焼鳥店で鶏皮串「1人1本」 食品にも供給制約の影
東南アジアの生産停滞、コンテナ輸送混乱
新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は…
続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015UJ0R01C21A0000000/
2021-10-22 15:12
中国のポータルサイト・網易に２０日、「日本の有名大学にはどうしてこんなにたくさんトイレ研究会なるものが存在するのか」とする記事が掲載された。
記事は、広島大学、立命館大学、大阪大学、早稲田大学、上智大学、日本大学など有名な大学の多くにトイレ研究会が存在すると紹介。トイレ研究会の主な活動は、大学内部のトイレに関する情報を発信するとともに、各トイレについて評価を行うことだと伝えた。
そして、中でも上智大学のトイレ研究会はなぜか学食研究会とも一緒になっており、そのＳＮＳアカウント上ではトイレと食事に関する情報が交互に配信されるという非常に奇妙な状況が発生していると紹介した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
http://news.searchina.net/id/1702993?page=1
新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
今回の衆院選に関心があると答えた県内の有権者は、「大いに」と「多少は」を合わせると９２％に上った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で政治が市民生活に深く関わっていることが改めて意識されたことがありそうだ。戦後最低だった前回選の投票率（５１・９７％）を上回るかにも注目が集まる。
投票に「必ず行く」と答えた人も７９％おり、「なるべく行く」の１８％を合わせると９７％が投票に前向きだった。２０１７年の前回選は９５％だった。
「必ず行く」と回答した有権者を支持政党別で見ると、立憲民主、公明、共産支持層がいずれも８５％を超えたほか、自民支持層も７９％に上った。無党派層も６９％が「必ず行く」と答えた（前回選は５４％）。年代別では、７０歳以上の８３％が最も高く、最も低かった１８～２９歳も６６％と高い水準だった。４年ぶりの政権選択選挙で、途中で首相が２回代わった自公政権への審判になることなどが、影響しているとみられる。
岸田内閣の支持率は「支持する」の４０％と、「支持しない」の３８％が 拮抗きっこう している。政党支持率は、自民が３８％と最も高く、立民の１８％、共産の６％、公明の５％、日本維新の会の３％と続いた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20211021-OYTNT50109/
発電燃料となる液化天然ガス（LNG）の輸入量が減っている。暖房需要で電力消費量が増える冬に向けて不足懸念があるが、足元の需要は増えておらず、9月は同月として過去5年で最少となった。厳冬になれば在庫が一気に底をつく恐れもある。国内に需要の2週間分しか備蓄できないという貯蔵能力の低さは、日本のエネルギー安全保障の盲点にもなっている。
LNG火力は日本の電力供給の支柱だ。東日本大震災前は、発電に占めるL…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC189R60Y1A011C2000000/
2021/10/23 16:55
インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故で、天候不良が続いているため座礁船の撤去作業が予定よりも大幅に遅れていることが分かった。モーリシャス環境・廃棄物処理・気候変動省の幹部が２３日までに共同通信の取材に明らかにした。
船体後方部の撤去作業は３月中旬に中断。船主の長鋪汽船（岡山県）は８月「９月後半に作業を再開できることを期待」しているとの見解を示していたが、１０月２２日時点で再開できていない。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.sankei.com/article/20211023-V5STO73ZRFPFXOVFM24URMFIFE/
世界統一の名称「ヒョンデ」に変更された
日本でこれまで「ヒュンダイ」と表記されてきた、韓国の現代自動車。
2020年にワールドワイドで、韓国語の発音である「ヒョンデ」に統一されることになった。
これは自動車事業のみならず、多角的な経営を行うヒョンデグループ全体として、次世代事業に対する社内外に意思統一を図る狙いがあると思われる。
さて、日本でのヒョンデといえば、2001年から2010年にかけて全国に販売店を展開していた。2000年代といえば、BRICsと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国など経済新興国が経済面で一気に成長した時期である。このトレンドに、ヒョンデはいち早く乗ることに成功し、各地で日系メーカーを脅かすような存在になった。
