10/14(木) 0:48配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相は韓国の文在寅大統領と14日にも電話会談する方向で調整に入ったと、共同通信が複数の日本政府関係者の話として報じた。実現すれば４日の首相就任後、初めてだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9bd9877155252b5aa9f40371c7e84d4a8a062a3
韓国の人にとって、あらゆる人に月額400ドル（約4万5000円）以上の所得を保障するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が現実味を帯びてきている。大統領選の有力候補たちが、拡大する格差の是正に向けて急進的な政策を打ち出しているからだ。
続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB134Q00T11C21A0000000/
来年２月に卒業を控えた大学生のハンさん（２５）は最近、卒業猶予申請をするか悩んでいる。ハンさんは昨年、語学研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため中止した。最近、一部企業の下半期採用過程に志願したが書類選考で落ちた。ハンさんは「履歴書に書く内容がろくにない。面接の機会だけでも得るためにもっと資格を取ろうと思う」と話す。
韓国経済研究院は、４年制大学の３～４年生や卒業生など２７１３人を対象にアンケート調査を行った結果を１２日、発表した。今回のアンケート調査は８月１２日から先月６日まで行われた。
今回の調査で「積極的に求職活動をしている」という回答者は１０人に１人の割合（９．６％）に留まった。求職活動を「休んでいる」（８．４％）または「ほとんどしていない」（３３．７％）という回答は合計４２．１％だった。求職活動を「儀礼的にしている」（２３．２％）という回答も少なくなかった。
大学生と卒業生が積極的に求職活動をしない理由としては、「自分自身の能力・技術・知識などが足りないから、もっと準備するため」（６４．９％）という回答が最も多かった。「専攻または関心のある分野の雇用が不足している」（１０．７％）や「求職活動をしても就職できなさそうだから」（７．６％）という回答もあった。
キム・ヘジン韓経研研究員は「青年がますます激化する就職競争の中で求職への自信を失っている。青年の労働市場への参入を遅らせ、未来成長動力が低下する結果を招く」と述べた。
回答者の半数以上（５８．６％）は、今年の就業環境が昨年より厳しいと見ている。下半期の就業環境が上半期より厳しいと見ている割合（４２．７％）も少なくなかった。今年の就業環境が昨年より良くなったという回答は２％に留まった。
就職準備の難しさについては「採用の機会が減り、入社競争が激しくなった」（２９．３％）という回答が最も多かった。「体験型インターンなど実務経験の機会を確保するのが難しい」（２３．９％）や「不安・憂鬱・自尊心の低下など心理的な萎縮が高まった」（１８．２％）という回答もあった。
今年、積極的に求職活動をしている大学生と卒業生は、入社願書を平均６．２回出した。書類選考に合格した回数は平均１．６回だった。就職を希望する企業については、公企業（１８．３％）と大企業（１７．９％）・公務員（１７．３％）の割合が同程度だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/283792
Record China 2021年10月12日(火) 6時20分
2021年10月8日、韓国・マネートゥデイは「食糧難のアフリカで韓国の稲が実った、世界が驚いたK-農業」と題した記事を掲載した。
記事によると、西アフリカのセネガルは数年前まで深刻な食糧不足に苦しんでおり、主食が米ながら自給率が低く、50％以上を輸入米に依存していた。こうした問題解決のために韓国農村振興庁に協力を求めた。韓国はアフリカ23カ国と2010年7月に韓国・アフリカ農食品技術協力協議体「KAFACI」を発足している。この協力を受け、農村振興庁がKAFACIを通じ、16年に「アフリカ稲開発パートナーシップ事業」に参入したという。
農村振興庁は、国際研究機関「アフリカ稲センター」と共に、現地に合った稲の品種開発・普及を進めている。同時に、育種期間を短縮する技術の伝授も行 っているほか、遺伝資源の交換や研究員の育成にも力を入れているという。セネガルをはじめ3カ国では既に、「ISRIZ（韓国の稲を利用して作った新品種）」など5つの新品種を普及品種として登録している。
また、アジアには韓国・アジア農食品技術協力協議体「AFACI」、中南米には韓国・中南米農食品技術協力協議体「KoLFACI」があり、地域ごとの懸案に対処しているという。KAFACIは多収性で病害虫に強い品種の開発を中心にアフリカの食糧難に集中しているが、AFACIは気候変動をテーマとした各国の共同対応や農産物の安全問題の解決に力を入れている。KoLFACIは中南米の特性を考慮した水管理システムの構築など、小農の農業生産性向上に焦点を当てているという。
