「事態を悪化させる必要ない」プーチン氏・さらなる経済制裁をけん制
ロシアのプーチン大統領は、オンラインで開かれたロシア国内のイベントに出席し、西側諸国に対して「私たちに悪意はない、状況をエスカレートさせず、制裁も科さないようすすめる。事態を悪化させる必要はない」などと、ロシアへの制裁が強化されれば事態がより深刻になるとの考えを示しました。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/420d092aa089a3c2b572874d038d0925b303f90a
ロシアの侵攻が続くなか、アメリカのブリンケン国務長官はNATO（北大西洋条約機構）外相会合への出席を前に、報道陣に対して「紛争を望んではいないが、その準備はできている」と発言しました。
ベルギーのブリュッセルで開かれるNATOの外相会合に先立ち、アメリカのブリンケン国務長官は4日、NATO事務総長と取材に応じました。
ブリンケン長官は報道陣に対し、ロシアを念頭に「我々は防衛のための同盟であり、紛争は望んでいない。しかし、もし紛争の危機が我々に迫ってくるのであれば、その準備はできている。我々はNATOの領土すべてを守る」と発言しました。
ロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃するなど、戦闘をエスカレートさせるなか、ブリンケン長官は戦闘も辞さないことを示唆しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243f78e0e20c23faf56f94d3d5d2a411f3ca6300
ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕（ひん）している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。
「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議（ICOM）はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした。
ウクライナ外務省などによると、北部イバンキフの博物館ではロシア軍の攻撃で、20世紀の代表的な民俗画家マリア・プリマチェンコの作品約25点が焼ける被害が出た。キエフでは3月1日、ナチス・ドイツにより多数のユダヤ人が虐殺された峡谷「バービヤール」に隣接するテレビ塔が爆撃され、近くにあるユダヤ人墓地の建物にも着弾したという。
1956年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」（ハーグ条約）は、文化財やその周辺への攻撃を禁じており、ロシアとウクライナも批准している。だが、ロシア軍は市街地への攻勢を強めており、今後も被害が拡大する恐れがある。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、ウクライナにはキエフの修道院建築群など7カ所が世界遺産に登録されている。日本ウクライナ文化交流協会（大阪府）の小野元裕会長（52）は「キエフはスラブ文化発祥の地で、ウクライナには貴重な美術品や書籍も多い。市民は文化財を誇りに思い大切にしてきただけに、被害が出ると思うと胸が張り裂けそうだ」と語る。【金子淳】
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/028000c
【ロンドン時事】ロシアを代表する蒸留酒ウオッカの販売を停止する動きが世界的に広がっている。ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁とは別に、ロシア製品をボイコットする動きが拡大。その影響は消費者の嗜好（しこう）品にまで及び始めた。
ロシアと国境を接する北欧フィンランドの酒類販売独占企業アルコは２月２８日、店頭とオンラインでロシア製アルコール飲料の販売を停止した。顧客から懸念の声が寄せられたためで、商品調達責任者のアヌ・コスキネン氏は声明で「ウクライナの状況は衝撃的であり、深刻に受け止めた」と説明した。
英国でも生協が全国の店舗でロシア製のウオッカ販売をやめると表明。現地メディアによると、ニュージーランドでも小売業者がウオッカやビールを棚から撤去した。
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https://www.jiji.com/amp/article?k=2022030400340&g=int
3月4日、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に対し、ロシア軍が攻撃を仕掛け、火災が発生したが、ロシア国防相は自軍の関与を否定した。
ロシア軍は4日未明（現地時間）に、ザポリージャ原子力発電所を攻撃。これにより、原発に隣接する5階建ての訓練施設で火災が発生した。
