AIG損害保険は9日から、ウクライナ周辺を航行する船舶の貨物について、戦争で受けた損失を補償する「外航貨物海上保険」の対象外とすることが5日、分かった。
ロシアのウクライナ侵攻で航行リスクが高まっているためで、損害保険分野にも影響が広がりつつある。
AIG損保は1日、保険契約者に対し、(1)黒海とアゾフ海上のロシアとウクライナ領域(2)ウクライナ全域―を発着または経由する全ての貨物を対象に、戦争やストライキによる損失を補償する保険の対象外とすると通知。引き受け再開の時期は未定と説明している。
また、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手3社は4日から、外航貨物海上保険の戦争保険料を一律とせず、契約企業の個別事情に応じて算出する方針としている。事実上、保険料を引き上げる方向とみられ、ウクライナ情勢をにらんで損保各社は対応に追われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f20863305bec7d13f430f5e36dc1df73ca9900c
ウクライナに展開するロシア軍の車両に白いスプレー塗料で記された「Zマーク」が、議論を呼んでいる。
ともに旧ソ連構成国のロシアとウクライナで兵器が一部共通する中、「友軍への誤射を避けるため」（米紙ワシントン・ポスト）という見方が有力。マークの存在は、ウクライナ軍によって撃破された車両からも分かる。
マークは戦車やヘリコプターにも付けられている。「Z」「V」「O」といったバリエーションがあり、所属部隊を示すという説も。ただ、関係者は「Zマークの意味は機密事項」（ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の元幹部）と証言しており、真相は闇の中だ。
2014年のウクライナ南部クリミア半島併合に当たっては、記章のない部隊が「自警団」と称して活動した。今回はZマークが国内外でロシア軍の象徴となっている。
注目が集まる中、ロシア国防省はプーチン大統領が正当化する「軍事作戦」のPRに利用。公式インスタグラムで「勝利のために」のロシア語に含まれる「Z」、「任務は完了する」に含まれる「V」だと説明したが、後付けではないかとみられている。
このほか、プーチン氏が「ファシスト」と呼んで敵視するウクライナのウォロディミル（V）・オレクサンドロビッチ（O）・ゼレンスキー（Z）大統領のイニシャルという説を、ロシアの軍事専門家が唱えた。ゼレンスキー氏は、自身が「敵の一番の標的」と認めている。
ロシア国営メディアが配信した写真によれば、国内にはZマークとともに「仲間を見捨てない」と記した政権支持の看板が登場した。
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfeb78ad7d22eb4255e98e4d99cc0d7ae79e4e4
画像 ウクライナで破壊されたＺマーク付きのロシア軍の車両＝２月２８日、ハリコフ（ＡＦＰ時事）
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が6日、電話会談した。
プーチン氏は、ウクライナ南東部のザポロジエ原発への攻撃はウクライナ側の挑発行為と主張し、「責任をロシア軍に押し付ける試みはプロパガンダだ」と反発した。
プーチン氏は、ザポロジエ原発を制圧したロシア軍はウクライナ側と協力しており、放射線量も正常だと説明した。また、ウクライナ北部チェルノブイリ原発をロシア軍が制圧したことに関しても、ウクライナの「ネオナチ」や「テロリスト」に挑発行為をさせないためと強弁した。
AFP通信によれば、仏大統領府は今回の会談についてマクロン氏の要請で行われたと説明。会談は1時間45分にわたった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88c3f6aa5afac95f9b04d810f451c357e807cfd9
ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。
ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者（CEO）に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。
ニューヨーク州退職基金は、国内の公的年金では最大規模で、資産総額は2,800億ドル近くだという。
5日、ツイッターでは、ボイコットを呼びかける声が広がり、一時#BoycottMcDonaldsがトレンド入りした。
ニューヨークポスト紙によると、マクドナルドはロシアで847店舗、ウクライナで108店舗を展開している。フランチャイズモデルと異なり、ロシアの84%を自社で所有しており、ウクライナにいたっては100%が自前店だという。売上は21億ドルで、全世界（120カ国で展開）の9%を占めるという。