さらに、農村振興庁の海外農業技術開発（KOPIA）事業では、開発途上国に農業技術専門家を派遣し、各国の事情に適した農業技術を開発・実証・普及している。現在、22カ国（アジア8カ国、アフリカ7カ国、中南米・独立国家共同体7カ国）にKOPIAセンターが設置されているという。
経済協力開発機構（OECD）も農村振興庁の活躍に注目しており、最近、KOFACIとKOPIAを「グローバル公共部門政府革新優秀事例」に選定したという。こうした韓国の「K-農業」技術は、気候変動枠組条約（UNFCCC）、国際連合食糧農業機関（FAO）、世界銀行など「グローバル舞台」からも高く評価されていると、記事は伝えている。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.recordchina.co.jp/b883346-s25-c30-d0195.html
１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで出席者が討論している。［写真 在大阪大韓民国総領事館］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211013065249-1.jpg
「まず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がる以前である２０２０年２月、日韓両国間で年間１０００万人が行き来した時期に状況を戻さなければなりません。これが関係改善の始まりです」
日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である神戸大学の木村幹教授が１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで提案した内容だ。最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ。
木村氏はこの日の主題討論で、現在の韓日関係が米国の関与がほぼ消えた地域内問題になっていると指摘した。韓国と日本の関係改善を強力に圧迫した２０１５年のバラク・オバマ政権とは違い、現在のジョー・バイデン政府は米国の安全保障政策に影響を及ぼさない以上、韓日問題に関与しない立場を取っているということだ。
木村氏はこのような背景下で韓日問題は自分たちで解決していくべき課題になったとし、現状況で「２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や２０１９年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」とした。両国共に政権交代期で、主要懸案に対する交渉を本格的に始めていくのは難しいということだ。
したがって現在の韓日両国外交の最大目的は「人々が互いに自由に交流し、その交流の中で求める利益を得る状況を作ること」としながら、他の問題は少し後回しにしながら段階的にアプローチしていく必要があると強調した。
この日のセミナーは在大阪大韓民国総領事館と立命館大学東アジア平和協力研究センターが共同で主催した。慶応大学の小此木政夫名誉教授、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、東京大学の木宮正史教授ら日本国内の韓半島専門家が出席して韓日関係の現況および展望を議論した。
小此木氏はこの日の主題発表で、現在の韓日葛藤を「アイデンティティの衝突」と定義し、「歴史的『事実』よりも歴史に対する両国の『集団的記憶』が対立しているため簡単に妥協点を見つけるのは難しい」と説明した。
しかし、韓日葛藤を解決していくためには１９６５年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だと提案した。
小此木氏は「日韓両側が同意する第三者を含む仲裁委が折衷案を用意すれば、やや問題があっても両国の国民を説得できるだろう」としながら「国際司法裁判所への提訴よりもはるかに温和な手段であり、現状況で最善ではないかと考える」と述べた。
韓日請求権協定第３条は、協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的に解決しない場合、仲裁委員会の決定に従うと規定している。２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかった。
木宮氏は現在の韓日葛藤が両国の国力の対等化や関係の多層化・多様化など構造的変化に由来するとみている。「相互補完的関係」が「相互競争的関係」に変わり、歴史問題などに対する両国対立が鮮明になったという説明だ。
したがって今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこうと提案した。木宮氏は「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」と述べた。
中央日報日本語版 2021.10.13 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/283780
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は１２日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。
