きた。同日、済州道庁ホームページの観光苦情の受付掲示板には、「グランドハイアット済州の客室内部・外部の水漏れ」というタイトルの文章が掲載された。
18日に済州島へ新婚旅行に来てグランドハイアット済州に宿泊したAさん夫婦は「チェックインしてから夕食後の午後8時20分ごろ、25階の客室に入ってみると、窓の左側から水がザーザー漏れていて、床にはすでに水が溜まっていた。大粒の雨音のような音が聞こえたが、窓際の3か所から水が流れていた」と伝えた。
Aさん夫婦は天井から流れ落ちる水が、ソファー横の電気側に向かっており、感電事故の恐れまであると指摘。続けて「すぐにフロントに知らせて外に出たが、隣の部屋の宿泊客が出てきており、中年のスタッフが1人で状況を把握していた。原因を聞いたら、30階の配管のねじの問題で、これを直したが、溜まっていた水が出てきていると言われた」と説明した。また「他のお客さんは『セウォル号みたいになるんじゃないか？他のホテルに移してほしい。怖い』と言っていた」と当時の状況伝えた。
また「午後9時10分に他の客室に変更されるまで、水は流れ続けていた。他の階は断水したと聞いた。30階から流れる水が25階にまで影響を与えるなら、その間の階の客室は異常がなかったのか。電気事故でも起きるのではないかと心配。このホテルが本当に安全な所なのか点検してほしいと要請した。
これに対してホテル側の関係者は「配管連結の問題で一部の客室で漏水が発生したのは間違いないが、安全面の問題はない」と説明した。
苦情を受けつけた済州道側は「現在、状況を把握している」という立場を明らかにした。
38階建てのグランドハイアット済州は、済州島内で一番高く、最大規模の建物として2020年12月にオープンした。
2021/10/22 15:54配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319844/
ロシアの裁判所がサムスン電子のスマートフォン61種のロシアでの販売を禁止したと現地のタス通信が21日（現地時間）報道した。
この命令に応じて、ギャラクシーZフリップ、ギャラクシーフォールド、ギャラクシーZフォールド2、ギャラクシーS21などサムスン電子のスマートフォン61種はロシアで供給・販売されていないとタス通信は伝えた。
モスクワ仲裁裁判所は、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたサムスンページに使用された技術が自社の特許を侵害したとするスイスの会社スクウィンSAが提起した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
報道によると、ロシアのモスクワ仲裁裁判所は7月、サムスン電子のロシア現地法人を被告とした特許権侵害訴訟で原告勝訴の判決を下し、これに伴う後続措置としてこのように命じた。
タス通信は、サムスン電子のロシア現地法人は一ヶ月以内に控訴できると伝えた。
https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000992046&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が22日、「青少年と子どもたちが簡単に理解できる宇宙関連コンテンツを制作し、普及することを検討せよ」と指示した。
文大統領は前日、羅老（ナロ）宇宙センターで韓国科学宇宙青少年団所属の青少年たちと一緒にヌリ号の打ち上げ場面を参観したことと関連し、「宇宙に対して関心が高い未来世代が多い」とし、上記のように指示したと、パク・ギョンミ大統領府報道官が書面ブリーフィングを通じてこのように明らかにした。
文大統領は宇宙発射体、宇宙開発、航空宇宙産業などの科学技術をテーマにしたドキュメンタリーが、この分野に対する国民の理解を深めるのに貢献してきたという点も一緒に強調した。
2021/10/22 17:57配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319908/
関連スレ
【韓国】ヌリ号打ち上げ失敗 ★18 [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634892420/
韓国の包括的・漸進的環太平洋パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）への加入決定時期が１週間ほど遅れることになった。
２２日、韓国政府当局によると、２５日に予定されていた対外経済長官会議が１１月初めに延期になった。今回の対外経済長官会議の主要案件がＣＰＴＰＰ加入問題だった点を考慮すると、加入に対する決定時期もあわせて延期になる。
政府関係者は「部署間で調整しなければならない争点が残っているうえ、米国ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務長官会議で行われた二国間会談の結果をアップデートする時間まで考慮すると２５日の会議開催はあまりにもタイトだと判断した」と会議延期の背景を説明した。
中央日報 10/22(金) 15:25 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/261f0ad67b2fc3db96aca41bea155f9e4421e552
関連スレ
【中央日報】ぐずぐずしている時に虚を突いた中国と台湾の加入申請、韓国もＴＰＰ加入するか [10/21] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634777460/
韓国メディア「D日報」の「日本、独島（日本名:竹島）事故漁船発見から100分後に韓国側に通報」報道に関連し、韓国の東海地方海洋警察庁は「国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにした。
21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。
通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。
海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。
海洋警察庁の関係者は「独島海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。
2021/10/22 11:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 2
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1022/10319842.html
