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80件のコメント

自民圧勝を予測した野党幹部が焦りまくり、「自民を勝たせたら取り返しのつかないことになる」と国民に訴えるも……

1:名無しさん


小沢一郎氏「究極の自己都合解散。国益より自分」高市首相の解散熟慮報道に私見

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が11日、X(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散するか熟慮しているとの報道をうけ、私見をつづった。

小沢氏は、この件を報じる朝日新聞のネット記事を添付。見出しにもあったワード「究極の自己都合解散」を使い「究極の自己都合解散。正にこれ」と書き出した。

そして「国益より自分が大事。総理などにしてはいけない人。高市氏と自民党の思惑通り、自民党を『楽勝』させたら、この国は、今度こそ取り返しのつかない事態になるだろう」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0db283809ae1b8f753cd2c0b6cee0212f45c1

 

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33件のコメント

高市首相の国会冒頭解散、もし事実なら野党勢力同士が潰し合う展開になることになる模様

1:名無しさん


次期衆院選の立候補予定者が10日現在で703人に上ることが時事通信の調べで分かった。高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見方も出ており、各党は候補者の擁立作業を急ぐ。

衆院選は定数465(小選挙区289、比例代表176)を争う。現職(引退を表明した1人を除く)と各党の公認候補となる選挙区支部長らを集計した立候補予定者は選挙区658人、比例45人(選挙区との重複立候補を除く)。衆院議員は10月に任期4年の折り返しを迎える。

自民は選挙区と比例を合わせて269人が準備している。選挙区で候補者不在の「空白区」は31あり、これまで公明党に譲ってきた地域などが含まれる。政権離脱後の公明の動向を注視しながら擁立を進める。

与党となった日本維新の会は選挙区で77人が立候補を予定。自民と64選挙区で競合するが、調整には否定的だ。与党は連立参加を期待する国民民主とも36選挙区でぶつかる。

野党第1党の立憲民主党は172人が選挙区で出馬の意向を示す。比較第1党を自民から奪うため200人程度まで候補者を積み増したい考え。

国民民主は41人で、うち40人が選挙区の候補。立民、国民民主は5選挙区で競合する。国民民主は51議席獲得を目標に掲げ、さらに候補者を増やす構えのため、競合区はさらに広がる可能性がある。連合は両党の連携を呼び掛けるが、与党寄りの姿勢を取る国民民主は慎重だ。

公明は29人の立候補が想定される。このうち10人が選挙区候補だが、連立離脱に伴う撤退論もあるため流動的だ。れいわ新選組は9人、共産党は15人。昨年の参院選で躍進した参政党は選挙区で64人を擁立した。参政は35~40議席の獲得を目指し、100人以上の擁立を図る。

日本保守党は5人、社民党は1人。参院選で政党要件を満たしたチームみらいも準備を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011000330&g=pol

 

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石破内閣の重鎮が衆院選に意欲を見せていると判明、「大分県民は頑張ってくれよ」と有権者たちが……

1:名無しさん




 高市政権内で23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上している。高市早苗首相は政権幹部に対し、「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示した。冒頭解散の場合、2月上中旬の投開票が想定される。一方、政権内には、2026年度当初予算の成立後に解散する案もあり、首相は解散時期を慎重に判断するとみられる。

 政権内で冒頭解散論が浮上した背景には、高い内閣支持率を維持している間に解散に踏み切り、自民党の議席を大幅に増やす狙いがある。自民と日本維新の会の連立政権は、衆院では自民会派に取り込んだ無所属議員を合わせて過半数を得たが、参院は少数与党の「ねじれ国会」が続く。首相は政権基盤を安定させ、肝いり施策の安全保障政策やスパイ防止法の制定、外国人政策の厳格化を進める考えだ。

https://www.asahi.com/articles/ASV1B3RDBV1BUTFK004M.html

 

