違和感の話
— 日暮れひぐれん (@higureshuuen) March 7, 2026
知り合いが「何もしてくれないモラハラ夫と離婚できて万歳」
って喜んでたんですけど、
その日から赤ちゃんの世話が大変だって言い出したんです。
「お風呂とか寝かしつけ、添い寝は全部夫がしてたから、寝なくなっちゃって困る」
…それ、本当に何もしてくれないモラハラ夫だったの?
違和感の話
— 日暮れひぐれん (@higureshuuen) March 7, 2026
知り合いが「何もしてくれないモラハラ夫と離婚できて万歳」
って喜んでたんですけど、
その日から赤ちゃんの世話が大変だって言い出したんです。
「お風呂とか寝かしつけ、添い寝は全部夫がしてたから、寝なくなっちゃって困る」
…それ、本当に何もしてくれないモラハラ夫だったの?
アメリカの法律事務所と県が長期継続契約をしていたことが弁護士の証言でハッキリしました。自治体の契約は原則「単年度」。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員(沖縄自民党) (@hirofumi004) March 7, 2026
来年度以降も支払いが発生する契約は、議会の債務負担行為などの議決が必要です。
それをして来なかった沖縄県。やはり真摯な対応とは程遠いですね。
沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言 玉城デニー知事を証人尋問へ
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会(百条委)は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、初代事務所長の平安山(へんざん)英雄氏が百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べる一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示している。
https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
外務委員会の開催に反対し日程協議に応じなかった近藤和也議員ですが、本日の冒頭で釈明のような発言をするも「そもそも与党が悪い」という主旨でした https://t.co/RTrLF4ZzhB pic.twitter.com/Fi5mca0LuG
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) March 6, 2026
このようなイラン情勢なので、当然に衆議院の外務委員会が開かれると思いきや、野党が開催に反対して日程協議に応じないって、中道の近藤和也野党筆頭は何をお考えなんだろう。
https://x.com/konotarogomame/status/2029358419296305433
国際情勢に関する件
質疑者
0900-0938 近藤和也(中道改革連合・無所属)
0938-1015 原田直樹(中道改革連合・無所属)
1015-1053 金城泰邦(中道改革連合・無所属)
1053-1126 佐々木真琴(国民民主党・無所属クラブ)
1126-1159 深作ヘスス(国民民主党・無所属クラブ)
1159-1234 木下敏之(参政党)
1234-1300 宇佐美登(チームみらい)
(休憩)
1400-1430 穂坂泰(自由民主党・無所属の会)
1430-1500 青柳仁士(日本維新の会)
https://www.youtube.com/watch?v=h6CcwJAe2jk
【悲報】中革連、西村議員。
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) March 5, 2026
時間配分を失敗し「時間がない」と言い出してしまい。委員会から「自己責任」だと怒られてしまう。
西村「ひっどい、、、」#西村智奈美 https://t.co/H89gsVpzHe pic.twitter.com/2llOtEq7Vs
金子恭之国土交通相は3日の衆院予算委員会で、昨年12月に北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故を受け、全国のスキー場を運営する事業者などを対象に、同様の設備の有無を調べる方針を明らかにした。
「速やかに実態調査を行い、結果を踏まえて関係省庁と連携して再発防止策を検討する」と述べた。中道改革連合の西村智奈美氏への答弁。
国交省によると、対象はリフトやロープウエーを運行する事業者で、全国で数百に上る。調査項目、時期を調整している。
今回事故が起きたタイプのエスカレーターは、鉄道事業法、建築基準法の安全基準のいずれの対象にもなっていない。
https://www.sanyonews.jp/article/1881940?kw=11
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) March 5, 2026
伊佐進一議員、サナエトークンについて10分以上質疑してしまう
①高市総理の後援会がどう関与しているか、高市総理しか分からない
②暗号資産の取引登録の有無について
③詐欺罪に当たる可能性もある
④片山大臣の見解を
捜査結果を見ない内にあーだこーだと言って何が解決するのかな?🤔 pic.twitter.com/SOE0mZpuAa
動画URL
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808279552/vid/avc1/886×1920/OVUJtQYI2tDyjPVB.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973829263360/vid/avc1/886×1920/SJ3IhOa7DZexHXE8.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973850165251/vid/avc1/886×1920/g0SIES_-wtvXg6n7.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808222209/vid/avc1/886×1920/5jmmiq17uL-QyB6M.mp4
