韓国のソウル高裁は１１日、日本による植民地時代の徴用被害者と遺族計４３人が三菱重工業など日本企業３社に未払い賃金の支払いを求めて起こした訴訟の控訴審で、三菱側に対し被害者が当時勤務していた事実を証明する書類を提出するよう求めた。
裁判所は韓国大法院（最高裁）が当時の三菱と現在の三菱が同じ会社であることを認めたとしたうえで、勤務記録は日本企業が持っているものと承知しており、そのような資料を提出するよう要請した。
一方、三菱側は「当時の企業と今の企業は名称は同じだが、全く別の企業」とし「資料も持っていない。持っていない資料をどう提出するのか」と反論した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230511004400882
高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。<中略>
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同市役所はどう対応するのか。
同市担当者は「事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。
事実と違うところとはどこなのか。
同市役所が関係する点について確認した。「２月に退去通告を市職員が伝えに来たとありますが、これは事実ではありません。セクハラに関する記述も事実ではありません。ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識もありません」（同）と否定した。
ＳＮＳで拡散されたことによりさまざまな反響が起きているという。「（ネットの書き込みには）個人の名前も出ており、誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれないという話もあります。また、事実ではないことが拡散しており威力業務妨害というのもあります。法律的なことは弁護士に相談しています」（同）と話した。
カフェ側は弁護士を立てており、弁護士を通じてやり取りをしているという。双方の見解はいまも食い違っている。
https://nordot.app/1029505616821059880?c=516798125649773665
政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。<中略>
一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」
後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa
ソフトバンクグループ（SBG）が11日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が9701億円の赤字となった。売上高は5・6%増の6兆5704億円。過去最大となる1兆7080億円の赤字となった前年よりは改善したが、2期連続の巨額赤字となった。
足かせとなったのは、AI（人工知能）関連の有望企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）事業だ。急激なインフレや世界的な金利上昇の影響で株式市況が悪化し、投資先の株価や評価が下落。同事業の損失は5兆3223億円に上った。
一方、保有株の中核だった中国EC大手アリババ集団の株式を手放すことで、赤字幅を縮小させた。保有割合は昨年3月末時点で24・4%だったが、今年3月末時点で13・7%まで減った。そのほぼすべても資金化したという。これに関連した23年3月期の利益は4兆3403億円に上った。
財務体質の強化が目的だとするものの、一時的な利益で巨額の損失が圧縮された形だ。00年に出資して以来、SBGの成長はアリババ株の上昇が引っ張ってきたが、そんな「虎の子」をついに手放したことになる。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5C6Q8JR5BULFA01F.html?iref=sptop_7_05
仙台市が２０３０年度完了を目指す勾当台公園（青葉区）の再整備基本計画で、喫煙の可否に注目が集まっている。計画の中間案への意見公募では「喫煙所を設けて」「全面禁煙にするべきだ」と要望が割れた。現在は喫煙スポットとして黙認されているが、受動喫煙を懸念する声も根強い。市は計画にどう反映させるか頭を悩ませている。
［勾当台公園の再整備基本計画］ 勾当台通東側の大きな花壇は撤去して芝生広場「まちのリビング」にする。老朽化が進む野外ステージは面積を広げ「森のステージ」として一新。民間事業者による飲食店も設ける。西側の市民広場側は売店やトイレを配置する。仙台市は５月中に基本計画を策定する。２０２４年度までに設計を終え、２５年度に着工する予定。全面改修は１９８９年度以来となる。今回の意見公募にはトイレ、ベンチなどの施設に関する要望も寄せられた。
今年２、３月に実施した意見公募は６４件が集まり、半数超の３５件が喫煙関連だった。このうち公園内の喫煙容認が２２件、全面禁煙の要望が１３件と分かれた。
容認派からは「喫煙者を除外するだけでは根本的な解決につながらない」として、吸い殻のポイ捨てを防ぐために喫煙所を設けるべきだとの指摘があった。
一方、全面禁煙派は「喫煙所を設置しても、その周辺では受動喫煙が生じる。改正健康増進法では屋外の公園でも受動喫煙に配慮すべきだとされている」などと主張。再整備を機に禁煙に踏み切るよう求めた。
