日本の中枢が冠水… pic.twitter.com/N9YILUG7kT
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ (@kenji_minemura) July 24, 2026
都内では24日午後になり、ゲリラ豪雨が相次ぎ、東京・板橋区では「レベル4大雨危険警報」が発表されています。
リポート:
午後4時半の池袋です。急に大きな雨粒が降ってきました。傘を持っておらず、走っている方もいます。
午後4時過ぎから、東京・池袋ではゲリラ雷雨により、地面に激しく雨が打ち付け、道路で冠水が確認されました。
また都内各所で落雷と激しい雨が帰宅時間帯を直撃しています。
24日午後、関東では暖かく湿った空気が流れ込み、日中の気温上昇も加わったことで大気の状態が不安定となり、ゲリラ雷雨が相次ぎました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9303085d281269b2ab6423ee26bb24cd351dd096
皇室典範で嫌がらせした（審議拒否）野党にサナ総理怒りの鉄槌
65日の会期延長、これガチでヤバいやつ🔥
憲法59条📖 衆院通過から60日、参院が採決しなきゃ否決扱い→衆院3分の2で再可決して成立✨
で、棚上げされてた比例45削減もゾンビ復活🧟♀️
少数野党は議席半分、国民民主は半分以下に🤣
審議拒否と捏造中傷動画で国会止めた結果がこれ💥
そりゃ焦るよね〜🤭
皇室典範で嫌がらせした（審議拒否）野党にサナ総理怒りの鉄槌
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) July 24, 2026
65日の会期延長、これガチでヤバいやつ🔥
憲法59条📖 衆院通過から60日、参院が採決しなきゃ否決扱い→衆院3分の2で再可決して成立✨
で、棚上げされてた比例45削減もゾンビ復活🧟♀️
少数野党は議席半分、国民民主は半分以下に🤣… https://t.co/VLKZ1SpfzE pic.twitter.com/hHIBkQ9gzh
伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区）@itotakae0630
13時半から野党国対委員長会談。
立憲民主党から、副首都法案の採決に応じるべきだとの見解が示されました。
このままでは65日の会期延長になり、定数45議席削減法案も成立してしまうことに対する危機感を共有されましたが、そもそも副首都の指定が基本方針策定前であることも（基本方針が不明なままでどうやって副首都を決めるの？）住民投票と議員選挙の「同日選禁止」もゼロ回答のままでは、採決に合意することは出来ません。参政・共産・れいわも同様。公明は、同日選を行わない旨の答弁がとれれば採決を了とするとのスタンスでした。
https://x.com/itotakae0630/status/2080529344896860179
関連
「副首都」で与野党対立 激化 与党“再延長”も辞さぬ構え
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000521440.html
総理周辺からは、「再延長するなら一度諦めた定数削減にもう一度踏み込む」として採決に応じない野党をけん制する声があがっています。
林芳正が支持率が下がったところであからさまに動き出した。
— hirokuma (@hirokumach) July 23, 2026
もし林芳正が首相になれば、石破茂や岩屋毅、村上誠一郎たちが閣内や党役員へ復帰だよ。 https://t.co/iAzgbPyMj9
23日夜、東京都内で石破前首相らが会合を開き、国会情勢や日米関係、トランプ政権の関税交渉について意見交換しました。これは石破政権時代の要職経験者が定期的に集まる場の一つで、出席者は「当時のメンバーでたびたび集まっている」と説明。高市首相の支持率変動を背景に、林氏の総裁選出馬や石破派の巻き返しを指摘する声が相次ぎ、党内保守派と穏健派の緊張を映し出しています。高市内閣は2025年10月発足後、支持率が72％から50％まで低下した時期もあり、次期総裁選は2028年頃の見込みです。
https://x.com/i/trending/2080489078978642068
📝お知らせ
国会閉会日の衆議院・参議院における日程が不透明な状況であるため、これまで閉会日に恒例開催しておりました街頭演説会は、開催を見送らせていただきます。