４日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。
これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882
2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。
記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。
しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。
記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。
また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。
これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。
また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b883465-s25-c100-d0194.html
シンガポールで女子トイレの中の様子を違法に撮影した韓国人男性に実刑が宣告された。シンガポール現地のメディアはこの男性の氏名、年齢、顔などを公開した。
シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによると、現地の裁判所は今月4日にシンガポールの永住権を持つ韓国軍将校のキム氏（28）に対し、窃視行為などの容疑で懲役22週間を宣告した。
キム氏は今年2月23日、超小型のカメラを購入してこれを女子トイレに設置した容疑で逮捕された。検察は「キム氏はカメラがちゃんと隠され、発見されないように注意を払った」「カメラの録画機能を作動させ、トイレから出てきた」などと指摘した。
このトイレを使用した被害者の女性（23）がキム氏の設置したカメラを発見し、メモリーカードを取り外して中を確認したところ、自らを含む3人の女性がトイレを利用する様子、さらにキム氏がカメラを操作する様子などが撮影されていたという。
警察は女性の通報を受け捜査を開始した。警察によると、キム氏が所有するノートパソコンからはインターネットを通じてダウンロードした178の動画やスカートの中を撮影した31の違法映像が発見された。
キム氏は犯行を認め「淫乱アダルトサイトで同じような動画を見たことをきっかけに、2013年から公共の場所で携帯電話のカメラ機能で女性のスカートの中の映像を撮り始めた」「撮影した動画はノートパソコンに保存して何度も見ていた」と供述したという。
シンガポールで育ったキム氏は2018年6月にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、警察庁で通訳として勤務していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/12/2021101280011.html
◆日本はどのように科学強国を作ったか
韓国が日本の科学に注目しなければならない理由は歴史的背景のためだ。1592年壬辰倭乱、1910年庚戌国辱の亡国はどちらも科学技術国力の差が決定的だった。日本が2019年輸出規制で総攻勢を行った背景にも科学技術があった。日本は2000年代に入り今年までノーベル科学賞20人を輩出したが、ノーベル賞とは別に以前から科学技術強国を夢見た国だ。
始まりは1868年の明治維新に遡る。
（中略：日本は科学先進国に留学生を送って学ばせた）
ノーベル賞は韓日科学を比較する絶対的指標ではない。ノーベル賞は’アルフレッド・ノーベル’個人の価値観と19世紀末という時点が投影された限界を持つからだ。しかし、注目すべき点は日本は当時、西欧で生産された科学知識学習に終わらず、帝国主義列強と研究競争を広げるべきだとの野心を抱いたことだ。その結果、20世紀始めから研究土壌が固められ、その土壌の上で研究者が世界と競争した。
韓日科学の歴史は深さが違う。日本は19世紀後半から科学研究環境を作り始めたが、韓国は1966年、KIST(韓国科学技術研究院)設立から研究生態系が作られた。毎年10月「ノーベル賞シーズン」に韓国はなぜ日本のようにできないのかという話が出てくる理由だ。それでも韓国が日本を追撃する戦略だけでは、さらに越えるのが難しい。
（中略：岸田首相の科学技術立国など）
日本は過去から西欧の知識の完成品だけでなく知識を作る生産方法まで導入しようとした。帝国主義列強と競争するという国家的目標のためだった。すでに与えられた答えだけ踏襲するのではなく、未知の領域を切り開いて主導権を握ろうとした。その力が膨張して私たちは辛い歴史を体験した。
その歴史を再び繰り返さないようにするには、二つの目を開いて相手を注視しなければならない。これを自覚すべき韓国政界は混濁している。数年間、自分と相手を善悪で二分し分裂の政治に埋没している。過去を生きている。
科学界は未来指向的な言葉と行動をするリーダーに注目しなければならない。また、一人一人が科学強国を学び1人1人リーダーの役割を果たして目覚めていなければならない。その自立性が社会と国家を強くさせる。
キム・インハン記者
ソース：Hello DD(韓国語)[記者手帳]日岸田・ノーベル科学賞に危機感持たなければならない理由