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https://kahoku.news/articles/20230510khn000027.html
『めざまし8』谷原章介、銀座の時計店強盗事件めぐるトンチンカン質問に苦言続出「この場にいたらどうします？」
拡散された動画では犯人逃走時に外から店の入口に近づいた女性が、ドアを閉めようとする動画が話題に。女性は犯人が出ようとするタイミングでドアを押さえて足止めしようとし、犯人から「ぶっ殺すぞ！」と脅されていた。番組では、この動画に賛否両論が集まっていることを紹介したうえで谷原は武井に「もしこの場にいたらどうします？」と話を振った。
これに武井は「どうするって……」と一瞬困惑しつつ、「本当にどうしようもできないと思います」ときっぱり。「今回は（人に）なんの危害もなかったからいいですけど、たとえばこういう犯人が今後銃器を持っているとか、凶器を持っているとかってことは容易に想像がつく」とし、「そんなことで今回の彼女のような行動をしていたら本当に命を落しかねないことになってたと思う」と指摘した。
また、アメリカなどではこういう事件が起こった場合、一般人は近づかないであろうことを指摘。「それくらい日本ってこういう事件が日常的に街中で起きないから、パニックになると思うんですよ」と言い、「一般の人とかはなるべく通報とかを早めにして距離を取る」と対処法を説明していた。
しかし、谷原のこうした仕切りに視聴者からは「強盗事件について武井さんにふって笑いを取ろうとする谷原」「谷原が変な振り出してたけど、そっちのが不謹慎」「谷原さんのとんちんかんな質問。武井が膝蹴りで倒しますねとでも言えば良かったのかな？」といった苦言が集まっていた。
https://article.yahoo.co.jp/detail/f9fa692581a5b309eb16e50683cbf08172d9e2a8
軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然！岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道
「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」
米誌タイム（電子版）が5月22、29日号の表紙を公表。岸田文雄首相（65）とともに「日本の選択」として紹介された一文に衝撃が走っている。
記事は4月28日に首相公邸で単独取材されたもので、岸田首相が「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘しているが、一体どこの誰が「長年の平和主義を捨て去り」「真の軍事大国」を望んでいるというのか。日本が今でも掲げているのは「専守防衛」だろう。
SNS上でも、《日本国民はそんな選択していません》《軍事大国に突っ走っているのは岸田自民党だけ》《軍事大国化？冗談ではない》と批判的な意見が少なくないが、さらにネット上をざわつかせているのが、NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所をつくる方向で調整している、との報道だ。
ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、NATOは2022年6月に「戦略概念」を改定。中国を「体制上の挑戦」と位置づけ、インド太平洋地域で連携する国として、日本との関係強化を模索してきたという。
松野博一官房長官（60）は10日の記者会見で、NATOの連絡事務所開設について、「現時点で設置が決まったとは承知していない」としたものの、「NATOは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、協力をさらに強化していく」と発言。好意的な受け止めだったが、NATOはれっきとした「軍事同盟」だ。それなのに日本政府がなぜ、「軍事同盟」の窓口を東京に作ることを歓迎しているのか。
《待て待て。日本は将来、NATOに加盟するつもりか？》
《NATO東京事務所が攻撃されたら、どうなるの。加盟しなくても反撃するとか》
《たとえ日本がNATOに加盟しなくても、ロシアは面白くないよね。これって攻撃の口実になるんじゃないの》
「軍靴の音」が静かに聞こえてきているようで、SNS上で懸念が広がるのも無理はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcbd43705e27d62261964fd705457785b7bf3bbe
トヨタ、脱炭素の株主提案に反対決定
トヨタ自動車<7203>は10日、海外の投資会社3社から受け取った脱炭素の取り組みに関する株主提案に対し、反対することを決めたと発表した。6月14日に開く定時株主総会で議案として提示するが、会社としては反対する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02635ccb4c3cf67007bdf69bcf636ade3230abb4
テレ東「ヤギと大悟」は話題先行…
新バラエティ「4番組」はなぜ大苦戦しているのか
<前略>この春、放送枠を移動しただけのものを除くと、民放のプライム帯（午後7～同11時）には7本の新バラエティが生まれた。中には既に大苦戦している番組もある。
