維新「比例の1割削減！」
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立憲民主党・野田代表「削減は賛成だが、比例だけを削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、比例と小選挙区合わせて1割削減で合意
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立憲民主党、逃げ場なくなる🤭 pic.twitter.com/h50OKC32Zc

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 1, 2025

民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて1割減らす方向で合意しました。

維新・吉村洋文代表:
合意に至ったことは非常に大きいと思う。今後それぞれの党で最終的な手続きを経ていく。

自民と維新は、高市首相と吉村代表が出席して首相官邸で衆議院の議員定数削減について協議し、選挙制度改革も含めて議論を進めた上で、1年以内に結論を得られなければ小選挙区と比例代表を合わせて1割削減すると規定した法案を今国会に提出することで合意しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef133658099ab877e1118a715c8480f452c3091

【悲報】石破さん…あなたが言えなかったからと高市首相を批判するのはみっともないですよ！

当時は「私が総理になったらキチンと言う…中国から何と言われようと…しっかり言い返せる士気と度胸を持たないと…」

安心してください…高市総理が今しっかりとやられてます！pic.twitter.com/Dci32rgJBt https://t.co/Uzl9Nnp4xR

— にゃこなす🍆🐈‍⬛ (@33chokemaru) November 29, 2025

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。

石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。

この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。

https://www.sankei.com/article/20251128-7A2NJXV5DFAM5FLCOZOHCBLCIQ/

「ショック」社民・福島氏　離党した新垣氏が立民・小沢グループ入り　社民は衆院議員ゼロ

社民党の福島瑞穂党首は26日の記者会見で、同党を離党した新垣邦男衆院議員（沖縄2区）が無所属のまま立憲民主党の小沢一郎衆院議員が率いる党内グループ「一清会」（小沢グループ）に入ったことについて、「ショックだ。とても残念だ」と述べた。

社民は19日の常任幹事会で新垣氏の離党を承認し、初めて衆院議員が事実上不在となった。新垣氏は25日の小沢グループ会合で入会が了承された。

会見で福島氏は「新垣氏が小沢氏の派閥に入ったということを、報道で知った」と説明。新垣氏が離党承認前日の18日に小沢氏の事務所を訪問したことを耳にしたといい、「もしかすると、前からこの話があったのではないか。新垣氏は社民党に対し『無所属でいる』と言っていた。確かに立憲の党員にはなっていないかもしれないが、立憲の中に小沢氏の派閥があるわけだから、立憲に行くのも時間の問題だ」と予想した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-CR55KTAYOBASNP5ERBI5YVMQFQ/

立憲民主党の原口一博議員、高市首相擁護に熱弁をふるう
　
「今回、高市さんに謝れのなんの言ってるけど、国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内のほうが彼女を批判してる」 pic.twitter.com/xHArs6UaG0

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2025

立憲民主党の原口一博衆院議員が24日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の石破茂前首相が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した件について否定的な考えを示した。

石破氏は23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」で「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と発言。

原口氏は「石破前首相、台湾有事答弁で高市首相に苦言　『表で言う話でない』」と題した記事を引用した上で「昨日まで総理だった人が言うべき話しでない」と指摘した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511240001194.html

高市首相「そんなことより」に反発続々　朝日新聞、立民・蓮舫氏、共産・田村氏　党首討論

高市早苗首相（自民党総裁）が26日の党首討論で、企業・団体献金に関して追及する立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことより」と発言したことに、反発が相次いでいる。自民の派閥パーティー収入不記載事件など、政治とカネを巡る問題を追及してきた議員らによる発信が目立つ。

党首討論では、野田氏が、石破茂前首相と約束した企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果を尋ねたのに対し、首相は「御党に示すという約束であるとは思っていない」としたうえで「そんなことよりも、是非、野田総理、（国会議員）定数の削減やりましょう」と呼びかけた。

これに関し、朝日新聞は27日付朝刊の社説で「驚いたのが首相の応答だ。『そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ』と、いきなり定数削減を持ち出したのだ。自民党の派閥の裏金問題で失墜した政治への信頼回復に向け、この間、与野党で議論を積み上げてきたテーマを『そんなこと』とは何事だろうか」と批判した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251127-URQDQCI54BCYDFQKHL3WBPOBFY/

石破氏「中国なくして日本成り立つのか」　台湾問題「注意してきた」

　石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

　石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c

昨日まで総理だった人が言うべき話しでない。 https://t.co/u2UIPXMH1v

— 原口　一博 (@kharaguchi) November 23, 2025

自民党の石破茂前首相は23日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した。「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と話した。インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」で発言した。

「言いたいことを言ってやったという話ではない。支持率が上がればいいという話でもない」と言明した。「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」とも語った。

首相は台湾有事に関連して米軍が武力攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。自衛隊が台湾有事に介入するシナリオに触れた発言とみなされ、中国が反発している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231D40T21C25A1000000/

ここで全文読める。岡田さんは高市さんに具体例を出さない方がいいのではと伝えたところ、具体例が出てきたという流れ。https://t.co/9y75xHY8IU

— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) November 19, 2025

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html

高市総理の「存立危機事態」発言

冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。

外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。

今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり「曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く」のが正答だった。

これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。
「言わせた質問者側が悪い」との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは「野党の忖度で成り立つ政権」との汚名を自ら着るようなものだ。

岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。

ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。

かつてバイデン大統領は訪日中に、「台湾有事に軍事介入するか」と問われ「YES」と発言し、大きく物議を醸した。

この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。「本人の発言なのだから」と決して総理一人に任せてはならない。

高市総理の「存立危機事態」発言

冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。

外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。…

— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 16, 2025