岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。

　この後、首相は記者団の取材に応じ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題に触れ「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。

　首相はまた、外相時代に自ら主導した慰安婦問題の日韓合意についても「国と国との約束はしっかり守られなければならない」と強調した。

　元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されており、首相は文大統領と「しっかり意思疎通を続ける」と語った。

　会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。首相は拉致問題解決への協力を求めた。

Yahoo！Japanニュース／時事ドットコム　10/15(金) 18:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b9f1f7b43a6cf37f92bf0ffd1639202b34cd9a

世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。

TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。

ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。

日経は一方で、提訴国の産業に生じた損害や補助金の因果関係を立証するのは簡単ではないため、日本政府の補助金が問題になる可能性は高くないと予想した。

日経は、その例として、米国や欧州連合（EU）が中国政府の半導体産業の巨額の補助金を複数回にわたり問題視したが、WTOに提訴していない点を提示した。前日午後の記者会見で岸田文雄首相は、TSMCの工場建設について「我が国（日本）の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きな貢献が期待される」と述べた。

ニューシスは、「世界的な半導体供給難の中で、各国が製造拠点を自国に誘致しようと高額の補助金を投資する計画が相次いで明らかにされるなか、TSMCのライバルであるサムスン電子とSKハイニックスにも影響があるか注目されている」と伝えている。

TSMCの日本進出に関しては、「日本と台湾が半導体同盟を結んだ」として韓国メディアの注目が集まっている。なかには、米を加えた日米台半導体同盟が、韓国の半導体産業の価値を弱めるとの見方も出るなど、警戒の色を隠していない。サムスン電子は台湾TSMCにファウンドリ市場で追い越すことを目標にしているが、シェア差を縮めることができないでいる。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「日本は地震があるため最悪の半導体生産立地だ」
「台湾と日本、どちらも終わったな…科学技術は義理や友好関係で成すものではない…」
「メモリがほぼ全てのSKはTSMCのライバルではないだろう」
「TSMC良いぞ。お手盛り補助金をぜんぶ奪ってしまえ」
「台湾は中国と戦うから日本に餅をやって助けてもらう計算だろう…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

http://korea-economics.jp/posts/21101502/

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。

これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が１４日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。

文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任（４日）から１０日目となる。


https://japanese.joins.com/JArticle/283850

日本の岸田文雄首相が１５日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅（ムン・ジェイン）大統領とすることにしたと両国の消息筋が１３日に伝えた。岸田首相が４日に就任してから１１日ぶりだ。

岸田首相は就任直後の５日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、５カ国首脳と相次いで電話で会談した。

「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は１巡目から１週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は１３日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。

前任の菅義偉前首相の時は就任４日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任９日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。

また別の消息筋はこの日「日本政府が当初１４日午後６時に文大統領と会談することにしていたが突然午後８時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し１５日で日程が確定したもの」と話した。

岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。

一方、岸田首相は１５日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。

岸田首相は１３日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、（元徴用工訴訟問題については）受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。

朝鮮人強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/283825?servcode=A00&sectcode=A10

10/14(木) 0:48配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は韓国の文在寅大統領と14日にも電話会談する方向で調整に入ったと、共同通信が複数の日本政府関係者の話として報じた。実現すれば４日の首相就任後、初めてだという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9bd9877155252b5aa9f40371c7e84d4a8a062a3

１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで出席者が討論している。［写真　在大阪大韓民国総領事館］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211013065249-1.jpg

「まず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がる以前である２０２０年２月、日韓両国間で年間１０００万人が行き来した時期に状況を戻さなければなりません。これが関係改善の始まりです」

日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である神戸大学の木村幹教授が１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで提案した内容だ。最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ。

木村氏はこの日の主題討論で、現在の韓日関係が米国の関与がほぼ消えた地域内問題になっていると指摘した。韓国と日本の関係改善を強力に圧迫した２０１５年のバラク・オバマ政権とは違い、現在のジョー・バイデン政府は米国の安全保障政策に影響を及ぼさない以上、韓日問題に関与しない立場を取っているということだ。

木村氏はこのような背景下で韓日問題は自分たちで解決していくべき課題になったとし、現状況で「２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や２０１９年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」とした。両国共に政権交代期で、主要懸案に対する交渉を本格的に始めていくのは難しいということだ。

したがって現在の韓日両国外交の最大目的は「人々が互いに自由に交流し、その交流の中で求める利益を得る状況を作ること」としながら、他の問題は少し後回しにしながら段階的にアプローチしていく必要があると強調した。

この日のセミナーは在大阪大韓民国総領事館と立命館大学東アジア平和協力研究センターが共同で主催した。慶応大学の小此木政夫名誉教授、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、東京大学の木宮正史教授ら日本国内の韓半島専門家が出席して韓日関係の現況および展望を議論した。

小此木氏はこの日の主題発表で、現在の韓日葛藤を「アイデンティティの衝突」と定義し、「歴史的『事実』よりも歴史に対する両国の『集団的記憶』が対立しているため簡単に妥協点を見つけるのは難しい」と説明した。

しかし、韓日葛藤を解決していくためには１９６５年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だと提案した。

小此木氏は「日韓両側が同意する第三者を含む仲裁委が折衷案を用意すれば、やや問題があっても両国の国民を説得できるだろう」としながら「国際司法裁判所への提訴よりもはるかに温和な手段であり、現状況で最善ではないかと考える」と述べた。

韓日請求権協定第３条は、協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的に解決しない場合、仲裁委員会の決定に従うと規定している。２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかった。

木宮氏は現在の韓日葛藤が両国の国力の対等化や関係の多層化・多様化など構造的変化に由来するとみている。「相互補完的関係」が「相互競争的関係」に変わり、歴史問題などに対する両国対立が鮮明になったという説明だ。

したがって今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこうと提案した。木宮氏は「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.13 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/283780

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は１２日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。

４日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。

　これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。

　一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。

yugiri@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882

2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。

記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。

しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。

記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。

また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。

また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b883465-s25-c100-d0194.html