＞興味深い開発。
— MASA👾🤍 (@masa_0083) March 28, 2022
ロシアは、非対称戦争というウクライナの戦略に適応し始めています。
重戦車の編成はありませんが、高速で移動可能なユニットです。ここでは、トヨタハイラックスのオフロード車に重機関銃が搭載されています。
戦争の「シリフィケーション」。 https://t.co/LZMmrUYRm5
ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大＝タス
ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に２９日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。
これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。
ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-explosions-idJPKCN2LQ2EZ
ウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しさを増すなか、およそ3週間ぶりに両国代表団の対面での停戦協議が行われました。大統領会談を行うのに十分な進展があったとの情報も入っていますが、具体的にどのような点で進展があったのか。現地から山田智也記者が伝えます。
今回の協議での進展は、双方が歩み寄れる妥協点をみつけ、それがいくつか明確な形で出てきた点です。
まず、大きな争点の一つだったクリミア半島などのロシアの支配地域についてですが、ウクライナ側は、協議を15年間続けると提案しました。これは、実質的な問題の棚上げで、互いのメンツを保つための妥協案と考えらえます。
一方、ロシアも、ウクライナのEU加盟を「反対しない」と述べるなど、これまでの姿勢を大きく変え、妥協する意思を示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/67686bb8f3cc4a5767f76b9ab9a77028002a9389
回収されたロシア軍のビラ
— 空気の人その3 (@Aoi_oxo) March 27, 2022
戦前に印刷されており、キエフ陥落は１日で終わる予定だったと記載されている https://t.co/Tm5GfVw9QJ
ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。
露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。
英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。
露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。
ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。
制裁はロシア軍の補給にも影響する。戦闘機などにはロシアへの輸出が禁じられた部品が使われている。ミサイルや戦闘機の製造に不可欠な半導体も禁輸対象となり入手が困難になった。
戦闘での損失状況を確認している軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」によると、露軍は侵攻で戦車約３００両など２０００以上の兵器や装備品を失った。その数はウクライナ軍の損失の約４倍とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220329-OYT1T50223/
【ロンドン時事】ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドル（約２５００億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。
４月４日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月３０日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の１００％相当をルーブルで支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901241&g=int
内部情報を暴露する「SVRの将軍」
ロシア軍の死者9861人、負傷者1万6153人──と露国防省発表として政権寄りの露タブロイド紙コムソモリスカヤ・プラウダ（電子版）が20日報じたが、すぐにウェブサイトから削除された。同紙は「ウェブサイトがハッキングされ、不正確な情報が掲載された」と釈明したが、ロシア軍の損害はもはや隠し切れないほど大きくなっているのかもしれない。
2020年9月に、暗号化メッセージアプリ「テレグラム」に「対外情報局（SVR）の将軍」という名のチャンネルが開設され、登録読者は26万人近くにのぼっている。チャンネル主宰者は海外で暮らすSVRの退役将官「ビクトール・ミハイロビッチ」とされ、信頼できる政府筋を情報源にしているという触れ込みだが、真相は分からない。
関係者とみられる人物が露当局に摘発されたあとも「内部情報」の暴露は続けられている。
ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、平和維持のためロシア軍を派兵した翌日の2月22日、「SVRの将軍」は「これはウクライナを乗っ取るという大計画の第一歩だ」と投稿した。
