1:名無しさん


「決定した者特定できず」 米国の株式会社設立で沖縄県

 沖縄県議会(中川京貴議長)では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏(自民)は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた。

 県によると駐在事務所は翁長雄志前知事時代の2015年4月、株式会社は同年5月に設立された。株式会社の設立は、米国の弁護士が現地の委託会社に助言したとされているが、弁護士の特定を求められた溜公室長は「どの弁護士かは確認できていない」と答弁。

 委託会社は法律上の問題について現地の法律事務所に再委託しており、県に提出された再委託承認書には法律事務所代表の弁護士の名前が記載されている。溜氏はこの弁護士について「現在、どのような役職にあるか確認している」と述べるにとどめた。

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