米製ミサイルでヘリ21機破壊か ウクライナ、ロ空軍に「過去最大の打撃」
ウクライナ軍が先日、米国から供与されたM39「ATACMS」弾道ミサイルで初めて行った攻撃では、ウクライナ国防省が当初主張していたよりもはるかに大きな損害が出たもようだ。
ウクライナ軍は17日、南部ザポリージャ州ベルジャンシク郊外と東部ルハンスク州にある2つの飛行場に、計3発のM39を撃ち込んだと報じられている。ウクライナ国防省は、これによってロシア軍のヘリコプター9機を破壊したとしていた。
だが、X（旧ツイッター）のオープンソースインテリジェンス（OSINT）アカウント「GeoConfirmed」は、商業衛星画像の分析から、実際はヘリコプター21機が運用不能に陥ったと結論づけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d169acaaf2ec602bbfc57de1b2c90e389cf34c6
西部劇でよく見掛けるコロコロ転がってる枯れ草ことタンブルウィードがモンタナ州ですごい被害をもたらしている模様。厄介な植物とは聞いていたけどこれは想像以上に嫌だな。pic.twitter.com/RuNwhRYX0w
— ISO (@iso_zin_) October 20, 2023
ロシア兵のお手製迫撃砲、運悪ければ自分が吹き飛ばされる危険
what is there to say pic.twitter.com/rsblkExlKp
— Andrew Perpetua (@AndrewPerpetua) October 19, 2023
ウクライナにいる一部のロシア軍部隊は、迫撃砲を自作しているようだ。これは非常に筋の悪い思いつきだったと言わざるを得ない。
19日にソーシャルメディアで広がった動画には、ロシア兵のペアが、一見すると普通の歩兵用迫撃砲の口から82mm弾を落とし込み、発射している様子が映っている。
だがよく見てほしい。砲身は取っ手の付いた簡素な金属パイプだ。それが支持架に蝶番で粗雑に溶接されている。おそらく、砲身の底に撃針があるのだろう。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/66830
あ…ありのまま 今見た事を話すぜ！ ⁰
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) October 23, 2023
おれは「マレーシアの石油生産量」と「中国が輸入している石油の量」が書かれたグラフを見ていた…
すると、「中国が輸入したマレーシア産の石油量」は、「マレーシアの石油生産量」の3倍だったんだ…… https://t.co/UiAe094Cfw
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領の「大誤算」を示すデータだ。英国防省は２２日、昨年２月のウクライナ侵攻開始以来、ロシア軍の１５万～１９万人が死亡や重傷により戦闘不能になったとの分析を発表した。戦場に復帰可能な負傷者を含めると損害は２４万～２９万人に上ると推定した。この数字には東部ドネツク州バフムトで戦った民間軍事会社ワグネルの戦闘員は含まれていないとしている。
侵攻開始から約１年８カ月が経過した、ロシア軍はウクライナ東部と南部の４州を一方的に併合したが、西側の支援を受けたウクライナの反撃を受けている。英国防省は、ロシアが昨秋に約３０万人といわれる予備役の部分動員に踏み切るなどして兵力を増やしていることが「犠牲を伴いながらも攻撃を実行し、占領地を防衛できる主な要因となっている」と指摘した。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231023-NFT7TUSWGFNLZLQMH6FQO2OR44/
【ミクロネシア連邦＝加藤学】厚生労働省は２２日、トラック諸島（現ミクロネシア連邦チューク州）沖で、太平洋戦争中に撃沈された日本の艦船で遺骨の収集に向けた調査を行った。政府は「海没遺骨」の情報を積極的に集める方針を示しており、これを受けた対応だ。
連合艦隊の拠点が置かれていた同諸島は、１９４４年２月１７～１８日、米空母部隊の攻撃を受け、約４０隻の艦船が撃沈された。今回の調査は２１～２４日の日程で、２２日は、水深３８メートルの海底に沈む給油船「 神国しんこく 丸」の船内に潜水士が入り、船室や鉄骨の間をライトで照らし、遺骨を確認した。２３日以降、準備が整い次第、遺骨を引き揚げる。