演説会を楽しみにお待ちいただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
📝お知らせ
— 国民民主党 (@DPFPnews) July 23, 2026
国会閉会日の衆議院・参議院における日程が不透明な状況であるため、これまで閉会日に恒例開催しておりました街頭演説会は、開催を見送らせていただきます。
演説会を楽しみにお待ちいただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。…
脳外科医 竹田くんのモデルが、医療事故被害者のご家族に損害賠償請求訴訟を起こしました。
<竹田くんに対する裁判>
1.民事裁判ではおよそ8900万円の賠償が確定
2.刑事裁判では禁錮1年 執行猶予3年が確定
3.漫画作者が起こされた竹田くんモデルに対する債務不存在確認訴訟は継続中
<竹田くんが提訴した案件>
4.元上司らを相手としたパワハラ訴訟は控訴棄却
5.被害者ご家族を名誉毀損で刑事告訴した件は不起訴
6.被害者ご家族に対する損害賠償請求を提訴→New
被害者、ご家族のご心労はいかほどでしょう。
脳外科医 竹田くんのモデルが、医療事故被害者のご家族に損害賠償請求訴訟を起こしました。
— 脳外科医 竹田くんの元同僚@被害者を守る (@takeda_episode0) July 23, 2026
<竹田くんに対する裁判>
1.民事裁判ではおよそ8900万円の賠償が確定
2.刑事裁判では禁錮1年 執行猶予3年が確定
3.漫画作者が起こされた竹田くんモデルに対する債務不存在確認訴訟は継続中…
< アエロフロート東京支店長、ロシアのスパイ報道直後に出国…ウクライナが日本製品の輸出管理徹底を要請
今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者への取材でわかった。
公安関係者によると、男性が日本に入国したのは２０２４年２月頃とみられ、同月からロシアの航空最大手アエロフロート東京支店の支店長を務めていた。１２日の報道直後に出国したことが確認されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8ab47295493619263d577d3d520bfbdb2990d6
【須田慎一郎のウラドリ!】より副首都法案が参院で止まってる理由👇
➡️与党は過半数に4議席足りない
➡️国民民主は副首都自体には賛成だった
➡️でも条件闘争が折り合わず現在膠着中
あと少しなのに…もどかしい🥲
で、本題がここ🥶
➡️衆院の自民は高市総理に反旗ゼロ
➡️なのに参院自民の一部幹部が立憲と組んで政権の足を引っ張ってる
須田氏「反高市で動いてる幹部がいるのは間違いない」って言い切ってた🫠
身内からも「反党的行為では」って声
日程握られたら法案は空中分解💥
再延長は高市政権へのボディブロー
会期は25日まで、実質24日が締切⏰
その…参院自民の一部幹部って誰なん？🙄
わかる人、リプ欄にかいて🙄難しい、誰かわかんない…笑
【須田慎一郎のウラドリ!】より副首都法案が参院で止まってる理由👇
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) July 22, 2026
➡️与党は過半数に4議席足りない
➡️国民民主は副首都自体には賛成だった
➡️でも条件闘争が折り合わず現在膠着中
あと少しなのに…もどかしい🥲
で、本題がここ🥶
➡️衆院の自民は高市総理に反旗ゼロ… https://t.co/uG3M0MFLaK pic.twitter.com/wEQqtETJSW
参考人招致
— Mr.HR (@MisterHR_japan) July 22, 2026
中道改革連合の長妻昭氏は衆院予算委員会の理事懇談会で、高市首相秘書の陳述書提出を受け、秘書の参考人招致を重ねて要求した。国会閉会後に中傷動画疑惑をテーマとする予算委集中審議を開くよう求めた。
https://t.co/vdq1Dlj49E
中道改革連合の長妻昭氏は衆院予算委員会の理事懇談会で、高市首相秘書の陳述書提出を受け、秘書の参考人招致を重ねて要求した。国会閉会後に中傷動画疑惑をテーマとする予算委集中審議を開くよう求めた。
https://www.47news.jp/14665970.html
【悲報】杉尾ひでーや、捨て台詞を吐き捨て帰るwww
— れいかた (@MGRaywaCarter) July 22, 2026
杉尾ひでーや「顔を洗って出直してこい！！」