ウクライナに侵攻した同月24日にはこう警鐘を鳴らしている。「戦争の早期終結に惑わされてはいけない。これは始まりだ。モルドバ、コーカサス、バルト三国の計画がある」。「早期終結」とあるのは、プーチン氏が「民間人の犠牲は考慮せずに、ウクライナでの軍事作戦を2日間で成功させること」を指示していたからだ。
「プーチン氏の計算では2月27日に勝利演説を行う予定」だったという。
窮地に立たされたプーチン氏の出口戦略について、「SVRの将軍」は2月28日に早くも言及している。「1つ目は交渉で最低限の成功を確保する。2つ目はより多くの軍隊と武器を動員して作戦を強行する。3つ目は核戦争ですべてを終わらせる。どの選択肢を選ぶかはすぐ分かるだろう」と不吉な言葉を残している。
3月7日には「すでに侵攻11日間、双方で約2万人が犠牲になった戦争はプーチン氏の統合失調症的な思考から来ていることを誰もが理解していることを望む」と投稿している。同月9日にはプーチン氏の側近である億万長者ユーリー・コバルチュク氏が「ウクライナ戦争を一刻でも早く終わらせる」よう進言したとある。
コバルチュク氏は「ミサイル攻撃でウクライナ最大の製造施設や民間インフラの橋や交通機関、鉄道駅、空港を徹底的に破壊し、同国経済を事実上マヒさせるべきだ」と提案したという。戦争からの最短の出口として「プーチン氏は10日、チェルノブイリ原発を攻撃し、ウクライナの指導者に責任を負わせる準備に同意した」（3月11日）とも指摘している。
「自分が存在しなければこの世界は必要ないと考える末期症状のプーチン氏の自殺傾向によって人類は核戦争の破局に瀕している」一方で、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立するという初期の作戦を達成できなかったプーチン氏はいま必死になって泥沼化する戦争の落とし所を見つけようとしている。
3月15日、「SVRの将軍」は「プーチン氏はロシア国民に勝利として提示できる条件でウクライナと協定を結び、一歩後退して二歩前進するため力を蓄える選択肢に傾いている」と指摘している。作戦をウクライナの軍事・民間インフラの徹底破壊に切り換え、協定にウクライナが署名すれば「降伏した」と非ナチ化の成功を宣伝できるという。
22日の投稿では「昨日、プーチン氏はロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記とセルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ軍参謀総長、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局（FSB）長官とテレビ会議を開いた。
ロシア軍の損害についてゲラシモフ氏が『本質的な大きさだ』と報告した」とある。
これに対して「プーチン氏は『本質的な、とはどういう意味か』と下問したが、答えを待たずに『3万～5万人の犠牲は許容範囲だ。勝利の後に達成される目標に比べれば何でもない』と言い放った。
プーチン氏は『勝利』の新たな期限を5月7日にし、『人的損失は度外視して、装備を大切にしろ』と命じた」という。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/03/2-5_1.php
［ワシントン ２９日 ロイター］ – 米政府高官は２９日、ウクライナの首都キエフ周辺からのロシア軍の移動は「撤退ではなく再配置」だと述べた。
ロシアのフォミン国防次官は２９日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。
これに対し、米高官は「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4037c04fa8b35cbe5487d8b8d97ae2e0dd5aa6
スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。
スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁（FSB）職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。
スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。
オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。
今回の件について、スイス側はコメントしていない。
ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。
オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド（1億1300万円）以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。
業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン（約343億円）だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。
■外国企業の資産を対象に
ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。
ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機（計約100億ドル相当）が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。