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64件のコメント

「解散していただけるならばありがたい」と野党議員が高市内閣を返り討ちにする意向を表明、高市内閣は支持が厚いわけでは決してない

1:名無しさん


解散していただけるならばありがたい。
高市内閣は支持率は高いかもしれないが、支持が厚いわけでは決してない。
この際、石にかじりついてでも勝利し、国民生活への配慮のない大企業向けの中抜き•軍事偏重の高市予算を、国民生活を支える分配重視の予算案へと選挙後編成し直そう。
1、給付付き税額控除実現までの間、消費税5%減税。
2、診療報酬の更なる引上げで医療崩壊の抑止。
3、年金•医療•介護への大胆な公費の投入による労使の保険料引下と、年金支給額の引上
4、農家への所得保障制度の導入による米価の引下
5、日中関係の改善
6、統一教会問題の精算
7、森友文書問題の再調査

等々、やるべきことは山積している。

 

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中国が散々喧伝した渡航自粛によるダメージ、実際に2026年の見通しが出てしまった結果……

1:名無しさん


訪日外国人の見通し、中国・香港からの来日減り5年ぶり減少…欧米豪の伸びは続き消費額は増加

 JTBは、2026年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より2・8%減の4140万人と、5年ぶりに減少する見込みだ。

 国の統計や国際通貨基金(IMF)の経済予測、JTBグループの予約状況などから試算した。

 中国と香港からの訪日客は、全体の約3割を占めている。団体旅行を中心に減少しており、中国と香港、韓国、台湾の「東アジア4市場」からの訪日客数は、7・6%減になると予測した。

 ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は0・6%増の9兆6400億円となる見込みだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260109-GYT1T00288/

 

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与党復帰に意欲を見せた公明党、「この期に及んで今の自民はダメとか言い出すのか……」と有権者を呆れさせる

1:名無しさん




公明党の斉藤鉄夫代表は9日、将来的な与党復帰が目標だと言及したことを巡り「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明した。訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。

斉藤氏は8日、神戸市の党会合で「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と述べた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AXF0Z00C26A1000000/

 

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「高市首相に中国に反撃する手立てはない」と韓国メディアは判断している模様、日中対立は中国が圧倒的有利な状況だ

1:名無しさん


中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機

台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言で中国との葛藤を招いた高市首相の「反撃カード」が少ないことも問題として浮上している。昨年11月の高市首相の発言以降、中国が継続して「発言撤回」を要求しているが、日本国内の政治状況を鑑みると、これを受け入れるのは難しいということだ。実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している。

中国商務部はこの日も、デュアルユース物資の輸出禁止措置に続き、半導体工程に使われる日本産ジクロロシランに対するアンチダンピング調査を実施すると発表した。全方位的な圧力に、一部では日本が中国に対して半導体の核心素材であるフォトレジスト(感光材)の輸出を制限するのではないかとの観測も出ている。2019年に日本が韓国大法院(最高裁に相当)の下した強制徴用損害賠償判決に対する報復措置として行ったのと同様の措置を、中国に加える可能性があるということだ。

法政大学社会学部の白鳥浩教授は、「外交的に解決する“対話カード”以外には、直ちに高市政権が使える措置はないように見える」と診断した。白鳥氏は「これまで発言撤回をしていない以上、簡単に発言を覆す可能性は低いと思われる」とし、「むしろ中国の圧力を契機に防衛力強化に乗り出す可能性がある」と懸念した。また、「中長期的には日本が過去に行ったようにサプライチェーンの多角化に乗り出すだろうが、AI(人工知能)時代においてスマートフォンやPCなどレアアースが使われない場所がないだけに、打撃は不可避だろう」と展望した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7051dfecc9defcc60a928588a919831a171e9a97

 

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レアアース規制で日本株の暴落に賭けていた投資家、見事な大爆死を遂げてしまった模様

1:名無しさん


日経平均先物が急伸している。読売新聞電子版が9日付で、高市早苗首相(自民党総裁)‍が、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づ⁠いた。ドル/円も上昇基調となっている。

シカゴ日経平均先物は、報道前に5‍万2200円付近を推移していたが、短時間で一時5万3700円台に上昇した。ドル/円は157円半ばか​ら強含み、一時158円台‌に乗せた。

同報道は、衆院選が2月上中旬に実施される‌公算が大きいとし、首相は参院で少数与党が続いており、‌政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられると‍伝えて‍いる。政権基盤を強めることで、悪化する日‌中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられるともしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a6ba728ed7f7645c861b3c09fe74c5e32ce672

 

