中国の習近平（シージンピン）政権は、衆院選での自民党大勝を警戒し、対日圧力を継続する構えだ。習政権にとって突然の衆院解散から自民党勝利までの展開は誤算の連続だったとみられ、政権基盤を強化した高市首相と向き合わざるを得ない局面が出てくる可能性もある。
衆院解散から誤算続き
中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は９日の記者会見で、「中国の対日政策は安定性と連続性を保っており、日本の一度の選挙で変化することはない」と述べた。高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回を再び求め、「中国人民の国家の核心的利益を守る決意は揺るがない」と強調した。
習政権は昨年１１月以降、自国民への日本渡航自粛呼びかけ、デュアルユース（軍民両用）製品の対日輸出の禁止など経済的威圧をエスカレートさせてきた。答弁の撤回に追い込み、首相の支持率を下落させ、政権を弱体化させる狙いがあったとみられる。
だが、選挙前の各種世論調査で首相の支持率は高止まりし、対中姿勢を評価する声が大勢を占めた。早期解散も想定外だったとみられ、中国国営新華社通信は「政治的大ばくち」と報道。それだけに自民党の大勝はこれまでの対日圧力が高市政権を利する結果となり、当てが外れた格好だ。ただ、高市政権の長期化が視野に入る中、習政権は圧力を続けつつ、今年１１月の広東省深センでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実施に向けて対話の糸口を探る可能性もある。
２０１２年１２月発足の第２次安倍政権では、尖閣諸島の国有化や安倍氏の靖国神社参拝などで日中関係が悪化。１４年秋に北京で開かれた同会議で、約３年ぶりに行われた首脳会談をきっかけに改善傾向に転じた。
日中外交筋は当時の中国の変化を「長期政権で向き合わざるを得なくなった」とみる。今回も１３日からドイツで行われるミュンヘン安全保障会議で日中外相の接触の有無が注目される。
一方で、米トランプ政権への警戒感から欧州などの首脳が相次いで訪中し、対中関係改善を進めており、日本との対話を急ぐ状況にないのも実情だ。習政権は４月のトランプ大統領訪中を捉え、台湾問題で日米間にくさびを打ち込む思惑もある。習政権は安全保障３文書の改定や憲法改正に加え、「『非核三原則』の見直しを企てる動きがある」などと日本政府を非難している。首相の靖国参拝にも警戒感を示し、高市政権の出方次第では、中国が態度を硬化させる可能性もある。
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