第２次大戦では、軍民合わせて２４０万人の日本人が海外で死亡し、未回収の遺骨は１１２万柱に上る。厚労省によると、海中の艦船から収容されたのは約６７０柱にとどまり、今も３０万柱が海に眠っている。
海底で朽ちゆく戦没船に取り残された遺骨の収集が前進し、高齢化した遺族らは一日も早い帰還を願った。政府が対応に乗り出した背景には、ダイバーらが船内で眠る遺骨を撮影し、ＳＮＳで拡散したことが問題視された事情もある。（中部支社 石原宗明、社会部 川畑仁志）<中略>
■外国人ダイバーのネット掲載に愕然
ところが、近年、外国人ダイバーが撮影した遺骨の画像がネット上に掲載されていることを知り、 愕然がくぜん とした。
厚生労働省は、こうしたケースについて「遺骨の尊厳が損なわれる」として問題視し、情報の収集を強化し、回収を急ぐ方針だ。
沈んだ場所が深い愛国丸は今回の調査対象から外れている。しかし佐藤さんは、「海が戦没者にとって守られた場所ではなくなっている。多くの遺骨を引き揚げてほしいし、子どもの世代が生きているうちにＤＮＡ型鑑定で身元を特定し、遺族の元に返してほしい」と訴えた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231022-OYT1T50225/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/10/20231023-OYT1I50035-1.jpg
スペイン国王、村上春樹さんの作品称賛「描かれる情景は音楽にあふれている」
作家の村上春樹さん（７４）が２０日、オビエドで開かれたアストゥリアス皇太子賞授賞式に出席した。村上さんは日本人で初めて同賞の文学部門で受賞した。
スペインのフェリペ６世国王は授賞式で村上さんの作品について、「東洋と西洋の世界を融合させた。描かれる情景は音楽にあふれている」と称賛した。
村上さんは授賞式に先立ち、地元の若者との対話なども行った。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20231021-OYT1T50106/
イタリア・ベネチアの国際空港で、滑走路に押し寄せたカモメのために１時間にわたって運航が停止される騒ぎがあった。空港の混乱は２時間に及んだ。
ベネチアのカモメは、何も知らずに屋外で食事している人から食べ物を盗んだり、カフェのテラス席を急襲したり、食器を割ったり、歩行者の手からサンドイッチを奪って止めようとする人の指をつついたりするなどの理由で悪名高い。
ラグーンに面した滑走路をもつベネチア北部のマルコ・ポーロ国際空港は、イタリアで５番目に利用者が多く、同国北部で最大の空港でもある。ところが１３日午前、滑走路の先端にカモメの大群が押し寄せたため、現地時間の午前９時５４分～１０時４５分の１時間にわたって離着陸ができなくなった。到着予定の１２便は、行き先を変更してそれぞれイタリア北部のトレビーゾ、ベローナ、トリエステ、ミラノにある別の空港へ向かった。トレビーゾからベネチアまではバスで３０分ほど。一方、トリエステやミラノからは２～３時間かかる。
空港管理会社のＳＡＶＥはいつも通りのカモメ対策を実行した。ベネチアの空港には常勤のハヤブサがいる。鷹匠（たかじょう）がこのハヤブサを飛ばして２００羽あまりの鳥を追い払った。空港によると、「動物に優しい音響抑止」も利用した。ハヤブサが任務を完了し、カモメの群れが移動すると、空港は午前１１時２０分、通常通りの営業を再開した。
ハヤブサはベネチアだけでなく、やはりカモメが飛来するトレビーゾの空港にも常駐している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf534fe0028b8e2982194388da7b2fb6e76a57b
豪政府、米軍などの拠点あるダーウィン港の中国企業への99年間貸与を承認
オーストラリア政府は20日、国家安全保障上のリスクを検討した結果、同国北部のダーウィン港を中国企業に99年間にわたり貸与する契約を取り消さないことを決定したと発表した。中国側の契約企業は山東省日照市の本社を置き、不動産事業や木材防疫、港湾物流を手掛ける嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ）。
