芸人のコロッケ氏の看板で有名な『おたからや』。買取専門店の中では5年連続で店舗数1位を達成している。しかし、その裏で被害を訴えるフランチャイズオーナーが続出しているという

全国に1200店舗以上を展開する買取専門店『おたからや』。タレントのコロッケをイメージキャラクターに据え、フランチャイズ経営でここ数年、急成長している企業である。

そんな業界最大手企業のずさんすぎる経営手法について、全国から被害の声が上がっている。フランチャイズ契約を結んだ7人のオーナーが東京地裁に対して経営母体の『いーふらん』（本社・神奈川県横浜市）を7月に提訴。同月に行われた会見では本社の適切な指導・援助がなく廃業したとして3980万円の賠償を求めて提訴したことが明らかにされた。担当代理人の川上資人弁護士は「加盟店を増やしロイヤリティーや協賛金を集める目的だったのではないか」とし、不当に加盟者を集めたとして独禁法違反であると公正取引委員会にも措置を求めている。

「私は2020年にオーナーの権利を得ました。月に55万円をロイヤリティーなどとして本社に払わなければならない契約になっていましたが、それでも十二分に利益が上がるという説明を受けていたので心配はそれほどしていなかったんです。というのも、おたからやには『絶対に儲かる仕組み』があるとの説明を受けていたからです」

そのように語るのは、大阪の大きな私鉄駅近くで飲食店を経営していた40代の男性Aさんである。その「仕組み」とは、フランチャイズ店が客から購入した品を本社が買取価格の5～6倍で買い取るというものだった。Aさんは何度となくこの説明を受け、信用した上で契約を結んだという。

「本社が、我々が買い取った品を高値で買い取る仕組みなので、開業当初は楽観視していました。しかし、営業を初めたら本社の担当者の態度は一転。中古のカメラなどを買い取り、写真を添えて商品のデータを本社に送ったんですが、査定結果は0円という返事の繰り返しでした。これでは商売は成り立ちません。看板を上げて一週間のお客さんは０人でした。『努力が足りない、もっと広告を打て』と本社からは言われましたが、広告と言っても例えば新聞の折り込みチラシなどでイメージキャラクターのコロッケさんの写真を使うと別途料金が追加されるシステムなのでエグイ商売しているなと感じました」

それでもAさんは住宅街を回って買い取り商品を宣伝するなどして、店には１日に数人の客が足を運ぶようになった。しかし、そんな地道な努力さえも裏切られる事態が発生する。

「出店して数ヵ月後、徒歩圏内におたからやの別のフランチャイズ店が開店したんです。そんなことも聞いていないのに、『開店するのは自由だ』と本社は言い張っていました。それまでのずさんな対応なども含めて商売をしていくことは不可能だと判断し、弁護士さんに相談し、契約不履行であるとして契約解除を申し入れました。

ところが本社はそれでも契約は存続しているとしてロイヤリティーなどの毎月55万円の支払いを請求し続けています。今でも計880万円を支払えというメールが届いています。本社の『いーふらん』の意味は『いいフランチャイズ』の略らしいのですが、全然よくないですよ。これ以上被害者が増えないことを願うばかりです」

◆研修会だけで参加費100万円

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https://news.yahoo.co.jp/articles/011e9cdcb80b00d8b05c0e03b3fedc287c522fef

4～6月期の全産業経常利益17・6％増　円安で過去最大に

　財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比17・6％増の28兆3181億円となり、四半期では統計を取り始めた1954年以降で過去最大となった。前年同期比のプラスは6四半期連続。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。

https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/020/059000c

「小が大を呑み込む」買収劇！

アークランドサカモトの設立は1952年、金物卸を扱う「坂本商会」として創業した。ホームセンター・DIY事業に進出したのは1978年で、2022年時点において同社が運営する「ホームセンタームサシ」は新潟県を中心に富山・石川などの日本海側エリア、近畿圏で38店舗を運営する。ホームセンタームサシの売上高は700億円前後となっている。

このほかアークランドサカモトは、外食チェーン運営のアークランドサービスホールディングス（東京都／坂本守孝社長）を傘下に抱える。「ホームセンタームサシ」の名を聞いたことがなくても、カツ丼専門チェーン「かつや」は知っているという読者も多いだろう。

一方、住宅設備を主力事業とするLIXILグループ（東京都）傘下だったビバホーム（当時の社名はLIXILビバ）。買収前の2020年3月期の売上高は1885億円弱、本部を置く埼玉県を中心に、北は北海道、南は九州・佐賀まで22都道府県に100店舗超を展開していた。

ホームセンター事業の店舗数、売上高を比較すると、ビバホームはアークランドサカモトの3倍近い規模であり、アークランドサカモトのビバホーム買収はまさに「小が大を呑み込む」買収劇だった。

巨大買収劇のゆくえは……

当然、ビバホーム買収の道のりは平坦なものではなかった。売上高1兆円を超えるグローバル企業、LIXILグループがビバホームの売却を決めたのは2020年のことだ。当時のLIXILグループは、創業家一族による現役社長（瀬戸欣哉氏）の解任劇、ファンドの支援を受けた瀬戸氏の返り咲き……と経営体制が揺れた時期だ。「創業家との関係が深いビバを現経営陣が切り捨てたのでは」と揶揄する声も一部ではあったものの、「利益率の低いホームセンター事業の分離」「本業への回帰」が公式な売却理由である

