大阪・ミナミの「高島屋大阪店」の賃料を巡って、高島屋と、ビルを所有する南海電鉄が対立し、訴訟に発展する事態となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要を背景に南海から賃料の値上げを求められてきた高島屋は昨年、コロナ禍による業績悪化を理由に値下げを求めて提訴。南海は「回復傾向だ」と反論し、言い分は平行線をたどっている。
３度の調停
高島屋大阪店は１９３２年、大阪市中央区の南海難波駅に直結する南海ビルに全面開業。大阪を代表する老舗百貨店の一つで、現在は同ビルを含む３棟計７万平方メートルを南海から借りている。
訴状などによると、賃料を巡る両者の対立は、２０１６年に遡る。
賃料は２年ごとに見直す契約になっているが、０４年以降はほぼ据え置かれていた。しかし、南海は１６年、周辺地価の上昇を理由に高島屋に増額を要請。大阪簡裁での調停を経て、約５００万円増の月約３億６４００万円に見直された。さらに南海は２年後の１８年、訪日客需要による大阪店の売り上げ増を理由に増額を要求した。高島屋は拒否し、２度目の調停に移行した。
調停中の２０年、コロナ禍となり、訪日客需要は消失。こうした状況を受け、同年１０月に成立した調停は１８年以降の賃料を約１０００万円増の月約３億７４００万円とし、高島屋側が過去２年分を遡って支払う一方、同月以降の２年間は従来通り月約３億６４００万円に据え置く形で合意した。南海が高島屋に営業支援金を支払う内容も盛り込まれた。
対立は終わったかに見えたが、コロナ禍が長引き、賃料が据え置かれる期限が迫る中、今度は高島屋が南海に対して減額を要請した。南海は拒否し、３度目の調停に移行したが、不調となり、２２年７月、高島屋が南海を相手取り、正式な裁判を起こした。
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