そのうち個人視聴率が2週間にわたって3％（世帯5％）に到達していない4本を考察した。それによって、求められているバラエティの姿を浮かび上がらせたい（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区）。
「ヤギと大悟」は話題先行
4月第3週も第4週（同17～30日）も個人視聴率が3％（世帯5％）に届かなかった新バラエティを深掘りしたい。まずテレビ東京「ヤギと大悟」（2023年4月7日からレギュラー化、金曜午後7時25分）。同28日放送は個人1.0％（世帯1.6％）で、この日の同7時台の番組の中で最下位だった。
千鳥・大悟（43）がヤギのタンポポ（通称・ポポ）に雑草を食べさせながら、緑豊かな地域を散歩する番組。独創的だが、残念ながら現段階では企画を生かし切れていないと見る。話題先行だ。
TBS（制作・毎日放送）「推しといつまでも」（月曜午後10時）もかなり厳しい。4月24日放送は個人1.4％（世帯2.6％）。同じ時間帯でトップの日本テレビ「月曜から夜ふかし」は個人5.5％（世帯9.4％）だ。相当離されている。
「推しと――」は一般視聴者が熱く支持している著名人（推し）が、その一般視聴者の自宅に訪れ、もてなされる番組。MCを指原莉乃（30）、麒麟・川島明（44）が務めている。
フジ（制作・関西テレビ）の「ひらけ！ パンドラの箱 アンタッチャブるTV」（火曜午後9時）はフツウに面白いのだが、4月25日放送の視聴率は個人2.3％（世帯3.9％）と振るわない。
同じ時間帯の対抗番組が強いことが大きい。同じ日の日本テレビ「ザ！世界仰天ニュース2時間スペシャル」は個人5.7％（世帯10.6％）、テレビ朝日「unknown」は3.4％（世帯6.1％）、TBS「マツコの知らない世界」は個人5.1％（世帯7.8％）、テレビ東京「開運！なんでも鑑定団」は個人4.1％（世帯7.3％）。この中に割って入るのは簡単ではない。
TBS「THE神業チャレンジ」（火曜午後7時）も見応えを感じさせるが、苦戦している。4月25日の視聴率は個人2.2％（世帯3.5％）。横並びで最下位だ。
この番組も同じ時間帯の対抗番組が強い。とくに日本テレビ「ヒューマングルメンタリーオモウマい店」の同18日分（25日は放送休止）の視聴率は個人6.8％（世帯11.0％）もあった。「オモウマい店」は年配層が好みがちなグルメ人情番組であるにもかかわらず、コアも高い。
「THE神業チャレンジ」は動画上にある神業に芸能人が挑み、成功したら100万円がもらえるという分かりやすい番組。MCはチョコレートプラネットの長田庄平（43）と松尾駿（40）が担当している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6507777b4713ca0df0041e192dba23bac5ede14c
みそぎに臨むカナダからのツアー客＝白山市の白山比咩神社
●獅子舞も鑑賞
白山市の白山比咩神社に4日、カナダからの観光ツアー客94人が訪れ、冷水に身を浸してけがれをはらうみそぎを体験し、鶴来伝統の獅子舞を鑑賞した。市観光連盟の担当者は今月末の白山手取川ジオパークの世界ジオ認定を視野に「白山の文化と歴史、自然の豊かさを体感できる場として、神社の魅力を発信していきたい」と期待した。
白山比咩神社によると、同神社に外国人の団体ツアー客が訪れたのは初めて。一行はケベック州の医師とその家族で、希望者約80人がみそぎに参加し、水着の上から白いTシャツと短パンを着て臨んだ。舟をこぐ動作で体を温める「鳥船行事」を行った後、水に入った。参加者は「爽やかな気持ちになった」「特別な体験ができた」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a740684225548a878e3354c52ad6683c40cd2e8
辺野古反対の署名22万筆 沖縄県内はわずか2万7千筆 「オール沖縄は衰退した」と自民
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。
市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。
実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1149086
銀座白仮面強盗の〝重い代償〟 高橋裕樹弁護士が指摘 １６歳の容疑者は少年院送致か保護観察、１８～１９歳は懲役５～２０年の実刑も
少年事件や民事事件などに詳しい高橋裕樹弁護士は「少年法改正で、１８歳以上のケースでは、重大事件の場合、家裁に送られた後に地裁に戻される『原則逆送対象事件』の範囲が拡大しているので、強盗罪でも２０歳以上と同じ裁判になる可能性が高い。強盗罪は懲役５～２０年と重く、一発で実刑の可能性もある。１６歳の容疑者については少年審判になるとみられ、前歴や余罪によって少年院送致か保護観察処分となるのではないか」と指摘する。
損害賠償について高橋氏は、「盗まれた時計の総額がベースになる。１６歳は親の責任が問われることがあるが、１８～１９歳は本人の責任になることもあるだろう」との見方を示した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230510-7UH6ARRGZ5MTVCDMQI7ELAHYQE/
冬季休業中に登山者らが無断で利用した三俣山荘。２階の食堂ではごみなどが散らばっていた＝３日（三俣山荘提供）