現在火災は鎮火し、放射能レベルも上昇はしていないが、もし原発自体が爆発を起こした場合、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出ていた可能性があったという。
このためロシア軍の、原発への攻撃については国際社会から多くの非難が寄せられた。
しかしロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、原子力発電所は正常に稼働しており、この地域は2月28日からロシアの支配下にあると述べたという。
https://switch-news.com/politics/post-72969/
バイコヌール宇宙基地で日本、イギリス、アメリカの国旗が白いシートで覆い隠されました
ウクライナ侵攻を批判して日本政府がロシアに経済制裁を発動する中で、ロシア製ロケットから日の丸が削除された。ロシア国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴージン長官が日本時間3月3日、公式Twitterに動画をアップした。
■「いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろう」と動画を投稿
この動画にはカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地の発射台にあるソユーズロケットに張られていた日本、イギリス、アメリカの国旗を作業員が白いシートで覆い隠す様子が映し出されている。ロゴージン長官は動画に合わせて「バイコヌールの発射装置にある私たちのロケットは、いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろうと判断しました」というメッセージを掲載している。動画では国旗を隠す作業が続いているが、残るインド、フランス、韓国の国旗がどうなったのかは定かではない。
■ソフトバンクなどが出資する企業の通信衛星打ち上げ用ロケットだった
このロケットはアメリカ企業「ワンウェブ」の通信衛星を打ち上げるためのものだ。各国の国旗の中央には会社のロゴマークが描かれている。同社のサイトによると、ワンウェブはイギリス政府とインドの通信企業「バーティ・グローバル」に2020年に買収された。その後、ユーテルサット（フランス）、ソフトバンク（日本）、ヒューズネットワークグループ（米国）、ハンファ（韓国）から出資を受けているという。ロケットに張られていた6カ国の旗は同社の出資元を示すものだった。3月2日の国連総会でのロシア非難決議では、棄権したインドを除く5カ国が賛成していた。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/soyuz_jp_6220d251e4b07f406890f771
ロシア軍の将軍がウクライナの狙撃手によって射殺されたという報道が外信から出た。ロシア政府当局は公式確認をしていない中で外信を通じて関連内容が伝えられている。
英国インディペンデントは３日（現地時間）、軍事消息筋を引用し、ロシア第７空輸師団長兼第４１連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー氏（４７）がウクライナ軍の狙撃手が撃った銃弾にあたって死亡したと伝えた。ネット上には、死亡当時スホベツキー氏が「侵略軍（部隊員）に演説中」だったという情報が流れているが、具体的な死亡場所や時間は分かっていない。
ロシア日刊紙「プラウダ」はこの日、スホベツキー氏の死亡事実を報道しながら「ウクライナ内の特殊作戦中に死亡した」と伝えるのみだった。また、ロシアのウラジーミル・プーチンア大統領がウクライナの戦況を説明するロシア国内の演説で「将軍の死亡を確認した」とインディペンデントは伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c867331f26272a3879f8d249d8e4e6a18880ddaf
英ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究科の客員教授で、歴史学者のアンドルー・ロバーツ氏は、ゼレンスキー氏を第２次世界大戦時に首相として英国を率いたウィンストン・チャーチルになぞらえる。
チャーチルの伝記や書籍「戦時リーダーシップ論 歴史をつくった九人の教訓」の著者のロバーツ氏は、ＡＦＰの取材に「ゼレンスキー氏は、内なる真のチャーチルの声を聞いている」と述べた。
ロバーツ氏によると、ゼレンスキー氏には「驚くべき個人的な勇気」や「国民と直接つながる能力」「妥協しない姿勢と究極の勝利への信念」など、チャーチルとの類似点が幾つもある。
米国に拠点を置く戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の防衛専門家で、戦時リーダーシップ論に関する著作のあるエリオット・コーエン氏も、ゼレンスキー氏について、「時来りてその人来たる」の典型的な例だと語った。