全文はこちら
https://www.mashupreporter.com/russia-mcdonalds-face-backlash/
イスラエルのニュース番組で、誤って映画『スターウォーズ』の一場面と思われる映像が紛れてしまった。
イスラエルの放送局「Channel13」は、ロシア軍による攻撃で被害を受けたウクライナの状況を、現地の映像を交えて伝えていた。
そこには破壊されたビルや、瓦礫に覆われた道路など、悲惨な光景が映っていた。
しかしその途中、なんと映画『スターウォーズ』に出てくる帝国軍の「TIEファイター」が墜落した場面が映し出された。しかもその周りにも「ストームトルーパー」の姿があった。
このニュースの動画は、ツイッターにも数多く投稿され、注目を集めたという。
https://switch-news.com/whole/post-73014/
ロシアのプーチン大統領はウクライナの侵攻について「軍事行動を止めるのはロシアの要求が満たされた場合のみだ」と語り、ロシア側は一切、妥協しない考えを強調しました。
ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領との電話会談でウクライナへの軍事侵攻が「作戦通りだ」と順調であることを強調しました。
主な目的だった軍事インフラの破壊は事実上、完了したとも明かしています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef6b80126675f1202f39367142b8708ef58f824
ウクライナ参戦を命じられたベラルーシ軍。大量の兵士の拒否により参謀総長が辞表提出。説得工作も功を奏せず、「はっきり申し上げますが、部隊編成に失敗した各駐屯地の司令官を更迭しても状況は改善しないということです」。ベラルーシ軍人には良心が残っていた（「兄弟民族」神話も仇になったか？ https://t.co/RJEhP19GIB
— Sanshiro Hosaka (@HosakaSanshiro) March 6, 2022
「どこの国でも、独裁者というのは“普通の人”だった過去を隠したがるものです。プーチン氏は自身のKGB時代について“東ドイツに配属されて諜報活動に従事した”と話していますが、実際は映画『007』のような特殊任務を担当する工作員ではなく、裏方の事務作業を担当する平凡な職員だったようです」
東西冷戦下の東ドイツに赴任中、敵である西ドイツの情報を収集するためにやっていた仕事は、主に新聞の切り抜きだったという。
やがてベルリンの壁が崩れ落ち、母国ソ連も崩壊に向かう中、プーチン氏は失意の中で母国に戻った。すでに40才近い中年になっていた。レニングラードに戻った頃は、タクシー運転手をしていた時期もあったという。
こうした背景が「徹底的に力を誇示する男」を作り上げたとみるのは、東京外国語大学大学院・総合国際学研究院教授の篠田英朗さん（国際政治学）だ。
「プーチン氏はKGBとして高いプライドを持っていました。それなのに、ソ連が崩壊したことで自分自身も没落し屈辱を味わった。その苦い経験があるからこそ、プーチン氏にはいまでも“かつて強かったロシア（ソ連）が弱くなったことが悔しい”“ロシアを強くすることが自分の目標であり、宿命である”という思いが強いのです」
1990年、KGBを退職したプーチン氏は政治活動を開始した。それからわずか10年足らずで政界を上り詰め、2000年に大統領に就任する。
https://www.news-postseven.com/archives/20220306_1731147.html
ロシア軍の兵士は庁舎ビルを制圧しようとエレベーターに乗ったところ、監視カメラで様子を見られていて電気が遮断されそのまま中に閉じ込められ捕虜になりました。 pic.twitter.com/ovxoJWgB0L
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 5, 2022
「プーチンはウクライナで必ず倒す」イギリス外相が強力なメッセージ、駐日大使館が投稿
イギリスのリズ・トラス外相
駐日英国大使館は3月5日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐるリズ・トラス外相のメッセージ動画を公式Twitterで投稿した。トラス外相はウクライナ国民への支援強化を強調するとともに、「プーチン大統領をウクライナで確実に敗北させます」との強力なメッセージを発信した。<中略>
駐日英国大使館は動画をシェアしたツイートで、「プーチンはウクライナで必ず倒す」というトラス外相の発言を引用。「#StandWithUkraine」（ウクライナとともにある）のハッシュタグをつけて投稿した。
イギリス政府は2月24日、プーチン大統領に近い人物や企業を対象とした制裁措置を発表。プーチン政権に近い120の企業や個人に対する資産凍結や渡航禁止のほか、ロシアの軍事産業も制裁対象となった