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/190151.html
暗号資産「サナエトークン」の運営側のホームページには高市総理の氏名やイラストが掲載されていますが、高市総理は今月2日、自身のXで「このトークンについては、私は全く存じ上げません。本件について何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定しています。
4日の衆議院・財務金融委員会でこのサナエトークンについて質疑があり、金融庁は「暗号資産の登録交換業者の中にサナエトークンを扱っている業者はない」と説明しました。
中道改革連合 伊佐進一 衆院議員
「サナエトークンについて、この主催者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか伺いたいと思います」
金融庁幹部
「金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者28社の中で、当該トークン取り扱っている業者はございません」
片山財務大臣は「何らかの違反があり、必要であれば適切に対応する」との考えを示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/beac8936fb85eb5fbc0b0075f783a3ad3b13f721
サナエトークン、
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 3, 2026
明日の財政金融委員会で
質疑させて頂きます。
「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。
片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「(投資で損失を出した)被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/
【野党、土曜日審議はイヤ!】衆議院・予算委員会の審議日程について、与党は今週7日の土曜日に一般質疑し、9日の月曜日に集中審議することを提案。
— Mi2 (@mi2_yes) March 5, 2026
中道改革連合・長妻昭「土曜日審議、前例がない。のむことはできない」
自民党・斎藤健「理解に苦しむ」 pic.twitter.com/oNbrRMXKgv
自民党は4日の衆院予算委員会理事会で、2026年度予算案に関する一般質疑を土曜日の7日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。13日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の8日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。
野党が首相出席の集中審議を計4回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で9日の集中審議実施を提案。一方で6日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長(自民)の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏(同)は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。
これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党5党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol
大陸と隔絶していたため、島の生物が独自の進化を遂げた世界自然遺産「東洋のガラパゴス」を、核のごみ捨て場にしようとするのが原子力ムラ。核のごみの放射能は強く、ウラン鉱石程度に低下するのに10万年かかる。誰も責任を取らない、無責任の象徴が原発。廃止一択です。https://t.co/6SdFXie8L1
— 長谷川ういこ (@uikohasegawa) March 4, 2026
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は3日、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することについて、渋谷正昭村長に申し入れた。渋谷氏は調査を受け入れるか今後判断するとした。調査が始まれば、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。
3日午後、経産省の幹部が小笠原村を訪れ、渋谷氏に申し入れの文書を手渡した。渋谷氏は調査の受け入れについて、「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とのコメントを出した。
選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査(約4年)、地下に施設をつくって調べる精密調査(約14年)へと進む。
https://www.asahi.com/articles/ASV332JGTV33ULFA00LM.html
【マジか!?】中道…近藤和也議員…
中道さん昨日に引き続き通告無視…
予算委員長が宣言…
「ええ通告がありませんので答弁する人がいません…速記を止めてください…」
1分以上空転・・・
片山財務大臣呆れ顔
「財務大臣の私に国会運営について聞かれても…あっ私、参議院議員です…」
中道さんこれのどこが中身のある議論なの?この方、予算委員会で国会運営についてこの答弁の前にも10分以上に渡って持論を展開されてますが…はて?