https://www.recordchina.co.jp/b922452-s25-c20-d0198.html
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。
CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。
ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。
ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
調査は米国の20～69歳の男女約1900人を対象に今年2月に実施した。
米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/c826e33c3509a34a757f71a51ce33eb281a2dbe5
🇪🇺欧州連合が、炭素排出量に応じて輸入品に課税する炭素国境調整メカニズム(CBAM）の第1段階を日曜日に発動しました。 世界最大の炭素排出量を誇る🇨🇳の輸出に大ダメージになっていきそうです。
これは、欧州連合がWTOを巻き込み世界レベルで炭素排出量に応じた関税をかけに来ているって事です。
第一段階では炭素集約型6業種(セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電気、水素)の輸入業者が炭素排出量の報告を開始する事が義務付けられます。
段階的に様々な業種に適用され、日本企業も🇨🇳等で生産した製品を輸出する場合、この課税対象になる可能性が。
この措置は最終的に炭素集約型の輸入品(火力発電頼りの輸入品)に課税し、ヨーロッパの厳格な炭素排出規制を遵守している欧州企業が域外の生産者との不公平な競争に晒されないようにする事を目指しています。(🇨🇳に製造させコストを抑える🇨🇳依存型ビジネスモデル規制)
移行期間が終わる2026年1月から始まる第2段階から実質関税発動。
これは世界貿易機関 (WTO) と互換性のある措置である為に、世界中の企業に戦略的、財務的な影響を与えるだろうと言われています。 注目点はEUが🇨🇳に頼りきっている🇨🇳ソーラーパネルと🇨🇳EVに規制に基づいて課税するかです。
https://yahoo.com/news/europe-war-carbon-goes-global-050000630.html
🇨🇳は世界の脱炭素政策を利用し、世界に脱炭素基準を守れと言いながら、自国では質の悪い石炭火力発電所を大量に建設し、安価な製品を輸出、脱炭素マーケットを根こそぎ独占しようと目論みました。
EVや太陽光パネルの世界市場を独占しかける直前でしたが、こうした動きにより、その夢も儚く破れそうですね。
国境炭素税について🔻
https://nikkei.com/article/DGXZQOUC085QZ0Y3A600C2000000/
🇪🇺欧州連合が、炭素排出量に応じて輸入品に課税する炭素国境調整メカニズム(CBAM）の第1段階を日曜日に発動しました。
— mei (@2022meimei3) October 3, 2023
世界最大の炭素排出量を誇る🇨🇳の輸出に大ダメージになっていきそうです。
これは、欧州連合がWTOを巻き込み世界レベルで炭素排出量に応じた関税をかけに来ているって事です。… pic.twitter.com/P7abD5m2UN
南アフリカのケープタウンでこのほど、何日も繰り返し人間から嫌がらせをされていたオットセイが、女性をかんだ後、ストレスが原因で死んだ。これを受け同市は19日、住民と海水浴客に対し、オットセイを構わないよう呼び掛けた。
女性は18日夜、ケープタウン南東部にある有名なストランドビーチ（Strand Beach）でオットセイにかまれ、最寄りの病院に搬送された。
ケープタウンのエディー・アンドルーズ（Eddie Andrews）副市長は、「このオットセイはここ数日、浜辺で休もうとしていただけだ。これはオットセイの普通の予期される行動だ」と述べた。
しかし、一部の市民はオットセイに追い掛けられる動画を撮影しようと、石を投げたり、棒で突いたり、犬に攻撃させたりするなどしていた。
オットセイが女性を攻撃したのはこのためで、女性はオットセイに気付かず、浜辺で夜の散歩をしていただけだった。