https://www.bbc.com/japanese/60909837
今週末に開催される国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）総会でウクライナ侵攻によるロシアの処分が議題に上がる見込みとなり、厳罰が下った場合はロシアがアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）へ転籍する意向を表明する可能性が出てきた。<中略>
ただ、ロシアが現在加盟しているのはＵＥＦＡのため、起死回生の策があると主張。「出場停止の処分になった場合、ロシアはＵＥＦＡからＡＦＣに転籍する可能性がある」と以前から噂されていたアジア転籍を実行に移すと指摘した。
「イスラエルが典型的な例だ。１９６４年にアジアカップを開催して優勝しているが、イスラエルはヨルダン、サウジアラビアなどとの試合が不可能となった。アラブ諸国によるボイコットでＵＥＦＡに援助され、９０年代から欧州でプレーしている」と前例もあると強調した。
さらにアルスタミアン氏は「ホームグラウンドが変われば、ロシアサッカーをめぐる批判も少しは和らぐだろう。欧州の代表チームやクラブは、今後数年間はロシアと対戦したがらないだろうが、アジアではそのようなプレッシャーはないはずだ」と主張。
同メディアも「アジア諸国は欧州諸国よりも圧力が少ない。ロシアがプレーすることを拒否しない」と分析した。ＡＦＣの実権を握る中東諸国のほか、中国など親露派の国も多いアジアならロシアが受け入れられるというわけだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f21d8858d3106362bb16057ccebe9d8fbdb256
【AFP＝時事】トルコ・イスタンブールで29日に行われたロシアとウクライナによる停戦交渉を受けて、ロシア側の代表団は、首都キエフ周辺を含め、ウクライナ北部での軍事活動を「大幅に」縮小すると発表した。
アレクサンドル・フォミン（Alexander Fomin）国防次官は、「ウクライナの中立化と非核化をめぐる合意準備の協議が現実的な段階に入ったことを受けて、キエフおよびチェルニヒウ（Chernigiv）周辺における軍事活動を大幅に縮小することが決まった」と明かした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d403e53372cfc9712ccfda3effe91ddc2199a3
ウクライナのクレバ外相は28日、今週トルコで行われるロシアとの協議において、ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだとウクライナのテレビで表明した。また、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏が和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「誰もがニュースやセンセーションに飢えている」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と調査報道機関「べリングキャット」が関係者の話として報じた内容によると、ロシアとの和平交渉に協力するようウクライナが要請していたアブラモビッチ氏およびウクライナ側の少なくとも2人の交渉担当者が今月行われたキエフでの会談後に中毒が疑われる症状を発症していたという。
報道について、ウクライナ側は否定的な見解を表明。ウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの憶測、様々な陰謀論がある」と指摘した。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。
クレバ外相は次のように語った。
「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」
「（今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について）最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」
「ウクライナ大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be39b6ab50a81c469ca9264cb1e5a41d63fcdd51
ロシアはプーチン大統領がウクライナに勝利を宣言して面目を保てるよう、「ゴールポスト」を動かした──軍事の専門家の間でそうした見方が出ている。
ロシアは2月24日、陸、海、空からウクライナに攻撃を仕掛け、首都キエフまで迫った。ウクライナと西側諸国は侵攻の狙いについて、ゼレンスキー大統領率いる民主政権を転覆させることだと指摘していた。しかし、ロシア軍高官は今月25日、真の目的はウクライナ東部ドンバス地域の「解放」だと述べた。この地域では過去8年間、ロシアの支援を受けた親ロシア派武装勢力がウクライナ軍と戦闘を重ねている。
ロシアのセルゲイ・ルドスコイ第1参謀次長は「作戦の第一段階の主目的はおおむね遂行された」と発言。「ウクライナ軍の戦闘能力は大幅に減退した。これにより、われわれは主な目標であるドンバスの解放を達成するための努力に注力できるようになった」とした。
プーチン氏は、ウクライナがドンバスでロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると、証拠を示さずに主張してきた。ロシアが長年繰り返してきたウクライナ批判の中で、この地は特別な存在となっている。