そして通告無しが相変わらず立憲クイズ同好会で流行りなの?マジで誰も居なくなるよ、こんなこと続けてたら😮💨
【マジか!?】中道…近藤和也議員…
— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 4, 2026
中道さん昨日に引き続き通告無視…
予算委員長が宣言…
「ええ通告がありませんので答弁する人がいません…速記を止めてください…」
1分以上空転・・・
片山財務大臣呆れ顔
「財務大臣の私に国会運営について聞かれても…あっ私、参議院議員です…」… https://t.co/zEaqYSSAiD pic.twitter.com/pDjvyjLbc5
近藤議員が「そして、こちらについては、今、長妻筆頭(理事)が言われましたけども、一般質疑ですよね? 予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか?」と疑問を呈すると議場から「おかしいだろ!」などの声が飛んだ。
これに片山さつき財務大臣が「国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます」と回答すると、国会では不満の声が漏れた。
近藤議員は「『国会でお決めいただく』ということはたしかにその通りなんですけども、財務大臣も国会議員ですよね? そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね? ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか?」と指摘。この指摘が議場内のさらなる不満を呼び起こす形となり、複数のヤジが飛んだ。
片山財務大臣は 「国会の運営に関して国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では認証官である副大臣が常時出席ということの方でと私の方では伺っております」と答えた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30693577/
いま国会は、ほんとうに衝撃的な事ばかりです。皆さんに知って欲しいです。
予算委の現場も、私たちは望んでいないのに全大臣が出席していて、事前に総理宛で質問を通告していても、なぜか大臣が答弁に立ちます。総理に質問できるのが、基本的質疑のはずなのに。。。
また国会の日程も、総理の答弁機会を減らした予算委日程を、与党は強行しています。
国民の皆さんからすれば、「野党の質疑なんて短くても良いのでは?」と思われる方もいるかもしれません。
でも、与党も野党も経験した私からすれば、例えば今回、防衛予算増は賛成ですが、そのための所得税増税は理由が立たないと先週、質疑しました。総理は、正直、全く正面から答えてくれませんでした。
そういうところを野党が追及しないと、国民の皆さんの税負担増になってしまいます。
いろんな視点で、予算を議論しないと、独断で何でも好きなことができてしまいます。
国民生活に影響が無いよう、暫定予算も全面協力すると言ってたんですが、ダメみたいです。。。
この状況、ほんと知って欲しい。
いま国会は、ほんとうに衝撃的な事ばかりです。皆さんに知って欲しいです。
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 2, 2026
予算委の現場も、私たちは望んでいないのに全大臣が出席していて、事前に総理宛で質問を通告していても、なぜか大臣が答弁に立ちます。総理に質問できるのが、基本的質疑のはずなのに。。。…
そんなの聞かなくても分かるでしょ…🫢
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) March 3, 2026
参政・和田議員
「途中で(イラン情勢の)事態の拡大があったとのことだが、飛行機に乗っている1時間は電話が通じないわけですよ」
高市総理
「移動中もメールでどんどん情報が来る。数分おきに最新の情報を受け取りながら必要な指示を出しながら移動した」 pic.twitter.com/pRE9WMlTR2
高市早苗首相(自民党総裁)は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日に選挙応援で金沢市に出張したことについて「不適切な対応とは思っていない」と述べた。「飛行機に乗る前にイラン情勢に関する情報連絡室を設置した。出張の道中も、今は情報通信が発達しているので、数分おきに情報が入ってくる」と主張した。
参政党の和田政宗・国会対策委員長が「飛行機に乗る前に攻撃が始まった。なぜ官邸に戻らず選挙応援に行ったのか」などとただしたのに対し、答えた。
首相は「道中に少し事態の拡大があった。必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応した。(木原稔)官房長官は東京に残って対応に当たってくれていた」と反論。「石川県に行くのが不適切かと言ったら、一生懸命、復興に取り組んでおられる最中のこと。全く無駄な話であるとは思っていない。不適切な対応だったとも思っていない」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASV332RL2V33UTFK011M.html
中道改革連合の渡辺創議員が事前通告にない国会法の規定を持ち出し高市総理は困惑。すぐ答えられず速記を一時中断。https://t.co/EEAV12igQi
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 3, 2026
その「国会クイズ大会」こそ御党が惨敗した理由なんじゃないの?知らんけど。
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、2026年度予算案の国会審議をめぐる野党議員の質問に答えるまでに時間を要し、委員長が「速記を止めてください」と、求めるひと幕があった。
高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「(自身の解散総選挙の判断で)国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた
これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。
渡辺氏に「国会法です」と呼び掛けられた高市首相は、質疑再開後、「国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁するのは困難だということは、ご理解ください」と述べるにとどめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2a906c04c5d81d786449fc08a362850ea62cb
🚨拡散希望!🚨サナ総理のこのポスト捏造!注意喚起、私ぶち切れ💢
サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15(終戦記念日)にこんな投稿あったら保守界隈大炎上&即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ?