北アルプス最奥部の黒部源流域にあり、冬季休業中の山小屋「三俣山荘」と「水晶小屋」に登山者が無断で入り込んでいたことが9日、分かった。三俣山荘では入り口が開いたままで大量の雪が内部に入り、食堂にはごみが散乱。水晶小屋は窓枠を壊して屋内のストーブを使った跡があり、火災の恐れもあった。
両山小屋を経営する伊藤圭さん（46）＝安曇野市＝らが3日、現地を訪れて確認した。三俣山荘の2階の食堂に男性登山者がいて「すれ違ったスノーボーダーから山荘が開いていると聞いた」と話した。伊藤さんが注意すると、悪びれる様子もなく小屋前のテント泊に切り替えたという。厨房にはごみが散乱し、小動物が動き回った跡も。1階から雪が入って乾燥室に2メートルほど積もり、雪かきや片付けに追われた。伊藤さんによると、2月に山荘付近に行った常連客から1階の戸が開いていたと聞いたという。
翌4日にスタッフが水晶小屋を訪れると、窓の覆い板が外され窓枠をこじ開けられた跡があり、ストーブやトイレが使われていた。「2月8日から11日間山小屋にいたので吹雪を避けることができた。物品を許可なく使用した。賠償したいです」との謝罪文と連絡先を記した手紙に添えて1万3千円が残されていた。
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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023050900964
チームに合流せず、ドミニカ共和国に滞在しているとされている中日のジャリエル・ロドリゲス投手が日本時間の９日、インスタを更新。船の上でくつろぐ写真を公開した。
ロドリゲスは船に乗り込み、Ｔシャツ、短パン姿で１枚目は両手でピース、２枚目は両腕を組んだ写真をアップしている。
本人のコメントはなく、フォロワーからは「遊んでないで日本に来てくれ」「頑張れとは言えないよ……」「早くドラゴンズに戻ってきて、ファンに謝罪してください」となど複雑なコメントが並んだ。元チームメートだった日本ハムのアリエル・マルティネス捕手もコメントしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c81730b76cddcbc90ef76515711a37969d51f75
大手空調メーカー、「ダイキン工業」の昨年度１年間の決算は、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い暖房機器の売れ行きが好調だったことなどから過去最高益を更新しました。
ダイキン工業が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▼売り上げが前の年度から２８％増えて３兆９８１５億円、▼最終的な利益は１８％増えて２５７７億円となりました。売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。過去最高益を更新するのは２期連続です。
▽国内では電気料金の高騰を背景に、省エネ性能が高いエアコンの販売が堅調だったほか、▽ヨーロッパでは、省エネ性能が高く、二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の販売が好調でした。さらに、製品の値上げや円安が利益を押し上げた形です。
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https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230510/2000073558.html
海外投資家が４月に日本株を３兆円超買い越していたことが分かった。国内勢の売りを吸収して相場上昇のけん引役になっていた。
日本取引所グループが９日発表した投資部門別売買状況によると、４月に海外勢は現物を２兆1511億円、先物を8794億円買い越した。合計３兆305億円と２カ月ぶりの買い越しになった。他の投資家では現物で金融機関は9663億円の売り越し、個人投資家は5754億円の売り越しだった。自社株買いが中心となる事業法人は441億円の買い越しだった。
月間で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2.7％上昇しており、買いの主体は海外投資家だった。４月は第２週に著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株への追加投資が明らかになり、海外投資家の買い越しが加速した。５月に入り日本株は一段高になっており、ＴＯＰＩＸは年初来高値を９日に更新している。
海外投資家の日本株買い越し３兆円超に、４月－相場上昇のけん引役に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUDKAJT0G1KW01
ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は、9日に開いた2023年3月期の決算会見で「アジアを制するものが世界を制する」と述べ、海外出店を加速する方針を示した。2024年3月期にタイやインドネシア、ベトナムなど新たに6カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国では41店を追加出店し108店舗とする計画を明らかにした。主なやり取りは以下の通り。
