欧州連合（EU）の単一破綻処理委員会（SRB）は1日、ロシア最大の金融機関ズベルバンクの欧州部門（オーストリア）が破綻すると発表した。欧州部門の子会社であるクロアチア法人とスロベニア法人は別の銀行に譲渡され、営業を継続する。ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁で金融機関が破綻するのは初めて。

欧米の経済制裁発表後、ズベルバンクの欧州拠点からは多くの預金が流出し、営業を停止していた。SRBはクロアチアとスロベニアの法人については、金融システムを安定させ、地域経済の混乱を避けるために救済する必要があると判断した。2行の顧客の預金は全額守られる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/648f98cf7166383ee5364743f3532abfa8a72b26

ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。

かつてＢＲＩＣｓ（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。<中略>

インドでは、ロシアからの肥料供給が途絶えるとの懸念が台頭。政府と銀行の関係者らによると、インドの国営銀行にロシアの銀行・企業のルピー口座を開設させ、貿易決済に使う計画がある。

ブラジルのボルソナロ大統領は、ウクライナ問題に関してブラジルは中立の立場を取ると述べた。

中国・浙江省商工会議所のデン・カイユン会頭は、中国とロシアは５年前に「脱ドル化」に着手しているため、ＳＷＩＦＴを使わずに取引をすることは大きな問題にならないと述べている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5710e60f962da5c0078fcb40568cd09bd0394a

ロシアの国内株式市場は取引停止が３日間続いているが、その間にロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼなくなっている。

　　同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアＧＤＲ指数は２日の取引で一時81％安と急落し、過去２週間の下落率は98％に達した。今週の下落率は同国銀行最大手のズベルバンクが99％、国営ガス企業ガスプロムが98％、鉄鋼メーカーのセベルスタリはほぼ100％。石油会社のロスネフチは79％、ルクオイルも99％に上る。

　　ブルームバーグの試算によると、これらの企業を含むロシア企業23社の時価総額は過去２週間で5720億ドル（約66兆1200億円）減少した。

　　ロシア中銀は２日遅く、モスクワ取引所の株式取引について３日の再開はないと発表した。

ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結－ロシア企業の預託証券98％安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R84L4HT0AFB501

アノニマスが戦車と引き換えにビットコインを提供

“匿名”と言う意味を持つハッカー組織アノニマス（Anonymous）は、降伏した戦車に対してビットコイン（Bitcoin/BTC）で52,000ドル（約600万円）を支払うと報じられていることが分かった。

世界各国の政府および指導者など、社会的影響の強い組織にハッキングを実行し、実情を暴露するなど、ややグレーな集団として知られるハッカー組織アノニマスは、ロシア軍にビットコインで戦車を引き渡すための支払いを提供したと報じられている。同組織は、降伏した戦闘車両ごとに52,000ドル以上のBTCを支払うという。

ウクライナ側は、武器や直接戦闘だけでなく、それらをデジタルで攻撃することによって、ロシア侵略を阻止しようとしてきた。数日前にはウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副PR長は、政府がIT軍を創設すると発表し、次のように説明している。

私たちはデジタルの才能を必要としています。皆のためのタスクがあります。私たちはサイバーの最前線で戦い続けています。

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https://nextmoney.jp/?p=48542

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、飲食業界にも不安が広がっている。日本におけるロシアからの輸入品は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非鉄金属などが多いが、食料品も全体の９・３％（令和３年分の財務省貿易統計、金額ベース）を占めるからだ。なかでも魚介類が食料品の９６％を占めるため、回転ずしなど生鮮食品を扱う店への影響が指摘されている。

　回転ずし店で根強い人気のあるイクラの軍艦巻きでは、２大チェーンの「スシロー」「くら寿司」でロシア産が多く採用されている。２社とも仕入れ先とは長期契約を結んでおり、冷凍した在庫もあるため「値上げや、すぐに品切れすることはない」とするが、「ロシアからの輸入が滞れば、米国産などに切り替えたとしても仕入れ値が上がる可能性は否定できない」と口をそろえる。

　影響はイクラにとどまらない。ロシア産の魚介類を使ったメニューでは２社ともつぶ貝があり、スシローではタラコの提供もある。原油や小麦の高騰もコスト増につながっており、利用しやすい手頃な価格を売りにしている回転ずしにとって、深刻化するウクライナ情勢が頭を悩ませる問題となっている。

https://www.sankei.com/article/20220301-FPRPFDBIYFNZNCRTEGPRBGPVXA/

トヨタ、ロシア工場停止

【ロンドン時事】トヨタ自動車は２日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を４日から停止すると発表した。

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030300056&g=int

★ルーブル建てのビットコイン取引量急増、制裁逃れに仮想通貨が利用されるリスクは

欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。

特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。

仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。

ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。<中略>

また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。

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https://coinpost.jp/?p=325870