委員長「本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君(立憲)が選任されました」
荷物まとめて10秒で退室ww#国会中継 2026年7月22日 参議院 副首都法案https://t.co/pTwwbvICfs pic.twitter.com/3Jiv5SJPan
22日の参議院沖縄北方地方特別委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員が副首都法案について「顔を洗って出直してこい」などと、政府および法案提出者を厳しく追及した。
杉尾議員は冒頭、本法案を通すための会期延長に抗議した。その上で、大災害に備えた首都のバックアップ体制などの目的には異論はないとしつつ、「どう見てもこの法案は維新の会のための法案」と指摘し、今国会での成立にこだわる理由をただした。
法案提出者の簗和生衆院議員は、東京圏への一極集中に伴う少子化や、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害発生時の危機管理リスクを挙げた。
これに対し杉尾議員は、副首都の要件として政令に規定される災害が首都直下地震と富士山噴火の二つの災害に限定され、南海トラフ巨大地震が入っていない理由を問うた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61fb6c4bd40d0371146d9c08023b88937d9b9274
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は20日、「上半期の訪日中国人観光客の5割激減から見る日中の『共倒れ』構造」とのコラム記事を掲載した。
日本政府観光局（JNTO）が7月15日に発表した統計で、6月の訪日外国人客数は前年同月比6．8％減の314万8600人となった。日中関係悪化を背景に、中国人が同57．3％減と大幅に落ち込んだ。2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は前年同期比2．0％減の累計2108万4800人。このうち中国人は205万8200人で同56．4％の大幅減となった。
記事は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ってから日中関係は大きく緊張し、中国政府が国民に日本旅行を避けるよう呼び掛けたことで中国から日本への旅行者数は急減したと説明。「これにより、日本の観光業界は大きな打撃を受けたが、同時に中国側も損失を被っている」と論じた。
その上で、日本について「24年の訪日外国人の消費額は過去最高の8兆1395億円となり、このうち中国人による消費は1兆7335億円で全体の21．3％を占め、国・地域別で最多だった。また、25年4～6月の中国人消費額は5160億円だったが、2026年同期は2592億円と約50％減少した」と説明。野村総合研究所エコノミストの木内登英氏の試算では、訪日中国人が2012年と同程度減少した場合、日本のGDP（国内総生産）を約0．29ポイント押し下げる可能性があると伝えた。
一方で、「中国側に損失がないのかと言えば、そうではない」とも指摘する。昨年11月15日以降、中国の航空会社では日本行き航空券が50万枚近くキャンセルされたこと、昨年12月には中国の航空各社は日本路線で900便以上を運休し、当初計画していた便数の約16～20％が取り消されたこと、今年2月には日中49路線で全便運休となり、中国発日本行きの便の約半数が欠航となったことに言及。航空各社が「無料での払い戻し」を行ったことで大きな経済的損失を被ることとなったとした。
また、「損失は払い戻し費用だけでなく、乗員や機材の遊休化、路線収入の急減にも及んだ」とし、「航空会社のキャッシュフローは圧迫され、前売り航空券の売上を失った上、払い戻し手数料の補償や返金処理費用も負担することになった。業界では、約50万枚の航空券の払い戻しによる損失額は数十億元（数百億円以上）規模に上ると試算されている」と伝えた。
そして、「日本路線はこれまで、中国の航空会社にとって利益率の高い国際短距離路線の一つだった。そのため、この大規模な運休は一部国内線の減便以上に航空会社の収益へ深刻な影響を及ぼした」と指摘。「実際、中国の航空大手3社は26年上半期に合計で最大約90億元（約2150億円）の最終赤字を計上する見通しとなった。赤字の要因は日本路線だけではないものの、国際線需要の低迷や日本路線の大幅縮小も業績悪化の一因とされている」とした。