韓国のキム・ビョンジュ共に民主党議員が、ある空軍部隊のロゴが日本の自動車メーカーのロゴと似ていて変更が必要だと指摘した。
国会国防委員会所属のキム・ビョンジュ共に民主党議員は21日、総合監査で空軍第271航空制御飛行隊台のロゴが日本の有名自動車メーカーであるトヨタの車のロゴと似ていると主張した。
第271航空統制飛行隊代は「ピース・アイ」と呼ばれる空軍のE-737航空管制機が所属する部隊だ。
キム議員は、該当のロゴは日本車はトヨタの「MR-S」の機種と似ているとし「このモデルは1999年度に初めて生産され、2007年度に生産が中止された車両だ」と説明した。
また、「この部隊は、2010年度に創設されたが、その後部隊のロゴデザインの過程で、このようなミスが出たことが残念だ」とし「ロゴを変更するのがいい」と促した。
2021/10/22 09:01配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319813/
独島（トクド、日本名・竹島）北東１６８キロメートルの公海上で今月１９日夜に転覆した漁船「チェ１１イルジンホ」（７２トン）に関連し、日本海上保安庁が事故現場に到着して１時間４０分が過ぎた後になって海洋警察庁に事故の事実を通報していたことが明らかになった。
２１日、韓国海洋警察の状況報告書によると、前日午前１１時１８分ごろ慶尚北道鬱陵郡（キョンサンブクド・ウルルングン）の独島北東１６８キロメートル沖を航行していたＨ商船が「チェ１１イルジンホ」が転覆しているところを発見した。
Ｈ商船は韓日の中間水域である事故海域が日本に近いと判断した１２分後、無線通信設備（ＶＨＦ）を利用して海上保安庁に届け出た。
海上保安庁の艦艇が事故海域に到着した時刻は午後１２時３６分で、届出を受理した１時間後だった。
事故を確認した日本海上保安庁艦艇はそれから１時間４０分が経過した午後２時２４分になってようやく東海地方海洋警察庁に通報した。
その後海洋警察は５０００トン・１５００トン級艦艇を急派したが午後７時５０分になって事故海域に到着した。イルジンホがＨ商船によって初めて発見されてからすでに８時間３０分が経過していた。
海洋警察関係者は「通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「日本海上保安庁も捜索作業を助けていて事故が収拾した後、その理由を尋ねてみる予定」と説明した。
事故船舶はベニズワイガニを獲る漁船で、今月１６日午前３時１１分ごろ、韓国人３人と中国人４人、インドネシア人２人など９人を乗せて慶尚北道後浦項（ポハン）を出港し、２３日に入港する予定だった。
現在、乗組員３人の生死は確認されたが６人は行方が分かっていない。海洋警察は行方不明者を探すために事故海域を捜索しているが、周辺は高さ４メートルの波が立っていて捜索が難航している。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.22 07:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284095?servcode=A00§code=A10
2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能（AI）システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。
記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。
法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。
これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。
一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では？」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね？」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html
2021年10月19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォン（約146億円）を投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。
記事によると、野党「国民の力」所属のチョン・ジョムシク議員が韓国水産業協同組合中央会から提出を受けた「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場上場現況」から、今年8月末現在、同市場で取り扱った水産物は合計3万3760トン、2010億ウォンに相当することが分かった。このうち韓国産は2万4000トン、1250億ウォン相当、輸入は9700トン、760億ウォンで、38％が輸入だった。
中でも活魚市場は日本産が「占領」していた。韓国の養殖業界の主力品種である真鯛の場合、全流通量（632トン、77億ウォン）のうち81％（492トン、63億ウォン）が日本産、ブリも全体の34％（153トン、20億ウォン）が日本産と確認されたという。
記事は「1927年に京城水産株式会社として出発した同市場は、昨年に韓国産の販売促進を目的として国庫補助金1535億ウォンなど計2241億ウォンをかけて新市場をオープンさせた」とし、「そのため同市場が事実上日本市場の機能を担い、内需市場を錯乱させている」と指摘している。
韓国魚類養殖協会によると、韓国政府は2017年まで日本産輸入魚類に対する検疫を肉眼・解剖検査および精密検査100％の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4．5％になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1～2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚をダンピング水準で輸入したため単価の暴落により活魚市場は崩壊寸前だ、と協会側は説明している。
協会のイ・ユンス会長は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている状況にもかかわらず、韓国政府が検疫を緩和した」とし、「消費者が日本産を避けるため、韓国産と偽る事例も頻発している。検疫の強化と主要活魚に対する調整関税の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強調したという。