http://www.hellodd.com/news/articleView.html?idxno=94541
米国を振り向かせるため？ イラン、サムスンとLG排除で韓国に圧力
韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。
イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。
イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、その多くが韓国と中国だった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。
イランは人口8千万人超で平均年齢が31歳と若く、中東ではかなり魅力的な市場とみられている。サムスンとLGにとって、今回の禁輸措置が続けば、対イラン制裁が仮に解除されても、再進出の障害になりかねない。
ただ、今回の韓国家電の禁輸措置について、在テヘランの外交筋は「イランの強硬姿勢は、むしろ自分の首を絞めかねない」と指摘する。良質な外国製品の輸入がますます滞るばかりか、二国間の関係に悪影響を及ぼす可能性もある。
実際のところ、イラン国民も困る。
テヘランの家電販売業レザ・ハリリさん（45）によると、家電の禁輸措置の発表後、対象とはならなかったサムスンとLGの部品の仕入れ価格が2割も跳ね上がった。「当面の負担は販売店、顧客が負うことになる」と憤る。
今回の禁輸措置の背景には、経済の低迷が続くイランの焦りもありそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBB5WBKPBBUHBI11L.html
岸田文雄首相は、北東アジア・環太平洋地域の情勢を周辺国と話し合うことにおいて「韓国を露骨に外しているのではないか」という指摘が出ている。
今月4日に就任した岸田首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領との初の電話会談がいつ行われるのか注目されている中「日本側は10月末に予定されている総選挙を意識して、文大統領との電話会談を後回しにしている」と日本メディアが分析した。
日本経済新聞はきょう（12日）「外務省と総理官邸は初めから、岸田首相が早期に電話会談する国家グループに韓国は含めないほうがいいという認識で一致している」と伝えた。
昨年9月に就任した菅義偉前首相は、就任9日目に文大統領と初の電話会談を行なっている。
日本側は、電話会談をする日程について韓国側と調整していることが伝えられた。
「岸田首相が外国の首脳とあいさつを交わす最初の電話会談のグループから韓国を外したのは、今月31日に予定されている衆議院議員総選挙を意識した側面がある」と日本経済新聞は伝えた。
与党自民党の支持基盤である保守層の間では「岸田首相が中国や韓国に低姿勢をみせるのではないか」と懸念する声がある中、これを意識したものだということだ。
岸田首相の率いる宏池会は、伝統的に周辺国との関係を重視し、外交路線でも「穏健」だという評価を受けている。
実際、中国との1972年国交正常化は、当時の田中角栄首相と宏池会を率いていた大平正芳外相が実現した。
パク・クネ（朴槿恵）政権当時の2015年12月に妥結した日韓間の慰安婦合意も、日本側からは岸田首相が当時外相として交渉を主導していた。
日本経済新聞は「文大統領との電話会談の順番を遅らせることで『韓国との外交において弱い姿をみせるかもしれない』という一部の懸念を払拭（ふっしょく）しようとしたものだ」と分析した。
岸田首相が就任した後、日本との調整を経て実現した1巡目の電話会談は、日本の同盟国である米国・準同盟国のオーストラリアなど、日本が参加する中国けん制外交の安保協議体「クアッド（Quad）」のメンバー国の首脳たちであった。
就任2日目の5日にジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、7日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領、8日には習近平中国国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談が行なわれた。
日本経済新聞は「就任直後の首脳外交の順番は、新たな首相がどの国を重視するのかを国内外に投じるメッセージとなる」とし「総理官邸と外務省が時差と相手国の事情などを考慮して、慎重に順番を検討してきた」と伝えた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b73510f9a6f815f2006f47c541512c2ea9b3d0a
最近10年間、韓国の高齢人口増加率はOECD平均1.7倍に達し、70才以上の老人の体力は日本に大きく遅れをとることが明らかになった。
国会文化体育観光委員会所属、国民の力チェ・ヒョンド議員が公開した「国民体力測定統計(2020)」資料と日本文部省データによれば、65才以上の韓-日男女老人の平均体重は男女どちらも日本より韓国が非常に高く、高齢層の肥満人口が増加傾向であることが分かった。
65才以上の男性の場合、韓国平均体重は67キロのに比べて日本は63.2キロで4キロほど軽く、65才以上の女性は韓国が57.7キロ、日本が51キロで6キロ以上軽いことが分かった。