しかし、ドンバス全体の掌握が当初の目的であったとすれば、ロシアははるかに限定的な攻撃を仕掛け、北、東、南からウクライナに侵攻することによる労力や損失を免れることができたはずだ。
欧州でかつて米軍司令官を務め、現在は欧州政策分析センター（CEPA）に所属するベン・ホッジス氏は「彼らが計画していたことすべてに完全に失敗したのは明白だ。だから今、勝利を宣言できるように目標を定義し直している」と指摘。
「彼らは明らかに大規模な攻撃作戦を続ける能力がない。兵たんに問題があるのは誰の目にも明らかであり、人的資源にも深刻な問題を抱え、予想だにしなかったほどの強い抵抗に遭っている」と述べた。
防戦から攻勢へ
ロシアが言う「特別軍事作戦」による代償は大きい。ルドスコイ第1参謀次長は25日、これまでのロシア兵の戦死者は1351人だと述べた。
ウクライナ側は、実際の人数はその10倍だと主張している。
検証可能な写真や動画を元に両軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によると、ロシアはこれまでに戦車295台、航空機16機、ヘリコプター35機、船舶3隻、燃料輸送列車2本を含む1864の装備を失った。
ウクライナ側については戦車77台を含む540の装備の損失を確認している。
両軍は定期的に敵側の装備の損失数を発表しているが、自国側の損失は確認していない。進軍を阻止されたロシアは、ロケット弾や迫撃砲による都市部への攻撃に出ている。
ロンドンのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所（RUSI）の地上戦専門家、ニック・レイノルズ氏は「現段階では進撃が止まっているか、せいぜい非常にゆっくりとしか進んでいない」と分析。
当初の戦略は今や完全に達成不可能になった。当初の戦略はウクライナ政府の排除、もしくは侵攻するだけで崩壊の原因を作ることだった。それが実現しなかったのは明白だ。正反対に近いことが起きている」と述べた。
ロシアは東部からウクライナ軍を追い出すという、縮小後の目標を達成するのにさえまだ努力が必要だ。ドンバス地域を構成する2州のうち、ルガンスク州はロシアの支援を受けた軍が93％制圧したが、ドネツク州は54％の制圧にとどまっているとウクライナ国防省は説明している。
一方、ウクライナは日増しに自信を深めているようだ。Oleksandr Gruzevich陸軍幕僚副長は25日、ロシア軍がキエフを制圧するには現状の3倍から5倍の部隊が必要だと指摘。ロシア軍は併合したクリミア半島とドンバスを南岸沿いに結ぶ「陸の回廊」を確立しようと試みているが、阻止されていると述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98397.php
“ウクライナ軍 北東部で町を奪還する動きも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556961000.html
ソフトバンク、600億ドルのArm IPOでゴールドマン・サックスを指名へ
ソフトバンクは、Armの新規株式公開（IPO）の主幹事としてゴールドマン・サックス・グループを指名する計画を立てているようです。ロイター通信によると、同社はアームを600億ドルの評価額にすることを狙っているとの事です。
今回のIPOは、アームのNvidiaに対する売却案件が、米国と欧州の規制当局から売却阻止の脅しを受け破綻したことに伴う動きです。その取引は当初400億ドルの評価額とされていましたが、Nvidiaの株価が値上がりしたおかげで600億ドル程度まで評価額が高まっていました。その後2月の交渉決裂後に、アームはArm IP Products GroupのトップであるRene HaasをCEOに任命しました。その1カ月後、同社は従業員の12～15％を解雇すると発表し、1000人もの雇用を危険にさらす動きを取っています。アームはまた、上場を争う銀行に対して、約80億ドルの信用貸付の引き受けを要請し始めたとBloombergは報じています。
一方でソフトバンクの創業者である孫正義氏は先月、投資家に対して「半導体史上最大のIPOを目指す」と語っていました。
https://cafe-dc.com/japan/report-softbank-to-pick-goldman-sachs-for-60bn-arm-ipo/
首都キエフ近郊のマカリフを奪還したと発表するなど、反撃に出ているウクライナ軍。最前線で何が起きているのか？現地記者が同行しました。
（偵察班の司令官）
『我々の役割は、空からの情報収集と現地の人による情報収集、攻撃する場所の情報提供です。今は進撃のための情報収集をしています。これはとても喜ばしいことです』
（記者）
『マカリフでは外で人に会っていません。常に砲撃を受けてどこかに隠れているか、もう避難したのでしょうか』
ドローンを使い、状況を確認します。
（ウクライナ兵）
『ロシア軍を探しています。現地の人の情報だと他の地域へ向かっているとみられます』
こうして得られた情報を他のウクライナ兵たちと共有し、ロシア軍への攻撃につなげていると言います。対戦車兵器を扱う兵士の中には女性の姿もありました。
（記者）
『最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた母親が、同じ場所でロシア軍を撃退するとは思いませんでした。彼女はこの赤い車で対戦車ミサイルを運んでいます』
二児の母でもあるタチアナさんは、先日、ロシア軍の戦車を一台破壊。それを見た他の戦車は後退していったと言います。
（ウクライナ兵・タチアナさん）