さらに、「訪日中国人が大幅に減少したのと同様に、訪中日本人も大きく落ち込んでいる」とも説明。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者が「中国に向かう日本人旅行者は9割減少した。現地の治安への不安が背景にあるのではないか」と明かしたことを紹介した。
記事は、「両国間の人的往来の急減は、相互理解を深める機会も大きく損なっている。隣国同士が対立を深めれば、最終的には双方が損失を被る『共倒れ』の状況になりかねない。政治やイデオロギーをめぐる対立を人為的に経済分野へ波及させるべきではない。そうした対応は、最終的に双方が損失を被るだけだからだ」と指摘。2012年の尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んだ際に当時の自民党副総裁・高村正彦氏が「戦略的互恵関係」ではなく「戦術的互損関係」になってしまっていると表現したことを振り返り、「現在の日中関係は、まさにその『戦術的互損』に陥っている状況だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b966009-s49-c10-d0052.html
国会の会期延長を受け、自民党幹部らの海外渡航が相次いで中止となりました。中でもパプアニューギニアへの訪問については、「重要な外交機会だった」という指摘も出ています。
■国会延長 外交活動に影響
小泉防衛大臣
「中国とロシアの海軍艦艇が、先週末に日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施しました」
防衛省によると、19日、沖ノ鳥島の南西海域で中国とロシアの海軍艦艇、合わせて4隻が確認されました。このうち、中国のミサイル駆逐艦が射撃訓練を行ったということです。
小泉大臣は、日本が同盟国をつなぐ防衛協力の「ハブ（中核）」になる考えを強調しました。
こうした外交活動が今、“国会延長”での影響を受けています。
中道改革連合 重徳国対委員長
「（与党幹部が）1週間不在ということでは話になりません」
国民民主党 玉木代表
「これ職場放棄ではないでしょうか」
当初、17日までだった国会の会期は25日まで延長。自民党幹部らが海外出張で国会を離れることに、野党が反発しています。
党七役や国会の委員長・理事の海外渡航は認められないと主張し、小林政調会長ら3人の渡航は認められませんでした。
■野党の「バカンス」発言物議
小林氏は25日まで、パプアニューギニアやソロモン諸島などを訪れ、要人と会談する予定でしたが…。
国民 向山好一衆院議員 Xから（17日投稿）
「行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？」（※現在は削除済み）
野党議員のこの投稿が波紋を広げています。
パプアニューギニアでは16日、トカチェンコ外相が、台湾の窓口機関を閉鎖すると発表。これに台湾は強く抗議し、中国は支持を表明する事態となっています。
中国外務省 林剣副報道局長
「パプアニューギニア政府の決定について、中国はこれを高く評価します」
台湾を巡る“中国寄りの動き”が強まる中で予定されていた小林氏のパプアニューギニア訪問。「重要な外交機会を失った」と懸念する声が広がり、野党議員は「バカンス発言」を撤回しました。
国民 向山衆院議員 Xから（19日投稿）
「パプアニューギニアの地政学的な位置づけについて、十分考慮せず投稿したことは党の方針とも異なるもので不適切でした」
優先すべきは、国会対応か？外交日程か？野党は、自民党の萩生田光一幹事長代行によるベトナムとシンガポールへの訪問については、「外交上の意義が大きい」として認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2ee9250cd9bb9dcecf7ff3dbfe3d577c3fd87
かつての連立相手にリスペクトもなくこんな事を言ってしまうのか… https://t.co/txrSGgMjiN
— 林芳正応援団(非公式) (@yoshimasa_ouen) July 20, 2026
自民党総務会長の有村治子さんに、会期延長が決まった特別国会や日本維新の会との政権運営などについて聞きました。BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の2026年7月19日放送回です。
「両院で過半数が土台に」