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8237369024d92dd877d941249c20ba73fdbf4c
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ
ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場所から空爆、ミサイル、砲撃による攻撃を行うようになった。プーチンは核兵器を使う可能性をちらつかせて脅したが、これはロシア軍の通常戦力が地上における迅速な侵攻に失敗したからこその反応だと、アメリカの軍事専門家は指摘する。
他の軍事専門家からは、ロシア本土から完全な準備を整えて侵攻したロシア軍が、隣接する国でわずか数十キロしか進めなかったことに唖然としたという声もあがった。ある退役米陸軍大将は、本誌に電子メールでこう述べた。「ロシアの軍隊は動きが遅く、その兵力はなまくらだ。そんなことは知っていた。だが最小限の利益さえ達成する見込みがないのに、なぜ地球全体の反感を買う危険を冒すのか」。この陸軍大将は、ロシア政府が自国の戦力を過大評価していたという説明しかないと考えている。
ロシアの軍事力の評価が変わることで、NATO、そして欧州のNATO加盟国も根本的な戦略の見直しを迫られる。ロシアが極端な行動、さらには無謀とも言うべき行動に走ることは、今回の出方でよく分かったし、それに対する警戒感も高まっているが、その一方で防衛費の拡大や欧州の地上部隊の強化は必要ではないことも明らかになった。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98211_1.php
ロシアは５日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国に対して、それぞれの国にあるロシア大使館を保護する措置を講じるよう要求した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。リトアニアの首都ビリニュスでは、ロシアの外交官が襲撃される事件が起きている。
ＲＩＡによると、ロシア外務省は「反ロシア機運の高まりを受けて発生した事件はバルト３国に責任がある」と強調。「リトアニアの首都でロシアの外交官が暴力でもって攻撃された。大使に圧力をかけようとする試みだ」と指摘した。
リトアニア国営放送は先週、ロシア大使館の第３書記官が２月２４日夜、大使館近くで襲撃されたと報じた。この日はロシアがウクライナ侵攻を開始した日で、事件当時はウクライナへの支援を表明するために１万人ほどの人々が大使館前に集まっていたという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-baltics-idJPKBN2L303X
ツイッターに、ウクライナ人の兵士とみられる男性たちが、ロシア軍の戦車を動かす映像が投稿されている。
その映像には、ウクライナ人の男性たちが、ロシア軍の「T-80BVM」と呼ばれる戦車の上に乗り、歓声を上げている様子が映っていた。
男性たちは、「やったぞ」や「ウクライナに栄光あれ」と叫びながら、平原を走り続けていたそうだ。
その様子がこちら。
この映像はウクライナ北東部の都市、ハリコフで撮影されたと考えられているが、ロシア軍は食料や燃料が不足する中で、士気が低下し、混乱した状態で活動していると言われている。
動画はこちら
https://twitter.com/NotWoofers/status/1499054072615288840
https://switch-news.com/whole/post-72977/
ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、激戦地にいる民間人の退避が進まない状況が続いている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea6a9266d942af123ddadd2b1e067c2fc4409a3
スムイで中国人留学生130人が立ち往生 校門から200mが戦場、食料は残り数日
戦争が続く中、一定数の中国人がウクライナ国内に留まっている。 ロシア国境に近い北東部のスムイは、ロシア軍に攻撃された都市の一つである。中国人留学生の黄さんによると、スムイに閉じ込められている中国人留学生の数は130人以上だという。 また「残りの食糧は3、4日しかもたない」と言う。首都キエフの東、ハリコフの北に位置するスムイは、ロシアとウクライナの国境に近くにある。鉄道や橋が爆撃され、公共交通機関は無くなり、人々は街に閉じ込められています。黄が学ぶスムイ国立農業大学の校門から砲兵学校は200ｍしか離れておらず、いつ砲弾が頭上に落ちてくるのか恐れている。国立教育大学の学生であるチェンさんも同様で、狭い部屋に数十人が詰め込まれ、トイレがないのはもちろん、食べ物や飲み物がなく、我慢しなければならず非常に厳しい状況であるという。
