中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に

　【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。

　米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。

https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637

ウクライナ侵攻のせいでドイツで暴動が起きるかもしれない

　3月のドイツの消費者物価指数（CPI）は前年比7.6％上昇した（EU基準）。戦後のドイツの最悪のインフレ率は第1次石油危機時の7.8％だったが、この数字が更新されるのは時間の問題だろう。

　深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあることは言うまでもない。ドイツはウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられていた。

ガス早期警報プログラムを策定

　ドイツでは通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるが、今年1月の見通しでは、ドイツの約420万世帯の電気料金は平均63.7％上昇し、360万世帯のガス料金は62.3％値上がりとなっていた。発電所の燃料調達コストが上昇したことや再生可能エネルギーの生産量が減少することなどがその理由だった。<中略>

　ドイツ政府の経済諮問委員の一人が4月に入り「ドイツで食糧危機が始まった」と発言したことにも驚いた。

　穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態になったことで世界の穀物価格は過去最高値を更新しており、ドイツでも3月から食料品価格がじりじりと上がり始めていた。欧州の経済大国であるドイツでも一部の食料品で買い占めの動きが出ていたが、4月第1週から大手スーパーが相次いで食料品価格を20～50％値上げするという異常事態になっている。

　インフレの高進は、当然のことながらドイツ経済に悪影響を及ぼす。

　ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。個人消費の動向を示す小売売上高の伸びは昨年後半からインフレ率を下回る状態が続いている。

　今年第1四半期から景気後退（リセッション）に陥っているドイツ経済だが、その屋台骨を担う自動車産業にも赤信号が点滅している。3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29％減と大幅に減少した。ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品（電線を組み合わせたワイヤハーネスなど）の供給が滞っており、サプライチェーンの乱れは長期化すると見られている。

　今年のドイツ経済の成長率見通しが下方修正される中、気になるのは過去10年以上にわたり続いてきた不動産バブルの帰趨だ。コロナ禍で不動産バブルが世界各地で起きたが、その傾向が最も顕著なのはドイツ（特にフランクフルト市）だとの分析がある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/98880478f24464ef5bd2798b986c0e7759d83fb5

ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断

国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。

同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。

ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-11/RA644ADWX2PS01

ロシア、年内の国債発行停止　財務相、法的措置も

ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。

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https://nordot.app/886205845092483072

Huaweiはロシアのボイコットに参加しました

ロシアからIT企業が大量に流出する流れが続いている。大企業はオフィスを閉鎖しており、ロシア市場での業務を停止した企業の中にはファーウェイも含まれている。当初、3月にロシアへのスマートフォンの供給を半減させたが、現在の状況でロシアでビジネスを行うことは非常にリスクが高いと判断したためである。

そして今、ロシア事務所を全面的に閉鎖する意向だ。ある事情通によると、同社は受注を停止し、通信・ネットワーク機器を扱うロシアのコーポレートオフィスを閉鎖する準備を進めているという。ロシア事務所の中国人従業員とロシア人専門家の一部はロシア領土を離れ、残りは休暇に入るという。

実際、ファーウェイはロシアの通信事業者とのネットワークおよびサーバー機器の供給に関する新規契約の締結を停止した。ここ数年、ロシアの通信事業者はファーウェイのソリューションに積極的に乗り換えてきた。現在、ロシアで稼働している携帯電話基地局の約33％を中国の大企業の設備が占め、地域全体もカバーしている。ファーウェイの離脱は、既存および将来のプロジェクトの維持・発展にマイナスの影響を与える可能性がある。特に、5Gの導入は遅くなるだろう。

以前は、米国の規制当局が、国際企業がファーウェイに機器を供給することを認める輸出許可を発行していました。しかし、ウクライナ戦争と既存の制裁を考えると、ライセンスの発行が停止される可能性がある。米国の制裁によって事業が大きな打撃を受けたファーウェイの悪い経験に基づけば、同社がすでに困難な状況を悪化させることを望むとは考えにくい。もちろん、ロシアの通信事業者が、エリクソンなど他社の機器やスペアパーツの使用に切り替える可能性はある。しかし、サードパーティのソリューションを購入するとコストがかかるし、すべてのサードパーティにアナログがあるわけでもない。したがって、ネットワーク機器の供給に関する問題は、ロシアの通信事業者に深刻な損害を与える可能性がある。

今のところ、タブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどのスマートガジェットを含む消費財セグメントに関しては、変化はない。しかし、米国や欧州と対立しないように、ここでも作業が一時停止する可能性がある。

https://www.gizchina.com/2022/04/09/huawei-joined-the-boycott-of-russia/