―中国、東南アジアでの出店方針は。
「300～400店を出店しないと、知名度は上がらない。中国は北京などの大都市周辺に店を出し、3年後には中国だけで毎年100店舗を出店できるようにしたい」
「東南アジアは『ユニクロ』と同じように大きなビジネスになる。新型コロナウイルス禍でなかなか出店できなかったが、優秀な人材を送り込んで出店を加速したい」
――アジアの市場をどのように捉えていますか。
｢世界はアジアを中心に回り、日本はそのおこぼれをいただくことになるだろう。たとえ、日本で利益が出なくても海外で十分（利益を）出せるように準備しないといけない。この5年間が勝負だと思っている。日本は国力が少なくなるから、投資も人材もアジアに振り向けるべきだ」
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0936U0Z00C23A5000000/
品川―名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設計画が難航している。開業予定は2027年だが、静岡県が地下水への影響などを理由に県内での着工を拒否している。ジャーナリストの小林一哉さんが「静岡県は『河川法』を理由としているが、その法的根拠には疑いがある。政府が政治決着を目指すべきではないか」という――。 <中略>
■県にはJR東海の強行着工を止める権限があるのか
そもそも、静岡県に国家的プロジェクトを止める権限はあるのだろうか。
実は、県がここまでJR東海に強気でいられるのには理由がある。
川勝知事は『日経ビジネス』(2018年8月20日号)で、JR東海のリニア工事に対して、「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わることだ」「おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座り込みますよ」などとJR東海を脅していた。
ところが、同じ記事の写真説明では一転して、「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と不安気なコメントを寄せていた。
実は、静岡県のリニア担当者が「県にはJR東海の強行着工を止める権限がない」と川勝知事に話していたのだ。つまり、この時点では川勝知事は「県がいくら騒いでもリニア工事を止める権限がない」と認識していたことになる。そのため、知事は脅すような言葉を用いたり、JR東海の「良心」に呼びかけるような弱腰な発言をしていたのだ。
■リニア工事の足かせとなっている「河川法」
だが、その姿勢は一変する。
筆者が取材を進めると、JR東海が「強行着工」に踏み切れない理由、つまり、静岡県に工事を拒否する権限があることがわかった。
それが、「河川法」である。
河川法は、河川区域内の土地に鉄橋など工作物を設置する者は河川管理者(大井川上流部は静岡県)の許可を得なければならないとしている。
南アルプスを貫通するトンネル25キロのうち、静岡工区は8.9キロ区間で、大井川本流・支流などの400メートル超の地下6カ所を通過する。リニアトンネルは深い地下を通過するため、大井川には何ら影響を与えないと思うのが普通だ。
だが、筆者が何度も取材を繰り返すと、河川法を所管する国交省中部地方整備局は「どんな深い地下でも対象となる」と認めた。
JR東海は工事が河川法の対象であることは当然把握していたようだ。ただ、今回のトンネル建設が400メートル超という地下深くのものであり、県からの認可はすんなり下りると考えていたようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51c5b63d910cceb8fb58bd6aadfe66c3258f7b3
4月に破綻した不動産会社のユニゾホールディングスが9日、取引金融機関向けに債権者集会を開く。判明した債権者リストでは、融資残高上位に地方銀行やJAバンクグループの信用農業協同組合連合会（信連）が並んだ。かつてメインバンクだったみずほ銀行など大手行の名前はなかった。2020年の株式非公開化後、米投資ファンドへの資金返済を優先した末の破綻劇で、下位行や社債保有者がしわ寄せを受けている。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB063G40W3A500C2000000/
2023年5月4日、韓国・ニューシスは「日清食品『カップヌードル』の公式Twitterアカウントが『麺で作ったフォークの写真』を公開し話題になっている」と伝えた。
記事は米国のアジア情報専門メディア「NextShark」を引用したもので、この写真について「麺を数十本まとめて作った『麺フォーク』」だと紹介し、カップヌードル側が「手づかみでカップヌードルを食べてるように見える『カップヌードル麺型フォーク』を作った」と投稿していると説明。「カップヌードルファンに独特な経験をしてもらおうと作られたのではと思われる」「市販されるのかについての情報はまだない」と伝えている。）
「あの人、手掴みでカップヌードル食べてない？」ってなる『カップヌードル麺型フォーク』を作りました。 pic.twitter.com/YJVcxyPRa6
— カップヌードル (@cupnoodle_jp) May 1, 2023
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/sourcelist.php?id=39