有村氏は会期延長について「与党で過半数に足りない参議院は出口を預かる」と指摘。そのため「衆議院と参議院の対話と出口が成立して、初めて国会が結果を出せる」「両院で過半数を得るというのが政権与党の土台だという思いになる」と実感をあらわにします。
「政策を収斂させる与党経験を共有」
維新との連立について有村氏は「ドライブ役としての維新の役割はある」と言います。その上で「自らの考えを持つだけでなく収斂させていくという与党経験は、維新と共有していかなければいけない」と強調しました。
https://www.youtube.com/watch?v=VpuNIJEU0o4
日本で今データセンターの建設ラッシュだけれど、アレぜんぜん税収も雇用も無い、地域のお荷物なんよ。まるで島全体のリン鉱石を売るだけ売って何も亡くなった某国のように、日本も水資源を全て差し出して荒廃して、でも対価はほとんど無し、なんてシナリオもあるのよ。景観とかのレベルの話じゃない https://t.co/8fk2wMjUgF
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) July 19, 2026
北アルプス槍ヶ岳の北鎌尾根で20日、男女5人のパーティが疲労と技量不足のため動けなくなり、県警と消防のヘリコプター2機で救助されました。
警察によりますと、20日午前11時前、槍ヶ岳の標高およそ2900メートルにある北鎌尾根を登っていた男女5人のパーティのメンバーから「リーダーの60歳男性が、ふらふらして動けなくなった」と110通報がありました。
さらにその1時間後に、同じパーティのメンバーから「リーダーがいなくなり技量不足のため行動不能になった」と大町警察署に残り4人の救助要請がありました。
5人は同じ山岳会に所属する愛知県一宮市の43歳から60歳の男女で、県の消防防災ヘリが60歳男性を、県警ヘリが残りの男女4人をそれぞれ救助しました。
60歳男性は松本市内の病院に搬送され、熱中症の疑いがあるということです。
残りの4人にけがはないとみられます。
5人は、18日に上高地から入山し、きょう20日に北鎌尾根を登っていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab77b990c08c3ab29b1d33b3e1bb66c107fa422c
この15年、日本の若い女性にとって、ファッションの手本は韓国だった。ところがいま、お洒落に敏感な20代女性の間で、これまで一度も“お手本”にされてこなかったアジアの国々のブランドやインフルエンサーに注目する動きが出始めている。芝浦工業大学の原田曜平教授は「日本の若者がこの地域のファッションをお手本にするのは、20年以上の若者研究で初めてだ。韓国系よりも“マネしやすい”ことが支持されている大きな理由だ」という。若者のファッションの手本は、どこへ――。
■若者の関心が「東南アジア」へ向かっている
Z世代の女性のファッションは、長らく海の向こうに手本を求めてきました。この15年ほどは、ずっと韓国でした。
ところが、その視線が、これまで一度もなかった方向に動き始めています。
ベトナムと、タイ。いわゆる「東南アジアトレンド」です。感度の高い女子大生や若いOLさんたちが、ベトナムやタイのインフルエンサーやブランドを参考にし始めているのです。
僕は20年以上、若者を研究してきましたが、東南アジアのファッションが日本の若者のお手本になるのは、初めてのことです。かつて「Look East」という言葉があったように、日本や韓国に憧れる側だったアジアの国々が、とうとうトレンドを生み出す側に回り始めた。これは歴史に残るかもしれない大きな転換点で、とてもエッジーな出来事だと僕は考えています。<中略>
ただ、思い返せば韓流も、最初は一部の感度の高い人たちから始まりました。大人の世代には、正直、見分けはつかないと思います。でも、それは韓流ファッションだって同じで、説明されて初めてわかるものです。「タイトでミニスカートが多いのが韓国系」だとするなら、「ダボっとしていて、フリルがついて可愛くて、でも露出は控えめ」なのが東南アジア系。そういうファッションが、実はいま、少しずつ街に増え始めているのです。
韓国・中国という“真似しきれない憧れ”の間で行き場をなくしていたZ世代が、より身近な手本を見つけた。この変化は、これからの若者向けビジネスや消費トレンドを考えるうえで、見逃せない兆しだと僕は思っています。
原田 曜平
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3a182e2a5838dff47247f931808da1656a290f