同市によれば、オットセイは動物愛護団体に引き取られ、地元の水族館で健康診断を受けていたが、その後死亡した。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3487147?act=all
＜少なくとも3大隊を投入したロシア軍だが、緒戦で大損失を被り勢いが衰えたと専門家は分析する＞
ウクライナ軍の反転攻勢が続くなか、ロシア軍はウクライナ東部の要衝アウディーイウカに大規模な攻撃を仕掛けている。だが一時の勢いは衰えつつあるようだと、新たな分析が示された。
米シンクタンク「戦争研究所」は最新の戦況分析の中で、ロシア軍が10月15日に「アウディーイウカの包囲」を狙った攻撃を仕掛けたと指摘。だが「この地域でのロシア軍の作戦展開の勢いが衰えているようで、その後さらなる進展はみられていない」とつけ加えた。戦争研究所によれば、ロシア軍はアウディーイウカ周辺への進軍初期に「大規模な損失」を被り、また進軍ペースも思いどおりにいかなかった可能性が高い。（公開情報を利用して情報収集・分析を行う）オープンソース・インテリジェンスの複数のアカウントは、アウディーイウカへの攻撃でロシア軍の装備にかなりの損失が出たと示唆していた。
ロシア軍は10月10日にアウディーイウカ周辺への大規模攻撃を開始。少なくとも3つの大隊を投入したとみられている。ウクライナの大統領首席補佐官を務めるアンドリー・イェルマクも、アウディーイウカが「ロシア軍の迫撃砲や航空機による集中攻撃を受けている」と述べていた。14日夜にはヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も、アウディーイウカを激戦地の筆頭に挙げ、「拠点を守り、ロシア軍を撃退している全ての者に感謝する」と述べた。
■ウクライナ守備の重要拠点
アウディーイウカはずっと以前から、ウクライナとロシアの紛争の影響を受けてきた。ビタリー・バラバシ町長は以前、今も町に残っている住民は1600人程度だろうと言う。戦争が始まる前には約3万人が住んでいた。
ウクライナ軍のビクトル・トレフボフ少佐は、ロシア軍と親ロシア派武装勢力は9年前から、アウディーイウカを支配下に入れようとしてきたと指摘する。「ロシア軍の攻撃は激しいが、いまだ成功には至っていない。その大きな理由は、ウクライナの戦闘用と偵察用ドローン（無人機）がかつてないほど効果的に運用されているからだ」と彼は16日に本誌に語った。
ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ウクライナ軍のドローンは10月9日から16日までの1週間で、ロシア軍の装甲車88台、戦車75台、榴弾砲と大砲101門とロシアの防空システム2つを破壊したと明らかにし、無人テクノロジーが「アウディーイウカの防衛において優れた効果を発揮したことが証明された」とX（旧ツイッター）への投稿の中で述べた。
戦争研究所は11日の戦況分析の中で、アウディーイウカは「ウクライナ軍の守備の重要拠点で、要塞化されていることで有名」だと述べ、ロシア軍が制圧するのは難しいだろうと指摘していた。
それでもハーグ戦略研究センターの戦略アナリストであるフレデリック・マーテンスは、ロシア軍が自分たちの防衛ラインに割り込む「突出部」であるアウディーイウカ（マップ参照）を制圧しようとするのは、驚くにはあたらないと指摘。ロシアは今回の戦争で、以前にもこの地域を制圧しようと試みており、それは「軍事的に筋の通った」戦略だと本誌に述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f96846429226110c91792377bb064e479523620
フランス人の友人に「娘さんはあなたと夫のどちらの姓なの？」と言われ「日本ではまだ結婚したら姓を残すことができない、必ずどちらかにしないといけずほとんどの場合夫の姓になる」と伝えたら「ウソやろ、この時代に？そんな事ある？」としばらく信じてもらえなかった… pic.twitter.com/iHcAqhFCx5
— 小野美由紀 (@MIYUKI__ONO) October 21, 2023
自分も呆れたが、それだけソ連の遺産が大きかったわけで。
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) October 22, 2023
それで頭無惨様は意図的に無視しているけど、これだけの数を「ウクライナ一国で」消耗していいのかと。