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59件のコメント

「日本と中国が『事実上の断交状態』に陥る」と専門家が懸念、日本側の反応は当然ながら……

1:名無しさん


国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。

王毅外相の講演

「かつて中国侵略戦争を仕掛けた日本は、自らの犯した数々の罪を深く反省するどころか、現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦し、第2次世界大戦の歴史的結論に挑戦し、戦後の国際秩序に挑戦している」

 これは中国共産党最高指導部を形成する党中央政治局員兼外相の王毅氏が先月30日、北京で行われた「2025年国際情勢と中国外交」シンポジウムで行った講演の一部だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a

 

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41件のコメント

高市首相を牽制しようとした中国・王毅外相、「何で自己投影しかできないんだ?」と日本側から総ツッコミを食らう

1:名無しさん


高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a

 

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28件のコメント

中国に依存していることで有名な某ブランド、昨今の日中対立によって業績に大打撃から思われたが……

1:名無しさん


ファーストリテイリングがまた、過去最高益を更新です。

ユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングは、2025年9月から11月までの連結決算を発表しました。

売上高は1兆277億円と前年の同じ時期より14.8%増え、営業利益は2109億円と33.9%増加し、この期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

ユニクロ事業は国内外すべての地域で増収増益となり、中国大陸では10月後半から気温が低下したことなどから2桁の増益となっています。

日中関係悪化による今後の影響について問われると「なんとも言えない」としつつ、気温ほどの影響はないとの認識を示しました。

その上で「気温の変化や顧客の需要にうまく対応できれば、今後も業績を伸ばしていける」と強調しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1075bcf5f2157648e7d56356cd1f210a3413d1ad

 

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公明代表が「将来的には与党に復帰する」と今後の予定を告白、再び与党として政策実現で力を発揮する意向を明らかに

1:名無しさん


公明代表、与党復帰に意欲 「政策実現で再び力発揮」

 公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。

全文はこちら
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20260108/1554129

 

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高市内閣の高支持率に苛立つ中国、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」と徹底攻撃を宣言

1:名無しさん


──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか?

ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。

高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批判を、変わらず続けてきました。

一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、高市政権が高い支持率を維持していることにも、中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。

また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入ったことを発表しました。

ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、まだ続きそうです。

https://news.ntv.co.jp/category/international/235a349cc1e94de49e0c50230102cb73

 

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中国の対日輸入規制に歓喜した社会学者、日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう!とのたまい……

1:名無しさん




 【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。

https://www.47news.jp/13688233.html

 

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ベネズエラ攻撃に激怒した日本の野党、「ごめんやけど、何言ってるか解んねんだけど…」な主張を堂々と言い出し始めて……

1:名無しさん


「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」

社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。

福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。(ベネズエラが)米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/

 

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38件のコメント

中国市場に全振りして大爆死した某老舗企業、やむをえず希望退職を募ったら予想より酷いことに……

1:名無しさん


資生堂は6日、国内従業員を対象に希望退職を募った結果、計257人の退職が決まったと発表した。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職者を募集すると2025年11月に発表していた。

対象者は26年3月31日に退職する予定。勤続年数や年齢に応じた特別加算金を通常の退職金に加えて支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

希望退職者の募集は24年から続く同社の構造改革の一環で、25年12月8~26日に応募を受け付けた。応募者のうち、大半が東京・汐留にあるグローバル本社に所属する社員で、国内子会社の社員も一部いた。2月に発表予定の25年12月期決算に30億円の構造改革費用を計上する予定だ。

資生堂は業績低迷を受けて、国内外で店舗閉鎖や人員削減を進めている。24年には日本の従業員の約1割にあたる美容部員ら1477人の早期退職を実施した。景気減速や現地メーカーとの価格競争が激化している中国でも、不採算店舗の閉鎖と人員削減に乗り出した。削減した人数は公表していない。

買収した米国のスキンケアブランド「ドランク・エレファント」の不振が続いており、25年には米国子会社の1880人の1割超にあたる約300人の人員削減に踏み切った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC065XS0W6A100C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

 

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日本国内で暇をしていた石破前首相、中東に特使として放り込まれそうな情勢になっている模様