フランスの哲学者ベルナールアンリ・レヴィ氏は、２７日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに、ゼレンスキー氏を見ると「戦争を愛することなく戦いを遂行するすべを知る」自由の闘士を思い出すと寄稿。「この人物は今や（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領にとっての悪夢と化した」とつづった。
ＣＳＩＳのコーエン氏は、これまで情報戦の達人とされてきたロシアが「ウクライナと米国にすっかり打ち負かされている」との見方を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220304042701a&g=afp
家具大手のイケアは3日、ウクライナ侵攻後に科された制裁措置を受けて、ロシアでの事業停止を発表した。モスクワとロストフナドヌの店舗では、閉店前に買いだめをしようという大勢の買い物客が殺到した。
だが商品の売り切れが相次ぎ、お目当ての商品が手に入らなかった人も多いようだ。
ウクライナ侵攻以来、ロシアとのビジネスを見直す欧米企業が相次ぐ中、イケアもその仲間入りをした。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e906822a283d1c59c223c964a00a9aab9dae31e
ロシア産原油の輸入禁止措置に難色を示すバイデン米政権は、ガソリン価格高騰を招く恐れがあるにもかかわらずウクライナ侵攻を巡り対ロ制裁強化を求める与野党議員らと対立している。
ロシア産エネルギーの輸入禁止を目指す新たな超党派法案が提出された中で、ホワイトハウスのサキ報道官は禁輸措置を講じれば世界経済に影響が及ぶと警告した。
サキ報道官は３日の会見で、「われわれの目標、大統領の目標はロシアに対する影響を最大化しつつ米国と同盟国、パートナーへの影響を最小限にすることだ」と説明。「世界のエネルギー供給を削減することに戦略的な利益はなく、そうすれば米国や世界中でガソリン価格が上昇する」と指摘。それが「大統領にとって明らかに大きなファクターだ」と付け加えた。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86VPUDWRGG001
【速報】
ＩＡＥＡはウクライナ当局の説明として、原発攻撃による放射線量の変化はないと明らかにした
https://twitter.com/jijicom/status/1499565798062702593?s=21
Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86844T0G1KX01
エストニアが所有する貨物船がウクライナのオデッサ沖で沈没したと、ロイター通信が同船の関係者の話として報じた。機雷に接触した可能性があるという。
ウクライナの海洋港湾当局はフェイスブックへの投稿で、同貨物船（船籍はパナマ）が３日にレーダーから姿を消したと明らかにした。
ザポリージャ原発で放射能レベルの上昇を検知─ウクライナ当局者＝ＡＰ
https://twitter.com/reutersjapan/status/1499552429335261186?s=21
各国のロシアに対する経済制裁の後、サバイバルFPS『Escape from Tarkov』のゲーム内経済が崩壊しました。
本作はリアルな世界観と描写を売りにしたハードコアシューターであり、流動性のあるNPCや他プレイヤーとのアイテム取引も魅力のひとつです。アイテム取引に使われる通貨には「ルーブル」が採用され、現実の「ロシア・ルーブル」の市場価値と連動するという特徴がありました。しかしそのシステムゆえ、アメリカなどによる経済制裁の後、ゲーム内マーケットで一部アイテムの価値が暴落してしまったようです。
非公式ゲーム内マーケット統計サイト「Tarkov Market」によると、AKS-74UBを始めとしたルーブルで購入できる銃の市場価格が1週間で39％も下落。一方でRedditでもユーザーがゲーム内のルーブル安を報告しており、現実で起きたルーブルの暴落と連動していることが確認できます。
なお、本作では他にも現実の市場価格と連動する「ビットコイン」をゲーム内に導入しており、過去には現実で起きた価格高騰に伴うインフレも報告されていました。
ロシアへの経済制裁で『Escape from Tarkov』の市場が崩壊―徹底したリアル追及の弊害
https://www.gamespark.jp/article/2022/03/03/116517.html
【キシニョフAFP時事】旧ソ連構成国モルドバのサンドゥ大統領は3日、欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。
記者団を前に声明を読み上げた。ポペスク外相は「欧州という海にモルドバがいかりを投じ退路を断った日として未来の世代は誇りを持って思い起こすだろう」と述べた。
