知韓派・河村建夫議員、今月末に政界引退

日本の政権与党・自民党の代表的な知韓派の1人とされる河村建夫（78）元官房長官が政界を引退することがわかった。読売新聞など日本の主要メディアは15日、「河村建夫元官房長官が今月末の衆議院議員選挙への出馬を断念し、引退する意向を固めた」と一斉に報じた。

（略）

　河村氏は日韓議員連盟の幹事長を務めるなど日本の政界では代表的な知韓派議員として知られ、両国関係が困難な状況にある時もメディアの前で韓日交流や友好増進の拡大などを訴えてきた。日本で開催される韓国関連の主要な行事には必ず出席し、日本にいる韓国の政財界関係者らと友好な関係を築いた。韓国を複数回直接訪問し、知日派の政治家などと韓日関係の懸案について積極的に意見を交換してきた。昨年10月にも来韓し、韓国側の与野党代表と強制徴用問題の解決策について意見交換したという。そのため河村氏の引退をめぐって韓国側では「硬直した両国関係を仲裁できる重要なパイプが一つなくなった」との懸念も出ている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/16/2021101680009.html

岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。

　この後、首相は記者団の取材に応じ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題に触れ「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。

　首相はまた、外相時代に自ら主導した慰安婦問題の日韓合意についても「国と国との約束はしっかり守られなければならない」と強調した。

　元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されており、首相は文大統領と「しっかり意思疎通を続ける」と語った。

　会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。首相は拉致問題解決への協力を求めた。

Yahoo！Japanニュース／時事ドットコム　10/15(金) 18:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b9f1f7b43a6cf37f92bf0ffd1639202b34cd9a

世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。

TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。

ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。

日経は一方で、提訴国の産業に生じた損害や補助金の因果関係を立証するのは簡単ではないため、日本政府の補助金が問題になる可能性は高くないと予想した。

日経は、その例として、米国や欧州連合（EU）が中国政府の半導体産業の巨額の補助金を複数回にわたり問題視したが、WTOに提訴していない点を提示した。前日午後の記者会見で岸田文雄首相は、TSMCの工場建設について「我が国（日本）の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きな貢献が期待される」と述べた。

ニューシスは、「世界的な半導体供給難の中で、各国が製造拠点を自国に誘致しようと高額の補助金を投資する計画が相次いで明らかにされるなか、TSMCのライバルであるサムスン電子とSKハイニックスにも影響があるか注目されている」と伝えている。

TSMCの日本進出に関しては、「日本と台湾が半導体同盟を結んだ」として韓国メディアの注目が集まっている。なかには、米を加えた日米台半導体同盟が、韓国の半導体産業の価値を弱めるとの見方も出るなど、警戒の色を隠していない。サムスン電子は台湾TSMCにファウンドリ市場で追い越すことを目標にしているが、シェア差を縮めることができないでいる。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「日本は地震があるため最悪の半導体生産立地だ」
「台湾と日本、どちらも終わったな…科学技術は義理や友好関係で成すものではない…」
「メモリがほぼ全てのSKはTSMCのライバルではないだろう」
「TSMC良いぞ。お手盛り補助金をぜんぶ奪ってしまえ」
「台湾は中国と戦うから日本に餅をやって助けてもらう計算だろう…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

http://korea-economics.jp/posts/21101502/

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。

これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が１４日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。

文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任（４日）から１０日目となる。


https://japanese.joins.com/JArticle/283850

日本の岸田文雄首相が１５日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅（ムン・ジェイン）大統領とすることにしたと両国の消息筋が１３日に伝えた。岸田首相が４日に就任してから１１日ぶりだ。

岸田首相は就任直後の５日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、５カ国首脳と相次いで電話で会談した。

「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は１巡目から１週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は１３日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。

前任の菅義偉前首相の時は就任４日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任９日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。

また別の消息筋はこの日「日本政府が当初１４日午後６時に文大統領と会談することにしていたが突然午後８時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し１５日で日程が確定したもの」と話した。

岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。

一方、岸田首相は１５日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。

岸田首相は１３日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、（元徴用工訴訟問題については）受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。

朝鮮人強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/283825?servcode=A00&sectcode=A10