チェ議員によれば去る2017年国民体力実態調査当時も肥満度を現わすボディマス指数(BMI)も5～10%ほど韓国が高く、男女どちらも肥満レベル(=25)に近くて対策作りが急がれる。
▲男子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
▲女子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）
チェ・ヒョンド議員室が公開した教育統計年譜「学生健康体力評価資料」と「日本文部省最近データ」を比較すると、「50m走」「反復幅跳び」往復持久走」「柔軟性テスト」等すべての項目で韓国の青少年が日本青少年に遅れをとる結果が出た。
また、韓日青少年体力統計を見れば、2013年には日本青少年に比べ韓国青少年は4種目44項目で劣っていたが、2019年には3つ増えて、4種目47項目で劣っていることが分かった。
これに対してチェ議員は「コロナ19によって対外活動が難しい状況で高齢層と青少年層の健康と体力に対する特別な管理が必要な時」と強調し「政府が多様な国民体育システムを用意して国民体力を管理しなければならない必要がある」と指摘した。
ソース：ヘラルド経済（韓国語）韓国人体力日本に大きく遅れをとって、2013年以後先進国最下位圏
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211012000274
９０年代、韓国大統領府にスパイ浸透 情報機関出身の脱北者主張―英ＢＢＣ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100887&g=int
英ＢＢＣ放送（電子版）は１１日、軍偵察総局など北朝鮮の情報機関で３０年間勤務し、２０１４年に脱出したという脱北者のインタビューを報じた。それによると、１９９０年代初め、北朝鮮が派遣した工作員が韓国の大統領府で５～６年勤務し、無事に帰還したこともあったという。
また、故金正日氏は８０年代に「サイバー戦争」に備えた人材育成を指示。「全国から優秀な学生を選抜し、６年間の特別教育を行った」という。９０年代後半の食料難「苦難の行軍」の際には金正日氏の秘密資金が底を突き、麻薬の製造・取引でしのいだ。脱北者は「海外から外国人を北朝鮮に連れて来て、党関連施設に麻薬製造基地をつくった」と語った。
サムスングループ株の時価総額、１０カ月ぶりに７００兆ウォン割れ
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.11 10:45
相次ぐ海外発悪材料に証券市場が不安定な動きを示している間、韓国内の証券市場に上場されたサムスングループ株の時価総額も今年に入って初めて７００兆ウォン以下に落ちた。昨年末に国内グループが過去初めて７００兆ウォンを突破してから１０カ月余ぶりのことだ。
１０日、韓国金融投資業界によると、今月８日基準のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場に上場されたサムスングループ株２３品目（優先株含む）の時価総額は６８４兆７９９９億ウォン（約６４兆４２００億円）であることが集計で分かった。今月５日（６８７兆１４６２億ウォン）、今年に入って１０カ月ぶりに時価総額が７００兆ウォン以下に落ちて以来、６８０兆ウォン台を維持している。この日、ＫＯＳＰＩは半年ぶりに３０００割れとなり２０００台に落ちた。
サムスングループ株の時価総額は昨年１２月２４日に初めて７００兆ウォンを突破してから今年初めに８００兆ウォン台まで高騰した後、概ね７３０兆～７７０兆ウォン規模を維持していた。だが、ＫＯＳＰＩ指数が２～３日連続で１％以上下落した９月末以降から状況が変わった。先月２８日から今月８日までの８営業日の間、グループ株の時価総額は約５３兆７０００億ウォン消えた。今年時価総額が最も多かった１月１１日（８２５兆７７００億ウォン）と比較すると１０カ月間でグループの時価総額は１４１兆ウォンほど蒸発したことになる。
サムスン電子をはじめ、サムスンバイオロジクス・サムスン電機・サムスンＳＤＩなど主力系列会社の株価が大きく下落したためだ。サムスン電子株は過去８営業日の間、７．９８％下落して時価総額は３７兆１２７億ウォン消えた。同じ期間、サムソンバイロジクス（－９．７８％、５兆９５４９億ウォン）、サムスン電機（－８．５２％、１兆１５７８億ウォン）などの時価総額も大幅に減った。これに伴い、ＫＯＳＰＩ時価総額でサムスングループ株が占める比率は年初のピーク時の３８．０３％から今月８日３１．８５％へと低くなった。
時価総額２位のＳＫグループ株（上場企業２６社）の時価総額も６日、約２カ月半ぶりに２００兆ウォン以下に落ちた。現在（８日終値基準）は１９２兆４３４７億ウォンでこの８営業日の間に１７兆ウォン減少した。同じ期間、ＳＫハイニックス（－１０．０５％、７兆６０００億ウォン）、ＳＫバイオサイエンス（－２１．９１％、４兆７０００億ウォン）などの下落が時価総額の減少を主導した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283726?servcode=300§code=300