https://www.webcartop.jp/2021/05/705525/2/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）
スペイン 81.10%
イタリア 76.80%
日本 76.32%
【ロンドン共同】
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。
修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の交渉に影響を与える可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b96b581c9b687f8a2c00606503da4b279f3796
自民党・小泉進次郎前環境相（発言録）
4年後、ノルウェーはガソリン車の販売をやめる。2030年以降、アメリカのニューヨーク州やカリフォルニア州のほか、イギリス、フランス、ドイツはガソリン車の販売をやめる。
日本で一番雇用を生んでいる産業は自動車だ。だが、日本がいくらガソリン車に強みがあっても、（日本の）人口は減っている。世界で売れるものを考えていかなければ、次の世代の給料が上がらない。
私が環境相として決めたことの一つが、35年以降に販売されるすべての車を電動車に変えることだ。変わらなくて済むのであれば一番いい。だけど、変わらなかったときに失われるのが、産業競争力と次世代のための雇用だ。あまりにもリスクが大きすぎる。（横浜市鶴見区の街頭演説で）
https://www.asahi.com/articles/ASPBP67GWPBPUTFK01J.html
れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で１人が安定した戦いを見せる。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい戦いを強いられている。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。
通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の物…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195O20Z11C21A0000000/
https://kumanichi.com/sites/default/files/2021-10/IP211012TAN000110000_02_0.jpg
ＫＭバイオロジクスが開発中の新型コロナウイルスワクチン（同社提供）
ＫＭバイオロジクス（熊本市）は２２日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）が最終段階に入り、２千人に規模を拡大した治験を国内で始めたと発表した。この日、被験者数人に１回目を接種した。２０２２年度中の実用化を目指している。
国内１２の医療機関で、ワクチン未接種の１８歳以上の健康な男女に２７日の間隔を空けて２回接種し、有効性と安全性を検証する。３月に始めた２０歳以上の２１０人を対象にした初期段階の治験で、高い安全性と一定の有効性を確認したため、次の段階に進んだ。
ＫＭバイオが開発するのは従来型の不活化ワクチン。同社は今回の治験を着実に実施しながら、最終の第３相治験への準備を進めるとしている。同社は、３回目接種や若年層向けの治験も検討している。
国産ワクチン開発を巡っては、塩野義製薬と第一三共も２１日、初期段階の治験で安全性と有効性を確認し、次の段階の治験に進むと発表した。（田上一平）
2021年10月22日 19:48
https://kumanichi.com/articles/441209
■関連スレ
【国産】塩野義製薬、新型コロナワクチンの中期臨床試験を開始 2021年度中の実用化目指す [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634795204/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200946&g=pol
（全文はリンク先を見てください）
自民党の金子恭之総務相は２２日、富山市で開かれた同党衆院選候補の集会で、与党が過半数を失えば岸田文雄首相の退陣は避けられないとの認識を示した。勝敗ラインとして首相が与党の過半数確保を挙げていることを踏まえた発言。「今回は政権選択選挙だ。自公でこれからも続けていくのか（立憲民主党や共産党などに）譲っていくのか。岸田政権が過半数割れした場合、当然退陣しなければならない」と述べた。
2021/10/22 11:35
猛毒のキノコ「カエンタケ」が山だけでなく、千葉県など各地の公園や住宅街でも相次ぎ発見されている。他の毒キノコは食べた場合に危険が伴うが、カエンタケは触るだけでも皮膚がただれるなどする。専門家は「できるだけ触らず、触ってしまった場合はせっけんで手洗いをしてほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省などによると、カエンタケはオレンジ色や赤色で、細長い棒状に枝分かれした形が特徴。致死量は３グラムで、食後すぐに発熱や嘔吐などの症状を起こし、後に消化器不全や脳神経障害で死に至る場合もある。２０００年には、群馬県で食べた１人が死亡した。