これを受け、韓国のネット上では「国民の税金の無駄遣い」という批判や「運送費を含めても韓国産より安い理由は何？」という疑問の声をはじめ、「鷺梁津水産市場がそんな状況だとしたら、食堂の魚介類はほとんど日本産なのでは？調査せよ」「検査を実施して日本の活魚が韓国内で流通できないようにすべき」「輸入業者や流通業者、販売者に対し、違反した場合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める声が相次いでいる。
その他、「安全な魚介類を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問題からそんなに時間が経っていない。韓国産の魚を食べられるようにしてほしい」などの声や、「ノージャパンとか言っておいて、誰よりも日本を愛する国民（笑）」と皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/松村）
Record China 2021年10月20日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883851
19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォンを投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。写真は鷺梁津水産市場。
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【ソウル＝桜井紀雄】韓国が独自開発した国産ロケット「ヌリ号」が２１日午後５時、南部、高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターから初めて打ち上げられた。目標の高度約７００キロまで達したが、切り離した衛星を正常に軌道に乗せることには失敗した。来年５月に予定されている次回の打ち上げで成功を目指す。
打ち上げを視察した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「残念ながら目標に完全には達しなかったものの、最初の打ち上げとしては非常に立派な成果を収めた」と強調した。
韓国政府によると、３段式ロケットに１・５トンのダミー衛星が搭載されていた。３段目のエンジンが想定より早く停止したため、衛星が目標の速度に達しなかったという。
韓国は１トン以上の実用衛星を自前で打ち上げる技術の獲得を目指しており、実現すれば、日米中露や欧州連合（ＥＵ）、インドに次いで７番目となる。
韓国は２０１３年、ロケット「羅老号」の打ち上げに成功したが、核心である１段目のロケットエンジンをロシアの技術に依存していた。ヌリ号は、設計から製造、発射まで全て自国の技術が用いられ、韓国政府は今回の打ち上げを「宇宙強国」に向けた歴史的な一歩と位置づけてきた。
ヌリ号は全長４７・２メートル、重量２００トンで、液体燃料を使用。１０年にスタートした開発プロジェクトには２兆ウォン（約１９００億円）近い予算を投じ、約３００社の国内企業が参加した。
産経ニュース 2021/10/21 20:01
https://www.sankei.com/article/20211021-U7RRAOCW4FPBZO67C46DXTIX6E/
韓国が独自技術で開発したと発表し、「K-ロケット」と呼ばれているロケット「ヌリ号」が衛星の軌道投入に失敗した。
ロケット「ヌリ号」は21日午後5時、韓国南部のチョルラナムド（全羅南道）コフン（高興）に建設されたナロ（羅老）宇宙センターで打ち上げられた。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は21日、自らナロ宇宙センターを訪れ、打ち上げを視察した。衛星の軌道入りが失敗したことが分かった後、「残念ながら目標を完全に達成することはできなかった」と述べた。
文大統領はつづいて、「宇宙700kmの高度まで打ち上げただけでも凄いこと。宇宙に近付いた」と話した。
文大統領は、「ダミー衛星を軌道に乗せるのは未完の課題として残った」と話した。また、「不足部分を点検して補完すれば、来年5月に行われる第2回目の打ち上げでは必ず完ぺきな成功となる」と強調した。
一方、「ヌリ号」は3段ロケットのエンジンが予定より早期に燃焼を終了し、予定していた1秒当たり7.5kmの速度を出すことに失敗した。従って、ダミー衛生の軌道入りも失敗した。
韓国では現在、「半分の成功」、「日本も過去4回の失敗をしていた」と報道されている。日本は51年前の1970年、日本初の人工衛星を打ち上げるまで、4回の軌道投入に失敗していた。
最終更新：2021/10/21 21:46
https://s.wowkorea.jp/news/read/319761/
10/21(木) 21:02配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/226948318afc60e9796f8e7714e61547a8826a85
韓国が、国産ロケット「ヌリ号」の開発を通じ、宇宙進出の第一歩を踏み出した。ヌリ号の打ち上げ任務は最終段階で完了には至らなかったが、エンジンを含むほとんどの技術を独自に開発し、性能の確認に成功した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日午後6時10分ごろ、ヌリ号の打ち上げ結果を自ら発表した。
文大統領は「残念ながら目標に完璧に到達することはできなかったが、十分な成果を手にした」として「離陸、各段の分離、フェアリング分離は滞りなく進んだ。完全に独自の技術によって成し遂げた」と述べた。その上で「ただしダミー衛星（偽物の人工衛星・模擬衛星）を軌道に乗せることは課題として残った」と話した。
ヌリ号は午後5時に全羅南道高興の羅老宇宙センター第2発射台から打ち上げられ、約15分の間に、計画された全ての飛行プロセスを無事に終えた。離陸後、午後5時3分に1段目、5時4分にフェアリング（ロケットの最先端にある円錐型の衛星カバー）と2段目を相次いで分離。5時5分に目標高度（700キロメートル）の中間地点の300－400キロメートルを無事に通過した。
午後5時15分には目標高度の700キロメートル上空で3段目を分離し、模擬衛星を軌道に投入した。しかし、その後約30分間追跡した結果、模擬衛星は軌道に乗らず、正常な公転には失敗した。
文大統領は「（完璧な成功まで）あと一歩前進するだけだ」として「我々が作った衛星を我々が作った発射体（ロケット）で正確に打ち上げる日は遠くない」と評価した。
韓国航空宇宙研究院エンジン試験評価チームのチョ・ナムギョン責任研究員は「飛行の過程で3段目の分離まで正常に作動したことを確認した上、追加で分析するデータを確保したということに意味がある」と話した。
最終段階である衛星の軌道投入に失敗したことについては、当局が原因を分析中だ。
来年5月の2回目の打ち上げを含め、ヌリ号の今後のスケジュールは計画通りに進められる。