韓国の与党「共に民主党」は、来年３月の大統領選の予備選で、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事を公認候補に選出した。李氏は「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする韓国をつくり上げていく」と日本への対抗意識をむき出しにしており、大統領選で勝利すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に続く反日政権となるのは確実だ。
李氏は１０日の候補決定後の演説で、日本による２０１９年の輸出管理強化を念頭に「日本の輸出報復に対し、短期間に完璧に勝ち抜いた」と主張した。これまでも歴史問題に関連した日本への強硬発言をしてきた李氏は、与党では文大統領ら主流派と距離があることでも知られるが、反日では路線は一致している。
貧しい家庭に生まれた李氏は「少年工」出身として知られ、高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格。人権派弁護士として活動後、城南（ソンナム）市長選に４５歳で初当選した。
歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで人気を集め、「韓国のトランプ（米前大統領）」と呼ばれる一方、知事選で虚偽の発言をしたとして起訴（最高裁で無罪確定）されたほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑の前科４犯や、大学院生時代の論文不正なども確認された。城南市長時代に進めた官民合同の都市開発事業をめぐる疑惑も浮上している。
保守系最大野党「国民の力」も公認候補を尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長ら４人に絞り込んでおり、１１月上旬に最終決定する。最近の世論調査では尹氏と李氏が競り合う展開だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20336777913455a82a3243916bcf975cf99f3da
米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き
中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり
韓国飛ばして就任電話会談行う
冷ややかな言及など「パッシング」の兆し
岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。
10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。
前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長らとまず電話会談を行った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の電話会談は8番目だった。
それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。
日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。
韓国関連の言及は同盟国や同志国、さらに中国とロシアを列挙した後、短く登場した。韓国について「重要な隣国」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味する。
注目すべきは、今年1月に行われた菅前首相の施政方針演説には「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」という文言があったが、今回の演説では抜けている点だ。日本が現在のような冷え切った関係を韓日関係の「ニューノーマル（新しい均衡）」とみなしているのではないかと推定できる部分だ。
東京/キム・ソヨン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のオリジナルシリーズ『イカゲーム』の広報写真。あるゲーム進行者が死亡した登場人物を引きずっている。［写真 Ｎｅｔｆｌｉｘ］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211011115545-1.jpg
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のオリジナルシリーズ『イカゲーム』の世界的な人気に、作品中の暴力的な映像が児童の目に触れないようにしなければならないという警告が出ている。
９日（現地時間）、ブリュッセル・タイムズなどによると、最近ベルギーのある市立学校は『イカゲーム』が児童視聴禁止であることを指摘し、これに対する両親の管理監督を呼びかけた。
児童生徒たちがドラマに出てきたゲームの一つである「ムクゲの花が咲きました」（「だるまさんが転んだ」に似た鬼ごっこ」）に相当するフランス語圏の遊び「１、２、３、太陽（Ｓｏｌｅｉｌ）」をまねる過程で敗者を殴るように罰則を変えながらだ。
学校側はフェイスブックを通じて「親愛なる保護者の皆さんはすでに『イカゲーム』についてお聞き及びのことだと思う」としながら「ドラマの中の出演陣は子どもの遊びをしているが、負けた瞬間に除去される。暴力性があり１８歳未満の視聴が禁止されているので、これに対する関心と指導が必要」と喚起を呼びかけた。