② 「仮に即削除」なら今のアイコン時系列が噛み合わない。後、ずっと残してたら、流石に話題になる。
③ サナ総理の政策文、こんな短文化しない。いつも鬼長い。
これ、普通に犯罪だからね!名誉毀損とか偽計業務妨害、私文書偽造とか、マジでアウトなやつ。 みんな、騙されちゃダメだよ!
🚨拡散希望!🚨サナ総理のこのポスト捏造!注意喚起、私ぶち切れ💢
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) February 28, 2026
サナ推しのみんな落ち着いて。
この“削除ポスト”スクショ、冷静に見て矛盾だらけ。
① 8/15(終戦記念日)にこんな投稿あったら保守界隈大炎上&即ニュース案件。なのに当時の騒ぎの痕跡どこ?
②… https://t.co/nN6OU51px2 pic.twitter.com/UPdJFjglwA
広がるフェイク、信じるリポスト…「いいな」と思ったときこそ要注意 真偽を見抜く「3つの基本」とは
27日に公示された衆院選で、虚偽や誤った情報の影響が懸念されている。交流サイト(SNS)には、政党幹部の発言を実際
とは反対の趣旨で伝える投稿や偽画像が拡散。人工知能(AI)が発達、普及する中、より精巧で多くのフェイク情報が選挙の公正さを脅かしかねない。(赤川肇) ◆「情報の真偽」についてオンライン調査すると…
「ヤバいこと言ってるぞ」。そんなコメント付きの投稿動画が21日、X(旧ツイッター)に広がった。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と主張したかのように伝えるものだ。真偽不明な情報を検証するNPO「日本ファクトチェックセンター」(JFC)は22日、「恣意的な切り取り」と判定結果を公表した。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464806
人民日报:根据《开罗宣言》《波茨坦公告》《日本投降书》等具有国际法效力的文件,日本应“完全解除武装”,不得“维持能使其重新武装的产业”。但三菱重工、IHI株式会社、川崎重工等多家日本企业,长期活跃于防卫产业,生产舰船、战斗机、导弹等装备,对亚太地区和平稳定构成威胁。
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) March 2, 2026
人民日報:「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など一連の国際文書に、日本は「完全に武装解除」されるべきであり、「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とされている。しかし、三菱重工業、IHI株式会社、川崎重工業など多くの日本企業は、長年にわたり防衛産業分野で活動し… https://t.co/NsGWgArSRW
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) March 2, 2026
「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際的に法的効力を有する文書によれば、日本は「完全に武装を解除」し、再武装を可能にする産業を維持してはならないとされている。しかし、三菱重工業、IHI、川崎重工業など複数の日本企業は、長年にわたり防衛産業に携わり、艦船や戦闘機、ミサイルなどの装備を生産している。例えば、三菱重工業傘下の複数の企業は、日本の極超音速兵器システム「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発に関与している。また、三菱造船は、同社が建造した艦船が日本側による釣魚島周辺での海上権益侵害行為に使用されているだけでなく、フィリピン海上警備当局向けに、南中国海での権益侵害行為に使用する多機能対応艦も建造しており、アジア太平洋地域の平和と安定に対する脅威となっている。中国側の今回の措置は、日本の攻撃的軍事力の強化を的確に阻止し、国際法と戦後国際秩序を断固として守る姿勢を力強く体現するものである。
日本が進める「再軍事化」には具体的な路線と行動が存在し、新たなタイプの軍産複合体が加速度的に形成されつつある。近年、日本の軍備拡大の歩みは加速しており、防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加し、2022年以降の3年間で倍増している。「国家主導」によって日本の軍需企業は巨額の利益を得ており、資本市場では「軍需バブル」さえ生み出している。データによれば、2022年11月以降、三菱重工業の株価は650%以上、IHIの株価は480%以上、川崎重工業の株価は280%以上上昇している。これとは対照的に、同期間の日本の製造業の平均年間成長率は1%にも満たなかった。
高市早苗政権の発足以来、日本の「再軍事化」は明らかに加速し、戦備が国家の絶対的な優先事項として位置づけられ、軍需産業利権集団への支援はさらに強化されている。報道によれば、高市政権は大規模な国債発行や「防衛特別所得税」の徴収を通じて防衛費の不足分を補填し、年内に「国家情報局」を創設する計画だという。高市首相は先ごろ、衆議院で施政方針演説を行い、「(日本は)主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」と述べ、「防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝える」と表明した。これらの動きは、日本の防衛支出と特定の産業・財界の利益をさらに深く結びつけ、自己強化・循環加速型の政策と利益のクローズドループを形作ることになるだろう。