まず何より、食料の備蓄がない。 戦争が始まってから、大使館や学校の指示に従っていたが、食料もあまりなく、あるものでやりくりしてあえて外に出ないという人も多かったという。残りの食糧では「今のところ3、4日しか持たない」という。多くの少女たちが精神的に壊れてきており、彼らが求めているのは自動車と安全な避難経路であり、「何が起こるか分からず、これからとても悪いことが起こるだろう」という。多くのウクライナ人学生は、中国人留学生が眠れないことを気にして木の板でベッドを作ったり自分たちの毛布や枕を手放したりしている。また自分たちが唯一持っていたパンやソーセージを
与えたりしているという。
全文（中国語）はこちら
https://www.backchina.com/news/2022/03/05/788134.html
政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと変更する方向で調整している。
安保戦略は国の外交・安全保障政策の基本指針となる文書で、２０１３年１２月に策定された。１０年程度の期間を念頭においた内容で、今回が初の改定となる。今後、政府はロシアとの向き合い方を抜本的に練り直す考えだ。
現行の戦略は、ロシアは国際社会の安定に向けての「パートナーとの外交・安保協力の強化」の項目に記載している。具体的には、安保・エネルギーを含めた「あらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要」としている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c2ac9dcb58a236d2bd25e10c9f1ca90532b692
旧名古屋テレビ塔・錦橋もウクライナ色に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82b68210c06a9365d323e2286dcf6af349ae654
名古屋市中区の「中部電力 ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ」（旧名古屋テレビ塔）と堀川にかかる錦橋が４日夜、ウクライナ国旗と同じ、青と黄色にライトアップされた。
ロシアによる軍事侵攻で多くの犠牲者が出ているウクライナの人々への哀悼の意と平和への願いを込め、平和都市宣言をしている同市が企画した。
河村たかし市長は「一刻も早く平和的解決が図られることを望む」とのコメントを出した。ライトアップは、５日も日没から深夜０時まで行われる。
ロシア航空、国際線全便停止 8日から
【ロンドン時事】アエロフロート・ロシア航空は5日、8日以降のすべての国際便を一時停止すると発表した。
欧米諸国の対ロシア制裁で航空便の運航が制限される中、ロシア在住者の国際的な交通手段が一段と乏しくなりそうだ。
アエロフロートをめぐっては、欧州各国が領空の飛行禁止や着陸禁止を打ち出すなど、ウクライナ侵攻の制裁対象となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b26ad45a9ac198f699240605523fe9fee1eb4e5b
英シェル、ロシア原油の調達継続で波紋 利益は寄付へ
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルがロシア産原油の調達を続けていることが明らかになり、波紋が広がっている。同社は5日声明を出し「可能な限り代替先から調達していくが、グローバルな供給におけるロシアの重要性から一朝一夕には実現できない」と釈明した。資源大国ロシアへの経済制裁とエネルギー安定供給をどう両立させるか、難題を突きつけている。<中略>
シェルは声明で「製油所に原油が絶え間なく届かないと、欧州中の人々に必要不可欠な製品の供給継続が保証できない」と説明した。購入が必要なロシア産原油がもたらす利益は専用の基金に回し、ウクライナの人々を援助するための寄付に宛てるという。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0603W0W2A300C2000000/
ロシアは海賊を合法化する
無許諾ソフトウェア使用に対する責任撤廃を当局が検討
制裁の激化を背景に、ロシア当局は「制裁を支持した国からの」海賊版ソフトウェアの使用に対する刑事・行政責任の撤廃などの支援策を早急に準備しています。このような動きは、マイクロソフト、IBM、オラクルなどのロシアからの撤退を一時的に緩和する可能性があると、専門家は認めている。
ソース ロシア語
Коммерсантъ（コメルサント紙＝ロシアの日刊全国紙）
https://www.kommersant.ru/doc/5240942