続いて学校側は「他の子どもを殴る遊びを続ける学生には制裁がある」と明らかにした。
これに対してブリュッセル・タイムズは「このフェイスブックのメッセージはすでに３万回以上シェアされている」とし「『イカゲーム』はＮｅｔｆｌｉｘのヒット作になったが、意図しなかった視聴者からも関心を得ている」と伝えた。
この日、英国「ザ・タイムズ」によると、最近ロンドン北東部のジョン・ブラムストン小学校も「児童が『イカゲーム』を見てグラウンドで銃を撃つ行為をまねしている」とし、これに対する教育を呼びかける通知文を各家庭に送った。
ただし、ある保護者は同紙に対して「子どもたちのドラマ視聴を監督するのは容易ではない」とし「１２歳の娘が『この世でイカゲームを見られないのは私だけ』と抗議している」と現実的な困難を吐露した。
米ＮＢＣ放送は「イカゲームが短い映像などでインターネット上で年齢制限なくシェアされていて、ティーンエージャーがよく利用しているオンライン動画プラットフォーム『ＴｉｋＴｏｋ』では『#SquidGame』の照会回数が約２２８億回に達している」と伝えた。
これを受けて今月６日、米国「保護者テレビ・メディア委員会」（ＰＴＣ）は論評を通じて「Ｎｅｔｆｌｉｘで子女保護機能をきちんと使用しているのか確認しなければならない」と指摘した。
ＰＴＣは「イカゲームがＴＶ－ＭＡ（成人観覧可）等級を受けたのに、Ｎｅｔｆｌｉｘを開くと同時にメニュースクリーンの大部分にイカゲームが現れている」とし「Ｎｅｔｆｌｉｘの販売戦略はアルゴリズムで視聴履歴によりコンテンツを推薦するということだったが、（今は）これを迂回して自分勝手にコンテンツを広報している」と批判した。
続いて「Ｎｅｔｆｌｉｘが未成年者に有害なコンテンツが彼らのプラットフォームに配信されないようにゲートキーパー（門番）役を果たすべきだ。自律規制に失敗するのなら、政府機関の規制対象になるという事実を認知しなければならない」と警告した。
一方、『イカゲーム』は９月２１日にＮｅｔｆｌｉｘランキング集計サイト「ＦｌｉｘＰａｔｒｏｌ」で初めて世界で１位に立った後、米国をはじめとする７９カ国でトップをキープしている。
同作は、ばく大な借金を背負った参加者が４５６億ウォン（約４３億円）という巨額の賞金をめぐって争うという設定で、韓国内でも１８歳以上観覧可として放映されている。
中央日報日本語版 2021.10.11 11:58
https://japanese.joins.com/JArticle/283728
＜社説＞
日本の岸田文雄総理の就任以降の行動を見れば、日本の『韓国バッシング』がさらに酷くなるようで懸念を禁じ得ない。韓国との関係を上手く解決しようという意志が全く見えない。韓日関係が悪化したのは両国双方の責任なのに、日本が硬直姿勢で一貫したせいだ。特に、今年に入ってから文在寅（ムン・ヂェイン）政権が積極的な対話の意志を表したのだが、日本は反応しなかった。新たな指導者が誕生したにもかかわらず、日本の壅拙な（偏狭な・せせこましい・窮屈でみすぼらしい）態度は変わる兆しが見えなくて遺憾である。
岸田総理による8日の初の国会演説で、韓国関連の言及は「韓国は重要な隣国」、「健全な関係に戻すためにも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」との、たった二つの文章だった。分量も貧弱だが表現さえも1年後退した。 菅義偉前総理は昨年の国会演説で、「韓国は極めて重要な隣国」と述べたが、今回『極めて』が抜け落ちたのである。岸田総理は主要な外交の相手国を名指しながら韓国を一番最後に言及して、普遍的価値を守るために協力する国々に関して話す際、韓国を端から含めなかった。
岸田総理は就任翌日の5日、アメリカのジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談して、7日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日にはインドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席と電話会談した。日本が含まれる安全保障協議体『クァドゥ（QUAD）』の国々（アメリカ・オーストラリア・インド）および、ロシアと中国の首脳との電話会談から行ったのである。文大統領とはまだ電話会談していない。昨年の菅総理就任時も、文大統領との電話会談は就任から8日目になってから行われた。当時、韓国が最も先に電話会談を申し入れたが、日本政府が意図的に韓国の順番を後回しにしたという報道も出た。今回も日本が意図的に韓国を冷遇するのであれば、非常に不愉快なことである。韓日は緊密に協力して、二国間の問題を解決して行かなければならない。日本が誤った判断しないことを望む。
ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924212919&code=11171111&
日本統治時代を含め、自国の歴史教育には時間を割く韓国だが、自国以外の世界の歴史については驚くほど時間を割かない。韓国人が自分たちの見たい歴史、信じる歴史だけを真実と捉え、それ以外の不都合なものを排除しようとする背景には、こういった貧弱な歴史教育が横たわっているのではないだろうか。韓国で中学2年生の息子を育てる立花志音氏の論考──。