全文はこちら
https://j.people.com.cn/n3/2026/0228/c94474-20429701.html
相手がアメリカとなったとたん、このような先制攻撃に対してすら「国際法に抵触する可能性がある」とさえ指摘出来ないのが今の日本外交の現実。非常に複雑。情けない。https://t.co/YGmPwsTqz4
— 小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲 (@junyaog) March 2, 2026
ドイツのメルツ首相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「疑念は多いが、(核保有阻止などの)目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」と述べ、軍事的な措置への理解を示した。ベルリンで記者団に述べた。
攻撃が国際法違反だと指摘されていることに関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と反論。ドイツや欧州はイランの違法行為を非難し、同国に経済制裁を科してきたが「ほとんど成果が出なかった」とも指摘し、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と法的な判断を棚上げした。
メルツ氏は3日に米ワシントンでトランプ大統領と会談する予定。ドイツはナチス政権下のユダヤ人迫害という歴史的責任から、イスラエルを強く支えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020GJ0S6A300C2000000/
ん?
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) March 3, 2026
中道・西村氏
「茂木大臣は昨日、先制攻撃は国連憲章第51条違反だと明確に答弁」
茂木大臣
「先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方ですが」
中道・西村氏
「個別のケースについて答弁したとは言ってない」 pic.twitter.com/ixNwyiVNB7
これに茂木敏充外務大臣 は「イスラエルは国連憲章及び国際法に則り軍事行動を行っていると述べている。また、アメリカ、そしてイランは国連憲章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。この点については、昨日の朝、G7の外相会談がございました。アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もありましたが、今私が申し上げた点につきましては、参加各国共通の認識であったと考えております」と回答した。
田村議員は「総理に伺います」として「今、国連憲章51条まで持ち出しましたが、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。国連憲章51条は武力行使を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うことが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。総理、アメリカとイスラエルに国連憲章・国際法違反の先制攻撃をやめるよう求めるべきではありませんか?」と迫った。
https://news.livedoor.com/article/detail/30683267/
そしてここからが本題ですが、我が国のLNGは中東に依存していない。 https://t.co/by75dDMeGf
— 更科悠乃@小説「快傑令嬢リロット」ただいま連載中!@空想科学小説作家 (@yuno_sarashina) March 2, 2026
エネルギー情勢でのさらなる懸念は、LNG(液化天然ガス)価格をめぐるものだ。
日本が輸入するLNGは、7割を原油価格に連動する長期契約が占めていて、原油の値上がりはLNG価格全体を押し上げることになる。また、世界のLNGの約2割が、カタールやUAEなどからホルムズ海峡を通過して供給されていて、海峡封鎖の場合、LNGでも大きな影響が出ることが懸念されている。2025年にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃した際には、運搬船がホルムズ海峡の外で待機する動きも出た。日本のカタールとUAEからのLNG輸入分は5%程度にとどまるが、海峡経由の供給が絶たれた場合、大口購入国の中国が代替調達を急ぐことが想定され、アジア向けスポット価格の値上がりを招くことが心配されている。
◆ガソリン・電気ガス料金は上昇か
日本国内では国や民間企業などによる石油の備蓄が行われている。2025年12月末時点での備蓄量は254日分あり、供給が途絶する事態などへの備えとなっているが、原油やLNG価格の上昇は、ガソリンの値段や電気・ガス料金を押し上げる可能性がある。2月24日時点で国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり157円10銭と、前の週より40銭高くなり、2週連続での上昇となっている。今週は数円単位での値上がりを見込む声も出ていて、上昇が続いていく流れも予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8f16c1d4f8ca32bafb169089711a8592d30a93
