石破総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして辞任する意向を表明しました。
選挙の責任論
石破総理大臣が「必達目標」とした50議席を下回った参議院選挙。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来、初めてのことです。
選挙から一夜明け、石破総理大臣は「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と、続投の意向を表明。
党内では、去年の衆議院選挙に続く国政選挙の連敗に責任を問う声が相次ぎました。
石破総理大臣は、麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理大臣の総理大臣経験者3人と会談。麻生氏は「石破総理大臣では選挙に勝てないという民意が示された」として、責任を明確にするよう促します。
ただ、石破総理大臣は「出処進退の話は出ていない」とした上で、続投の意向を重ねて示します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html