(略)
■ 韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は20時間
筆者が子供の頃、初めてケネディ大統領に触れたのは小学校の図書室にある子供用偉人伝である。ヘレンケラー、エジソン、野口英世など世界の偉人が描かれており、当時はみんなが読んでいた。
ところが、韓国の子供用偉人伝にはケネディはいないのだ。我が家の本棚をはじめ、大手出版社5社の児童用偉人伝全集を調べたが、ケネディを扱っている出版社はなかった。代わりに存在したのは、宮崎駿とビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズであった。
時代の移り変わりと言えばそれまでかもしれない。筆者が子供の頃はケネディ暗殺事件は全世界の関心ごとだった。
テキサス州ダラスでケネディ夫妻が乗った車が襲撃されたVTR、容疑者とされたオズワルドが銃を持った写真、オズワルドが移送中に射殺された直後の写真は度々テレビで放映されていた。当時は誰もが知っていた「少し昔の大事件」が、今の子供たちには「遠い昔の世界史の内容」なのである。
その世界史さえも韓国の学生たちはろくに勉強していない。息子に聞いたところによると、韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は2年生の後期にたったの週に2時間、およそ32時間である。文系の高校では2年次の1年間、週に2時間。たったそれだけの時間である。その一方、日本統治時代に関しては6年生からしっかりと教え込む。
学校授業の中心は英語と数学で、英語ができずに諦めた学生を英放者、数学ができずに諦めた学生を数放者と呼ぶ。
■ 韓国人は学問が何かを知らない
元々韓国人は、学問が何かを知らない。大学教授さえも然り。論文の盗作問題は後を絶たず、学問が何かを知らない人たちが学位を持ち、教壇に立っているため不可解な出来事が度々起こる。
例えば、去年までスター講師と呼ばれていたソル・ミンソク氏は去年末までテレビのバラエティ番組で歴史をわかりやすく講義していたが、修士論文の盗用問題ですべての番組を降板した。大学院の修士課程は歴史教育を専攻したというものの、学部は演劇科卒業である。
その修士論文に盗用があったというのだから、歴史学者としても教育学者としても大いに問題があるだろう。ただ、演劇科卒なだけあって、講義をしていた時の顔の表情は迫力満点で視聴者の心を鷲掴みにした。
今年5月には、慰安婦問題を公娼制度の延長から分析したハーバード大のマークラムザイヤー教授の論文を巡って騒動が起こった。その学術論文に対して、ハーバード大の韓国人留学生たちが講義を始め、それが韓国人団体や政界へと広がり、挙句の果てには論文の撤回や教授の辞職の要求にまで至ったのだ。
学問は自由だ。出された学術論文に反対したければ、反論する論文を書けばいいだけの話である。ところが、韓国人にとっては自分たちが見たい歴史と信じたい歴史だけが真実であり、それに不都合なものは徹底的に排除しなければならず、それが正義なのだと錯覚している。
■ 日本の亡霊を解放できない韓国人
韓国では「歴史を忘れた民族に未来はない」と教えている、多くの韓国人はその言葉が日本に当てはまるものだと信じているのだが、実際に歴史を学んでいない民族はどこの民族なのだろうか。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1544a10ee6f40929a476a6d1df29085fb4528363?page=1
記事入力2021.10.10
ウェブトゥーン協会が最近、世界的権威を持つ英国オックスフォード英語辞典に「漫画（manhwa）」が新しい単語と登載されたことに歓迎の声を出した。
協会は「日本は90年代から自国の巨大出版社を中心に『漫画（manga）』を世界的に認められる固有名詞にするために努力してきたし、その余波で世界市場での『manhwa』は、日本mangaの派生ジャンル扱いされるに至った」とし「漫画家はこのような実態を打破するために陰に陽に苦労してきた」と述べた。
続いて「韓国は現在、世界市場で頭角を表し固有名詞で位置しているウェブトゥーン（webtoon）宗主国であって、今回のmanhwaの新規登録に大きな喜びを表すると同時に、これを導く土台になった先輩・後輩、同僚作家たちの努力に敬意を表する」と付け加えた。
ただし協会はオックスフォード辞典に記述された「manhwa」の説明に問題があるとし、オックスフォード辞典側に修正を要求する抗議書簡を送ることにした。
協会は「オックスフォード辞典に『manhwaは日本mangaの影響を受けた韓国におけるmanga、コミックブック」と説明されており、大きな物足りなさを覚える」とし、「個々のスタイルが自主的にアイデンティティを確立していく文化芸術の特性を度外視した説明のオックスフォード側に抗議書簡を送るとともに、『韓国の独自のmanhwa、コミックブック』と修正してもらうよう要求する予定だ」と語った。
今後協会は「ウェブトゥーン（韓国固有のデジタル漫画）」もオックスフォード辞典に単語登録することをオックスフォード辞典側に要請する計画だ。
https://www.fnnews.com/news/202110101612511561
