■ヨ・ハング通商本部長、日本経済新聞のインタビューに応じ 「企業と市場は韓日協力の必要性を認識」
産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が、来年4月に加盟手続きを推進している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」について、「韓国はCPTPPが求める高い水準の加盟条件を満たす準備はできている」と述べた。
韓国の加盟に冷ややかな視線を向ける日本の世論をなだめようとする意図とみられる。
ヨ本部長は28日付の日本経済新聞とのインタビューで、「我々は57カ国との17のFTA(自由貿易協定)を通じ、市場開放とルールの水準を高めてきた。TPPは8年かけて研究・準備してきた」とし、加盟をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求を十分に満たすことができるという意思を明らかにした。
CPTPPの関税撤廃率は最大96%と市場開放度が非常に高く、知的財産権保護、電子商取引などでも高い水準の要求事項を含んでいる。同協定に加盟するためには、今年の議長国である日本をはじめ、既存の11の加盟国すべての賛成が必要だ。
ヨ本部長はこの点を意識し、韓国が加盟するのが韓日両国に利益になるという見通しを明らかにした。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42136.html