LIXILビバの買収コンペには、複数のファンドも名乗りを上げた。買収必要資金は1000億円にのぼるとも報じられ、アークランドサカモトは資金面で劣るとされたものの、短期借入枠およびシンジケートローン（みずほ銀行・三井住友銀行）により資金を調達し、結果的に買収劇を制している。

なお、この調達に伴い、アークランドサカモトの自己資本比率は69.7％（2020年2月期実績）から23.0％（21年2月期実績）に低下、財務状態は急速に悪化した（22年2月期実績は26％）。

ビバホームの子会社化に伴い、渡邊修前社長を筆頭とする旧経営陣の多くがビバホームを去り、代わりにアークランドサカモトの幹部が取締役に就任している。こうしてアークランドサカモトの傘下に入ったビバホームだが、話は子会社化で終わらなかった。

“ムサシ流”が徹底されるビバホーム

ビバホームの買収により売上規模が3倍超となったアークランドサカモトは、M&Aの成果をあげるべく、改革に着手する。まず手をつけたのは、“ムサシ流”の徹底だ。取り扱い商品では、ムサシが強みとする自転車や農業資材の品揃えを強化、総合ペットショップ「ニコペット」のビバホーム店舗への展開も加速していく。

現場オペレーションも、ムサシがこれまで取り組んできた棚の高さの厳格化、園芸コーナーでの庭造りなどが励行される。また、ムサシはコスト管理にも厳しいと言われており、ビバホームに対して徹底した在庫管理を要求するといった話も聞こえてくる。

こうした取り組みを浸透させるのは簡単ではない。ビバホームの従業員との対話を繰り返すなど地道な取り組みが必須であるのは間違いない。

では、なぜアークランドサカモトは100％子会社のビバホームを吸収合併したのだろうか。

他業態に目を向けると、ツルハホールディングス傘下の「くすりの福太郎」「ドラッグイレブン」、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下の「ユニー」「長崎屋」は、買収後もそのまま子会社が残されている。

子会社が存続するケースでは、店舗の屋号もそのままである場合が多い。「ダイエー」がイオンの子会社としていられるのも、いまだ高い知名度を誇るダイエーブランドを残すためとも言われている。

今回の吸収合併でも「ビバホーム」屋号はそのまま継続するということだが、今後の帰趨は注目されて然るべきだ。オペレーションや品揃え、店づくりが“ムサシ流”に変わるにも関わらず現状ビバホームの看板を残す意味は、「ビバホーム」の高い知名度にあるのだろう。

今後もM&Aが加速？

吸収合併の理由として考えられるのは、経営効率の向上だ。もちろん、子会社が少なければいいというわけではないが、組織構造がシンプルであれば、経営の意思決定も迅速化する。とくに今後もM&Aを考えているのであれば経営効率の向上は欠かせない。

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https://diamond-rm.net/management/221960/

マルハンが本年４軒目となる店舗閉鎖へ、石川県金沢市のパチンコ店『マルハン金沢店』が８月３１日を以って閉店

石川県金沢市にて営業してきたパチンコホール『マルハン金沢店』が２０２２年８月３１日（水）の営業を以って閉店する。

同店は北陸鉄道石川線「西泉駅」から徒歩１分ほどの場所に店舗を構えており、パチンコ機３６０台・パチスロ機２８６台（合計６４６台）の中規模ホールであった。半径３キロ圏内には『ＤＳＧアリーナ』や『ホームランＧＯＧＯ野々市店』といった有力ホールも点在しているエリアである。

業界最大手となるマルハングループでは、先日『マルハン苫小牧東店』の閉店が告知されたばかりであり、コロナ禍以降に閉鎖した店舗数はこれで１１軒目。本年だけで４軒目となっている。

https://johojima.com/pachinko_open/post-206048/

トヨタ自動車が電気自動車（EV）向け電池の生産へ本格的に動きだした。31日、日本と米国で電池の増産に最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。米国でホンダが大型工場の建設を決めるなど巨額投資が相次いでいる。EVシフトの進む米国を中心に、主要部品の電池を自前で生産し確保しようとする自動車各社の競争がさらに激しくなりそうだ。

トヨタは日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始を目指す。

トヨタは21年12月、30年までにEVを350万台販売する方針を掲げ、電池の年産能力は280ギガワット時分を確保するとしていた。一方、21年5月時点では電池の生産は6ギガワット時分しか保有していなかった。電池には30年までに生産設備のみで2兆円を投資すると表明していたが、今後どのような形で量産するかは不透明な部分が多かった。

今回の発表では日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を積み増すとした。国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資する。駆動部品を生産する明知工場（愛知県みよし市）、エンジン部品を生産する下山工場（同）、電池子会社プライムアースEVエナジーが建設を進める新居工場（静岡県湖西市）での投資を想定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD316FH0R30C22A8000000/

民事再生法の適用申請した日本ロジステックの負債額、151億円に拡大

帝国データ、外部への不正支払い発覚起因で資金繰り行き詰まったと説明

帝国データバンク（TDB）は8月31日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した日本ロジステックが同日、保全・監督命令を受けたと発表した。

同社の申し立て時点の負債は債権者約370人に対して、総額約151億318万円という。

TDBによると、日本ロジステックは2022年3月期に売上高約405億6900万円を計上。しかし、今年8月に入って外部への不正支払いが発覚し、実態解明を行っていた中、主要取引先からの仮差し押さえにより銀行口座から入出金できない状況となり、事業の運転資金が使えなくなったため、8月31日の支払いが困難になったという。

同時に、主要取引先から売掛金の支払いを拒否されたこともあって資金繰りが行き詰まり、民事再生法の適用申請に追い込まれたという。

https://online.logi-biz.com/65503/