露ズベルバンク、欧州市場から撤退発表　預金流出で

［モスクワ　２日　ロイター］ – ロシアの最大手行ズベルバンクは２日、ほぼ全ての欧州市場から撤退すると発表した。欧州子会社が大規模な預金流出に見舞われているほか、従業員や支店の安全が脅かされていることが理由とした。

同行は、中央銀行の指示に従い、欧州子会社にこれ以上流動性を供給することはできないと表明。ただ、資本の水準と資産の質は十分で、全ての預金者に支払いを行えるとしている。

同行は声明で「現状を踏まえ、欧州市場からの撤退を決めた」と表明。「子会社が異常な資金流出に見舞われ、従業員と支店の安全が脅かされている」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧米は経済制裁を強化しており、ロシアの一部の銀行は国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除された。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-sberbank-idJPKBN2KZ0IF

ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC
ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。

ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。

ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。

米エクソン、ロシア石油事業「サハリン1」撤退

【ヒューストン=花房良祐】米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。同「サハリン2」からは英石油大手シェルも撤退を表明済み。ウクライナ侵攻でロシアへの批判が高まるなか、同国での資源事業から手を引く動きが広がっている。

具体的な撤退時期には言及しておらず「操業を徐々に停止して合弁から撤退する手続きを取り始めた」という。主に原油を生産するサハリン1にはエクソンが30%を出資。ほかにサハリン石油ガス開発（東京・港）が30%、ロシアの石油大手ロスネフチとインドの石油天然ガス公社（ONGC）が20%ずつ出資している。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資している。

エクソンはサハリン1の操業主体（オペレーター）を務め、プラントの運転で中心的な役割を果たしてきたが1日

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01FDG0R00C22A3000000/

１日のロシア市場で、通貨ルーブルが下げ幅を拡大。ウクライナでの戦闘が激化している上、厳しい経済制裁の影響を投資家が懸念した。

　　ルーブルはモスクワ時間１日午後４時57分時点で5.2％安の１ドル＝99.80ルーブル。過去最大の下落率を記録した前日から下げが止まっていない。オフショア市場では0.3％高の１ドル＝105.0156ルーブルで取引されている。

　　モスクワ市場と国際市場のルーブル価格は連動を失い、投資家が売りを急ぐ中で取引が混乱している様子が示唆される。ロシア政府は制裁への対応として国内住民の外国への外貨送金を禁止、中央銀行は外国人によるロシア証券の売りを一時停止とし、数百億ドルの外貨が流出する道をふさいだ。

プーチン氏が国外への外貨送金を禁止、既存債務の履行は対象外 (1)

　　ＴＤセキュリティーズのポートフォリオ戦略責任者、 クリスティアン・マッジョ氏（ロンドン在勤）は「外国人が現在アクセス可能な国内市場はなく、ロシア国内の居住者は外国市場で取引できない」と指摘した。

　　ブルームバーグがまとめたデータによると、ドル・ルーブル相場のビッド・アスク・スプレッドは少なくとも昨年11月初め以来の大きさ。ルーブルの為替損失に対するヘッジ費用は過去最大に上昇したことを、１カ月物のリスクリバーサルは示している。

ロシア・ルーブルが下げ拡大、国内とオフショアで相場の連動失う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-01/R82TQXT0G1KZ01

コンテナ船最大手マースク、ロシア向け輸送を停止

【フランクフルト=深尾幸生】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシアを発着する全ての輸送を停止したと発表した。スイスの海運大手MSCやシンガポールのオーシャン・ネットワーク・エクスプレスも停止を決めており、航空に続いて海運も遮断され始めた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01F6Y0R00C22A3000000/

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が1日、前日から15%超も値上がりした。米欧の経済制裁を逃れるため、ロシアでの暗号資産の買い入れが急増するのでは、という見方が投資家の間に広がったようだ。ただ、米国も1日に対策を打ち出しており、値動きに影響する可能性もある。

　代表的な暗号資産であるビットコインは2月28日夜までは1コインあたり3万8千ドル（440万円）台で推移していたが、1日朝、4万3千ドル（500万円）台まで急上昇。一晩で約15%も上げた。ビットコインに限らず、「イーサリアム」が約13%上昇するなど、ほかの暗号資産も軒並み大幅に上昇した。

　暗号資産に詳しいマネックス証券の大槻奈那専門役員は、ロシアに対する経済制裁の強化の影響を指摘する。米欧は26日、ロシア中央銀行との取引を禁止することや、国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行を排除することで合意。大槻氏は「ロシアと西側諸国のお金の流れが遮断され、制裁の影響を受けない暗号資産を経由する動きが強まるという思惑が広がったのではないか」と話す。

　また、急騰の背景には、もともと暗号資産の取引が盛んなことで知られるウクライナ特有の事情や、ウクライナ政府によるロシアへの対抗策が関係しているとの見方も出ている。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/00661cd77a7d29b3cc8fc255f0c498781d85578d