ロシア軍に侵攻されたウクライナの加盟申請を欧州議会が歓迎したことに刺激され、同じ旧ソ連構成国のジョージア（グルジア）もこの日、EUに加盟申請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c86e71ece5cbe492c70a9a5015baa4f4a8257a29
ロシアとウクライナの代表団による2回目の停戦交渉が終了し、市民らの避難のための「人道回廊」の設置で合意しました。また3回目の交渉は週明けになるとの見通しも伝えられています。
両国の停戦交渉は3日、ベラルーシ西部のブレスト州で日本時間きょう未明までおよそ3時間にわたり行われました。
ロシアメディアによりますと、両国は市民が避難するための「人道回廊」を設置することで合意し、避難が行われている間は一時的に停戦することもありえるとしています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4fac6d0cc3d68838563b42a653138a0e3dda83
Bloomberg （ブルームバーグ）： ロシア軍はウクライナ南部のヘルソンを制圧し、港湾都市オデッサの付近に艦隊が向かっていると伝えられている。北部の進軍は停滞しているが、防御の難しい南部の海岸沿いから侵攻を速めている様子が鮮明になりつつある。<中略>
ウクライナ北部では、予想以上に頑強なウクライナ側の抵抗とロシア側の兵たん問題で、ロシア軍の進軍は遅れている。
だが南部について、ウクライナ軍司令部は３日、ロシアが強襲揚陸艦４隻を派遣し、オデッサ付近に軍を上陸させようとしていると発表。オデッサを含む海岸地域から海を挟んで向かい合うクリミア南部を出港したとされる揚陸艦と護衛艦の画像がソーシャルメディアで出回った。
今週初めには海岸に土のうを積む市民の画像がソーシャルメディアに投稿された。揚陸艦による攻撃は予想されていたが、悪天候により延期されていたとウクライナ軍は考えている。２月28日に間際で計画が中止されたと広く報じられているが、独自に確認することはできなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8a07910d79cd3374f27c3205b79711a350620f
関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。
ある中国国有銀行のモスクワ支店で働く人物がロイターに語ったところでは、ここ数日で２００─３００社から新規口座開設の問い合わせがあったという。
全文はこちら
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2L00ZN
【AFP＝時事】ウクライナの港湾都市マリウポリ（Mariupol）の市長は3日、同市を包囲しているロシア軍が、電気や食料、水、暖房の供給や輸送機関の遮断を試みていると明らかにした。
バディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は、旧ソ連のレニングラード（Leningrad、現サンクトペテルブルク、St. Petersburg）が第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）に包囲されて数十万人の死者が出た「レニングラード包囲戦」に言及し、ロシア軍が「レニングラードのようにここを封鎖しようとしている」と述べた。ロシア軍が列車を破壊したため、女性や子ども、高齢者を避難させることができなかったという。
ロシア軍はこれに先立ち、ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）を3日間にわたり包囲した末に制圧。ヘルソンの東に位置する要衝であるマリウポリには約40万人が暮らすが、冬の寒さの中で水も電気もない状態が続いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cf98d5436fa0ee065816081f580145d500e692
ロシア国会議員、反戦デモ参加者にウクライナでの兵役を要求
モスクワのポリーナ・イワノワ
2人のロシア人議員が、反戦デモに参加して拘束されたロシア人をウクライナで兵役に召集する法律の草案を議会に提出した。
ドネツクおよびルハンスク人民共和国の領域で、軍隊の使用に反対する無許可の公的イベントに参加したことで責任を問われたすべての人を兵役に送る」ことを提案し、議会下院に提出されたこの法案は、こう述べている。
この法案が成立するには、議会の両院を通過し、ロシアのプーチン大統領が署名する必要がある。この法案は、アンドレイ・ルゴボイ議員とヤロスラフ・ニロフ議員によって提案された。
全文（英語）はこちら
https://www.ft.com/content/d998aa88-d06c-4352-beda-45e82ed8052e
