青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。

これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が１４日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。

文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任（４日）から１０日目となる。


https://japanese.joins.com/JArticle/283850

日本の岸田文雄首相が１５日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅（ムン・ジェイン）大統領とすることにしたと両国の消息筋が１３日に伝えた。岸田首相が４日に就任してから１１日ぶりだ。

岸田首相は就任直後の５日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、５カ国首脳と相次いで電話で会談した。

「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は１巡目から１週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は１３日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。

前任の菅義偉前首相の時は就任４日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任９日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。

また別の消息筋はこの日「日本政府が当初１４日午後６時に文大統領と会談することにしていたが突然午後８時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し１５日で日程が確定したもの」と話した。

岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。

一方、岸田首相は１５日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。

岸田首相は１３日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、（元徴用工訴訟問題については）受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。

朝鮮人強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/283825?servcode=A00&sectcode=A10

10/14(木) 0:48配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は韓国の文在寅大統領と14日にも電話会談する方向で調整に入ったと、共同通信が複数の日本政府関係者の話として報じた。実現すれば４日の首相就任後、初めてだという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9bd9877155252b5aa9f40371c7e84d4a8a062a3

１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで出席者が討論している。［写真　在大阪大韓民国総領事館］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211013065249-1.jpg

「まず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がる以前である２０２０年２月、日韓両国間で年間１０００万人が行き来した時期に状況を戻さなければなりません。これが関係改善の始まりです」

日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である神戸大学の木村幹教授が１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで提案した内容だ。最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ。

木村氏はこの日の主題討論で、現在の韓日関係が米国の関与がほぼ消えた地域内問題になっていると指摘した。韓国と日本の関係改善を強力に圧迫した２０１５年のバラク・オバマ政権とは違い、現在のジョー・バイデン政府は米国の安全保障政策に影響を及ぼさない以上、韓日問題に関与しない立場を取っているということだ。

木村氏はこのような背景下で韓日問題は自分たちで解決していくべき課題になったとし、現状況で「２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や２０１９年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」とした。両国共に政権交代期で、主要懸案に対する交渉を本格的に始めていくのは難しいということだ。

したがって現在の韓日両国外交の最大目的は「人々が互いに自由に交流し、その交流の中で求める利益を得る状況を作ること」としながら、他の問題は少し後回しにしながら段階的にアプローチしていく必要があると強調した。

この日のセミナーは在大阪大韓民国総領事館と立命館大学東アジア平和協力研究センターが共同で主催した。慶応大学の小此木政夫名誉教授、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、東京大学の木宮正史教授ら日本国内の韓半島専門家が出席して韓日関係の現況および展望を議論した。

小此木氏はこの日の主題発表で、現在の韓日葛藤を「アイデンティティの衝突」と定義し、「歴史的『事実』よりも歴史に対する両国の『集団的記憶』が対立しているため簡単に妥協点を見つけるのは難しい」と説明した。

しかし、韓日葛藤を解決していくためには１９６５年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だと提案した。

小此木氏は「日韓両側が同意する第三者を含む仲裁委が折衷案を用意すれば、やや問題があっても両国の国民を説得できるだろう」としながら「国際司法裁判所への提訴よりもはるかに温和な手段であり、現状況で最善ではないかと考える」と述べた。

韓日請求権協定第３条は、協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的に解決しない場合、仲裁委員会の決定に従うと規定している。２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかった。

木宮氏は現在の韓日葛藤が両国の国力の対等化や関係の多層化・多様化など構造的変化に由来するとみている。「相互補完的関係」が「相互競争的関係」に変わり、歴史問題などに対する両国対立が鮮明になったという説明だ。

したがって今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこうと提案した。木宮氏は「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」と述べた。


中央日報日本語版　2021.10.13 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/283780

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は１２日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。

４日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。

　これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。

　一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。

yugiri@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882

2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。

記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。

しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。

記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。

また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。

また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b883465-s25-c100-d0194.html

岸田文雄首相は、北東アジア・環太平洋地域の情勢を周辺国と話し合うことにおいて「韓国を露骨に外しているのではないか」という指摘が出ている。

今月4日に就任した岸田首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領との初の電話会談がいつ行われるのか注目されている中「日本側は10月末に予定されている総選挙を意識して、文大統領との電話会談を後回しにしている」と日本メディアが分析した。

日本経済新聞はきょう（12日）「外務省と総理官邸は初めから、岸田首相が早期に電話会談する国家グループに韓国は含めないほうがいいという認識で一致している」と伝えた。

昨年9月に就任した菅義偉前首相は、就任9日目に文大統領と初の電話会談を行なっている。

日本側は、電話会談をする日程について韓国側と調整していることが伝えられた。

「岸田首相が外国の首脳とあいさつを交わす最初の電話会談のグループから韓国を外したのは、今月31日に予定されている衆議院議員総選挙を意識した側面がある」と日本経済新聞は伝えた。

与党自民党の支持基盤である保守層の間では「岸田首相が中国や韓国に低姿勢をみせるのではないか」と懸念する声がある中、これを意識したものだということだ。

岸田首相の率いる宏池会は、伝統的に周辺国との関係を重視し、外交路線でも「穏健」だという評価を受けている。

実際、中国との1972年国交正常化は、当時の田中角栄首相と宏池会を率いていた大平正芳外相が実現した。

パク・クネ（朴槿恵）政権当時の2015年12月に妥結した日韓間の慰安婦合意も、日本側からは岸田首相が当時外相として交渉を主導していた。

日本経済新聞は「文大統領との電話会談の順番を遅らせることで『韓国との外交において弱い姿をみせるかもしれない』という一部の懸念を払拭（ふっしょく）しようとしたものだ」と分析した。

岸田首相が就任した後、日本との調整を経て実現した1巡目の電話会談は、日本の同盟国である米国・準同盟国のオーストラリアなど、日本が参加する中国けん制外交の安保協議体「クアッド（Quad）」のメンバー国の首脳たちであった。

就任2日目の5日にジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、7日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領、8日には習近平中国国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談が行なわれた。

日本経済新聞は「就任直後の首脳外交の順番は、新たな首相がどの国を重視するのかを国内外に投じるメッセージとなる」とし「総理官邸と外務省が時差と相手国の事情などを考慮して、慎重に順番を検討してきた」と伝えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b73510f9a6f815f2006f47c541512c2ea9b3d0a