「驚くべき卑怯者」中道落選議員 ヒアリング会欠席の安住淳氏を激烈批判…清算求められる“惨敗のツケ”
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) March 2, 2026
>予定していた都内の開票センターにも現れず、一部からは”逃げた”という批判も受けていたが、今回のヒアリングに姿を見せなかったことで再び”逃げた”と名指しで指摘
草 https://t.co/gHtDphQDOt
そして、一連の報告を終え、午後4時2分に藤原氏はこうポストした
《安住淳氏は驚くべき卑怯者だ》
中道改革連合の結成を主導し、共同幹事長を務めた安住淳氏(64)は、これまで盤石な地盤を築いていた宮城4区で自民党の森下千里氏(44)に惨敗し、比例復活もできず落選。投開票日の夜に予定していた都内の開票センターにも現れず、一部からは”逃げた”という批判も受けていたが、今回のヒアリングに姿を見せなかったことで再び”逃げた”と名指しで指摘された形だ。
藤原氏は衆院選直後の2月13日にもXで《立憲民主党の衆議院側を潰した1月15日の両院議員総会で、不安を吐露する質問をした議員に怒鳴りながら精神論を申し向けた安住淳氏》と暴露し、《結果が出たあと姿を見ない》と、安住氏の”逃げ”の姿勢を批判しており、禍根は残り続けている様子。
なぜ、安住氏はヒアリングの場を欠席したのか。全国紙政治部記者はこう分析する。
「公明党と立憲民主党を合体させるという大博打に打って出たものの、172議席から49議席への転落という歴史的大敗を招いた中枢の一人が安住氏です。しかも、最大の悲劇は、比例上位枠を旧公明党候補が独占したことで、”惨敗のツケ”のほぼすべてを旧立憲民主党出身の候補者が背負わされる形となりました。敗戦の責任を負うべきトップが、敗兵を前に姿を見せないのでは、不満が生じるのも無理はありません。
責任を感じているからこそ“合わせる顔がない”という部分はあるかもしれませんが、党を壊してまで勝負に出た張本人が、負けた途端に表舞台から姿を消すという無責任な姿勢では藤原氏のような敗れた若手・中堅の怒りもおさまるどころか、むしろ増幅してしまうでしょう。もし安住氏が次を見据えて動くなら、今こそ泥をかぶってでも批判の矢面に立つべきでした」
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b4f1fe3ba625549786d7da32521d07a0cd8cec
昨日のイランへの攻撃始まってからママ戦争止めて来いよwwwみたいなズレた冷笑多すぎやろ
— NM△🌾🐰🍈🍞🍥 (@nM___0606___) March 1, 2026
本来は選挙のためのタグなのにいつの間にかマジ戦争に使われてるし、子供も犠牲になってるのに良くもまあそんな揶揄ができるなと
】国連安全保障理事会は2月28日、イラン情勢を巡る緊急会合を開いた。米国とイスラエルはイラン攻撃について、核兵器保有を阻止するためだとして正当化した。ロシアや中国は国際法違反だと非難。イランは「侵略行為だ」と反発した。イランによる中東各地への報復攻撃に対する批判も相次いだ。
グテレス事務総長は冒頭「われわれは国際の平和と安全に対する重大な脅威を目の当たりにしている」と述べて紛争拡大に危機感を示し、双方が直ちに交渉の場に戻るよう求めた。
米国のウォルツ国連大使は、イランとの核協議はイラン側に真の交渉意思がなく失敗したとの認識を示し、攻撃の目的について「イランが核兵器で世界を脅かすことができなくなる」と述べた。
イスラエルのダノン国連大使も、イランの核開発を「取り返しがつかなくなる前に阻止する」ため、必要に迫られた攻撃だったと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68abcab7f67218a38902d8469a8878f9f74d5400
もともと日本にはイランとも対話できる外交ルートがあったのに、これで完全に退路を断って舵を切っちゃたわけか。 https://t.co/ybO4oRPOJ5
— 犬丸治 (@fwgd2173) February 28, 2026
イラン情勢について(外務大臣談話)
1 日本時間2月28日、米国及びイスラエルは、イランに対する攻撃を実施したと発表しました。政府として、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。また、(1)イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、及び、(2)海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に、引き続き万全を期していきます。
2 国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国等とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきました。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国として、これを強く支持してきました。イランは、核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべきです。
3 エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_02766.html