立憲民主党の小西洋之参院議員が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事での集団的自衛権行使は1978年に日本と中華人民共和国間で結ばれた「平和友好条約」違反だと指摘した。
小西氏は共同通信社が行った、台湾有事での集団的自衛権行使をめぐるアンケートで、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だったと伝える記事を引用。「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成か反対かではなく、『台湾有事で日本が中国と戦争を行うことに賛成か、反対か』と尋ねるべきだろう。その際に、『世界最大規模の戦力と経済力と国土と人口を有する中国』、『日本の最大の貿易相手国である中国』などの説明を付して」とつづった。
そして別の投稿では「高市総理の『台湾海峡有事での中国への集団的自衛権行使』は日中平和友好条約違反です」と指摘。その上で外務省のサイトで掲示されている「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」内の第一条の二番を公開。「2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と引用した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
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