1:名無しさん


石破前首相、高市首相の特使としてUAEに派遣へ…ムハンマド大統領来日に向けた地ならし狙い

 政府は、高市首相の特使として、石破茂・前首相をアラブ首長国連邦(UAE)に15~17日の日程で派遣する方針を固めた。政府要人や議会関係者との会談を予定している。

 政府は、UAEのムハンマド大統領を国賓として2月8~10日に招待することを決めており、期間中に天皇陛下との会見や首脳会談を行う予定だ。石破氏は日本・UAE友好議員連盟の会長を務めており、ムハンマド氏の来日に向けた地ならしを進める狙いがある。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00061/

 

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立憲民主党の新年仕事始め式、「お前たちはまず支持率を見ろよ……」な発言が冒頭から……

1:名無しさん


5日、立憲民主党の新年仕事始め式にて野田佳彦代表がネットからの評価に言及した。

 野田代表は冒頭「去年は『熟議の国会』を目指した通常国会、その後の都議選、厳しい夏の参議院選挙と、その後の臨時国会、年がら年中本当に大事な局面が続きましたが、1年間通じて党勢拡大のためにそれぞれのお立場でご尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げたい」と述べた。

 続いて「高市政権がスタートしてから危うさをむしろ前政権よりも感じています。その危うさとは、例えば台湾有事をめぐる発言であるとか、官邸の中の安全保障担当のスタッフのいわゆる“核保有発言”であるとか、熟慮なき発信が多い、危うさを感じます。もう1つは、今回122兆円規模の大型予算を編成しました。責任ある財政と言いながらも、肝心要のいわゆる食料品の物価高については何の手も講じていない。私は極めて無責任な放漫財政だと思いますし、それに伴う金利の上昇や円安の問題についてはあまりにも鈍感であるということの危うさがあると思います。その危うさについて厳しく指摘して、そして違う考え方を示していく、対案を示していくのが野党第一党の役割だ」と表明した。

 さらに立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7bb25a44688fa8f5dbebb9f7e4acc3f4395d15b

 

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在日ベネズエラ大使館が自ら墓穴を掘ってしまう悲劇、「一行目から読む気なくすわ……」と日本側を呆れさせてしまい……

1:名無しさん




昨年11月2日、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌バニティ・フェアの取材に対し、ベネズエラでの地上攻撃には連邦議会の承認が必要になると語った。仮にトランプ大統領が「地上での何らかの行動を許可すればそれは戦争であり、続いて連邦議会が必要になる」という。

数日後、トランプ政権の複数の当局者が非公開の発言で、連邦議会の議員らにほぼ同じ内容を告げた。つまり自分たちには法的正当性がなく、ベネズエラ国内のいかなる地上目標に対する攻撃も支持することができないと。

ところがそのわずか2カ月後、トランプ政権は当初不可能だと示唆していたことを実行に移してしまった。

それはトランプ氏が言うところの「ベネズエラに対する大規模攻撃」と、同国のマドゥロ大統領の起訴を目的とした拘束に他ならない。トランプ政権はこうした体制転覆の取り組みを議会の承認を得ることなく開始した。

(トランプ氏は11月の時点で、地上での行動に議会の承認は必要ないと主張していたが、それは明らかに政権内で合意した見解ではなかった。)

https://www.cnn.co.jp/usa/35242264.html

 

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ベネズエラ攻撃の国際法違反を主張する人々、ベネズエラ国民や南米スペイン語圏住民から皮肉られまくっている模様

1:名無しさん




 マドゥロ氏の大統領就任は2013年4月。チャベス氏の死去を受け、同年の大統領選で初当選した。自身のバス運転手の経歴は、「庶民派」としてのイメージ戦略に使われてきたという。

 マドゥロ氏は就任当初、福祉の充実を目指したが、原油価格の下落で経済状況が悪化し、インフレも加速。国民の支持も徐々に離れ、24年に3期目の選挙に出馬した際は、野党側の優位が伝えられた。

 だがベネズエラの選管がマドゥロ氏の当選を発表し、25年1月から6年間の任期を務めると宣言したため、集計の不正を訴える有権者らの大規模な抗議デモが発生。混乱はさらに深まった。

 ◇米国との「対話」強調

 マドゥロ氏は、国営テレビが報じた年頭インタビューで、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b275900719a3ea4321cc1c03fb8f4f9a73e06ede

 

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