千葉県茂原市では今年８月、公園内を巡回していた市民ボランティアが沿道で発見。他にも複数箇所で見つかり、市職員が除去したり「触らないで」と書かれた看板を園内に設置したりした。
ソース https://www.sankei.com/article/20211022-WKEYB2WZYNM2TIHER3ROGATAP4/
アーミテージ氏「日本の防衛費増額を」CSIS共催シンポ
日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。
日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明した。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国としてあらゆる潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。
ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/
農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市)は、収穫直後から甘みがあるサツマイモの新品種「あまはづき」を開発した。熟成のための貯蔵が不要で、「新芋」を使った甘い焼き芋が、8月ごろから食卓に届けられるようになる。従来品種より収量が多く、病害虫にも強いという。来春から茨城県を中心に、種苗会社を通じて苗を供給する予定。
茨城県はサツマイモの産出額が全国1位で、新品種は産地の魅力を増すための「有望株」となりそうだ。
農研機構によると、あまはづきは、収穫直後から糖度が高く、ねっとりとした滑らかな歯触りになるのが特徴。低い温度でも甘くなる性質のでんぷんを含み、焼き芋など加熱調理後の糖度が従来品種よりも高くなる。4月下旬から植え付けを開始し、8月上旬から9月上旬にかけて収穫する「早掘り栽培」に向き、収穫直後から出荷が可能だ。これまでの出荷時期は早くても9月下旬ごろだった。
成長が早く収量が多い「からゆたか」と、早掘り栽培でも多収の「谷05100-172」を交配した。2011年から約10年越しで開発に至った。
県内の栽培で1位の品種「べにはるか」と比較すると、収量は1割高まる。早掘り栽培で8月下旬に収穫した蒸し芋の糖度を比較すると、あまはづきは25.8%で、べにはるかの21.9%を4ポイント近く上回った。
焼き芋や干し芋の原料として人気のべにはるかも、農研機構の開発品種。収穫直後は糖度が低く、粉っぽい食感になることから、産地では収穫後1カ月以上貯蔵し、甘みを増す「糖化」を促すなどして対応している。
このため、収穫直後から甘い新品種の育成が課題となっていた。
あまはづきは8月(葉月)に収穫できることと、甘くておいしいことを理由に命名した。農研機構の田口和憲上級研究員は「収穫してすぐでもおいしい。産地直送や芋掘り体験、家庭菜園などに活用してもらえたら」と期待している。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16348237825302
韓国メディア「D日報」の「日本、独島（日本名:竹島）事故漁船発見から100分後に韓国側に通報」報道に関連し、韓国の東海地方海洋警察庁は「国際捜索救助協力システムに基づいて措置したものだ」と明らかにした。
21日、東海海洋警察庁によると、去る20日午前11時18分、H商船は転覆した船舶を発見。事故海域が日本に近いと判断し、無線通信設備（VHF）を利用して、日本の海上保安庁の艦艇に関連内容を午前11時36分に通報した。
通報を受け付けた日本海上保安庁の艦艇は同日午後12時36分、現場に到着し、午後1時45分ごろ救命胴衣を発見し、救命胴衣に書かれたハングルを確認した。その後、日本の艦艇は管轄官庁である日本海上保安庁第八管区を通じて、東海地方海洋警察庁状況室に事故内容を午後2時24分に通報した。
海上保安庁は正確な現場確認を行い、日本側の報告ルートを通じて東海地方海洋警察庁に通報したもので、「国際捜索救助協力システムに基づいて措置した」と明らかにした。
海洋警察庁の関係者は「独島海上船舶事故と関連し、日本の海上保安庁は艦艇と航空機を積極的に支援するなど、韓国の海洋警察と有機的な協力体制を構築して、積極的に捜索活動を行っている」と述べた。
2021/10/22 11:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 2
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1022/10319842.html
全19小選挙区のうち14小選挙区で維新リード、4小選挙区で公明党リード、1小選挙区で立憲辻元リードの情勢
衆議院選挙2021 各地の序盤情勢特集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL171RT0X11C21A0000000/