エリザベス女王がよみがえって、麻生太郎と高市首相と武田恒泰を叱りとばしてくれないかな、と思う。
— 藤井セイラ (@cobta) July 17, 2026
■「改正皇室典範」国連が見解
17日、参院本会議で可決し、成立した「改正皇室典範」。女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。
今回の改正案ではさらに踏み込んで、「養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める」という規定も盛り込まれました。
皇室典範を巡っては2024年、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対し「男女平等の保証」を求めて、女性天皇を認めるよう制度を変更することを勧告していた経緯があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74dcf6a1cf1aa0baaf00b36aa65f51f4ce75c1a
中国は日本が没落するのは2040年頃と考えていたらしい。しかしここ5年の衰退スピードに正直ドン引きしているとのこと。中国のあまりよろしくない情報（ほとんどデマみたいな）をあちこちから集めてきては、心の平穏を図る日本人が多くなっている。とても哀れだが。現実を受け入れて中国を研究して自分… https://t.co/7lGkoB1j93
— チタロ (@PAGE4163929) July 18, 2026
2026年初頭の日本の経済成長率は予想を上回った。しかし、高市早苗首相は、中東戦争によるインフレ懸念が高まる中、追加予算の編成を検討している。
世界第4位の経済大国である日本の第1四半期の国内総生産（GDP）は0.5％拡大し、市場予想の0.4％を上回った。
内閣府のデータによれば、個人消費と企業投資の伸びが拡大に貢献した。
これは、2025年前期の0.2％増（前期の0.3％増から下方修正）に続くものである。
このデータは、高市首相が成長率維持のために補正予算案の編成を計画している中で発表された。
全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/business/article_177272/
#イスラエル企業の国内誘致に反対します
— さかな🐟 ✰；🏳️🌈🏳️⚧️ (@38etCafe_) July 16, 2026
すでに海外から「日本はアジアのイスラエル」という声もある。踏みとどまれ。だめすぎる。
韓国は平均年収が日本より100万円高いだけじゃなく、国民負担率は32％で日本より14％も低いんですよね。消費税は食料や医療など生活必需品にはかからないし、国民健康保険の月額も日本の4分の１。それでいて国会議員の給与は日本より500万円安いです https://t.co/2fsCYr2GoR
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 18, 2026
てめぇ何キレてんだよ💢（;・`д・’）
— 湯豆腐（または厚揚げ） (@yudofu385) July 18, 2026
そんな事も知らねーで日本来たのか！？
帰れっ！ pic.twitter.com/oBIRfJMHKk
さらにここ数年、富士山周辺で急増しているのが、外国人観光客のレンタカーによる事故だ。
山梨県警によると、富士山周辺で発生した外国人観光客のレンタカーによる交通事故は、インバウンドの増加とともに4年前の20倍以上に増加。2025年は975件に上り、このうち5件は人身事故だった。
さらに2026年も増加傾向が続いており、5月末までに566件を記録。前年を上回るペースで推移している。
日本での運転に不慣れな外国人観光客からは、交通ルールの違いに戸惑う声も聞かれる。
スペインから訪れた観光客は「ここに来る途中で警察に止められたんです。私たちが右車線を走っていたから。スペインは右車線ですが、日本は左車線で私たちにとっては逆ですよ!」と話した。
富士山周辺にある河口湖近くのレンタカー店では、コロナ禍明け以降、外国人利用者が約5倍に増加。外国語のパンフレットを用意し、出発前の外国人観光客に日本特有の交通ルールについて説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2be0581026b0cc4a8b5278728605440c06d957a