ペナントレースの対〇〇連戦で、投手打手ともに消耗し尽くすようなもので、そのせいで優勝扱いから脱落するようなもの。 pic.twitter.com/dRfNo4vTx3
世界で被害が相次いでいる身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を製造したなどとして、警察庁は２１日、日米など１１か国と欧州警察機構（ユーロポール）の国際共同捜査で、チェコ在住の男を仏当局が逮捕したと発表した。
「ラグナロッカー」のサイト
警察庁によると、男は各国の重要インフラなどを狙うハッカー集団「ラグナロッカー」の中核メンバーで、ウイルスの製造役だった。ラグナロッカーは同名のランサムウェアを使用し、国内では２０２０年にゲームソフト大手「カプコン」（大阪）への攻撃で「犯行声明」も出している。
日本警察は２０年以降、国内企業から数件の被害相談を受けて捜査を開始。２１年１０月頃から国際共同捜査に加わり、昨年発足した同庁サイバー特別捜査隊もサーバーの分析などを行った。今月１６日に仏当局がパリ市内で男を逮捕し、オランダやスウェーデンの当局がサーバーを押収。盗んだ情報の暴露に用いる「リークサイト」を閉鎖させることにも成功したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231021-OYT1T50171/
スズキの供給網と原材料の脱炭素化目標は野心欠く、トヨタも低評価
スズキは日本や欧州でＥＶ投入を計画、インドではバイオガス事業も
環境保護団体グリーンピースの大手自動車メーカー15社の脱炭素化の取り組みランキングでスズキが最下位になったことが分かった。昨年まで同ランキングで２年連続で最下位だったトヨタ自動車は13位だった。
グリーンピースはスズキについて、１月に成長戦略を発表するまで走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の開発や販売に関する計画を示してこなかったと指摘。また、サプライチェーン（供給網）や原材料の脱炭素化に向けたコミットメントは野心と定量可能な目標を欠いているとした。
スズキの広報担当者はグリーンピースのリポート内容についてコメントを控えるとした上で、同社としてはこれからも顧客の選択肢を広げ、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいくとした。
一方でトヨタは、全世界で販売する新車の走行時のＧＨＧ（温室効果ガス）の平均排出量について、30年には19年比33％、35年には同50％以上を削減すると表明している。ハイブリッド車など多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ」で取り組むとしており、ＥＶについては26年に150万台、30年には350万台の販売を計画する。５月にはＥＶ専任組織の「ＢＥＶファクトリー」を発足した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-19/S2NOA6T0AFB401
日本は警察がコンビニに寄ったりするくらいで騒いでる場合じゃないと思う
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) October 20, 2023
これくらいで良い#警察24時 pic.twitter.com/usqopTlCjV
欧州連合（ＥＵ）は１９日、ルクセンブルクで内相・法相理事会を開いた。相次ぐ襲撃事件を受け、加盟国は移民や難民申請者の審査を強化し、治安にリスクをもたらすと判断した場合は迅速に出身国に送還する必要性を強調した。
ベルギーで最近発生した銃撃事件やフランスの教師刺殺事件を受けて治安悪化に懸念が強まっており、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が社会不安をさらにあおっている。
ＥＵのヨハンソン欧州委員（内務）は「ＥＵがテロリストの脅威にさらされないよう図ることが絶対的に必要」と強調。「ＥＵに治安上のリスクをもたらす人たちは現状よりかなり迅速に出身国に戻す必要がある」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/europe/L7WPLYZRS5LKZNAWMNTFBFYTMM-2023-10-20/