『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77d7bffc2b41ca3e49bbb2ea8498ffcdd182b5b
ヨーロッパへの攻撃：2022年のロシアのウクライナ侵攻中の機器損失の記録
破壊され捕獲された両側の車両と装備の詳細なリストを以下に示します。このリストは、追加の映像が利用可能になると常に更新されます。
このリストには、写真またはビデオによる証拠が入手可能な破壊された車両および機器のみが含まれます。したがって、破壊された機器の量は、ここに記録されているよりも大幅に多くなります。小型武器、軍需品、民間車両、トレーラー、および遺棄された機器（航空機を含む）は、このリストに含まれていません。キャプチャされたものと放棄されたものとの間で機器のステータスを識別するために、可能な限りの努力が払われています。’abandoned’としてリストされているエントリの多くは、キャプチャまたは破棄される可能性があります。同様に、キャプチャされた機器の一部は、回復できない場合に破壊される可能性があります。ATGMとMANPADSはリストに含まれていますが、最終的な数には含まれていません。ソビエトの旗は、問題の機器が1991年より前に製造されたときに使用されます。
ロシア-2019、そのうち：破壊：1004、損傷：38、放棄：232、捕獲：745
戦車（318、破壊：136、損傷：6、放棄：42、捕獲：134）
全文はこちら
https://www.oryxspioenkop.com/2022/02/attack-on-europe-documenting-equipment.html
ウクライナに侵攻するロシア軍の苦戦が伝えられている。当初は数日間で首都キエフ陥落のシナリオを描いていたというが、プーチン大統領の思惑通りにいかなかった理由のひとつは、ウクライナの兵力を読み違えたことだ。
侵攻したロシア軍は20万人規模とされる。対するウクライナ側は陸軍14万5000人に空挺隊などを加えても15万人程度が限界で、地上戦の兵力で圧倒するロシアが断然優位とみられていた。
しかし、ウクライナは2014年のロシアによるクリミア侵攻を機に徴兵制を復活。訓練済みの予備役兵は100万人近くいる。ゼレンスキー大統領が18～60歳の男性の国外退避を禁じたこともあり、実際の“兵力”はロシア軍が投入した20万人を大きく上回るのだ。
軍服を着ず、民間人になりすまし
もうひとつの誤算が英米の特殊部隊の暗躍だ。ウクライナ国内には、米陸軍特殊部隊「デルタフォース」や、11年にアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディンを射殺して注目を集めた米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」が潜入しているとみられる。
さらには、世界最強の呼び声も高い英陸軍特殊空挺部隊「SAS」も現地に送り込まれているという。一説には、SAS隊員1人で1個中隊（200人）に相当する戦力を持つといわれる。まさに一騎当千の精鋭部隊だ。
英紙ミラーなどによると、ロシア侵攻前に100人以上のSAS隊員がウクライナ入り。民間義勇兵に紛れて潜り込んでいる隊員や、民間軍事会社に雇われて戦闘に加わったSASの退役軍人もいるという。
「米英のチームはロシア侵攻に備えて昨年末から現地入りし、ウクライナ軍に武器の使い方や警護の訓練をしていたようです。今もウクライナ国内にとどまり、何らかの活動をしている可能性が高い。英米は公式には派兵していないため、ウクライナ国内にいる特殊部隊は軍服を着ておらず、民間人になりすましているはずです。秘密作戦の指揮を執っているのは米CIAで、英国の諜報機関MI6がサポートしている。通信傍受などにも協力しているでしょう」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）
英紙タイムズは26日、ロシア軍将官に7人目の死者が出たと報じた。将官の戦死が異常に多いのは、狙い撃ちにしているせいなのか。
米英の特殊部隊は、ドローンを使った暗殺の実績も豊富だ。
旧ソ連のスパイだったプーチン大統領が特殊部隊の恐ろしさを知らないはずがないが、その実力は想定以上だったのかもしれない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303106
ロシア民間軍事会社「ワグネル」、ウクライナ東部で傭兵配備＝英国防省
［２８日 ロイター］ – 英国防省情報部は２８日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」がウクライナ東部に派遣されていると明らかにした。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-britain-intelligence-idJPKCN2LP2AV
GOS問題のサムスン、韓国に続いて米国でも集団訴訟の危機
2022年3月24日、韓国メディア・マネーSは「GOS（ゲーム最適化サービス）問題で物議を醸しているサムスン電子が韓国に続き米国でも集団訴訟の危機に直面している」と伝えた。
IT業界によると、米サンフランシスコの法律事務所が最近、GOS問題に関する集団訴訟に向け法的検討を進めている。「サムスン電子は一部スマートフォンにおいてアプリ性能を意図的に制限し、GOS適用の事実を消費者に正確に公開しなかったものとみられる」「サムスン電子の説明とは異なり、GOSはInstagram、Facebook、YouTube、TikTokなど一般アプリにも適用されている」「こうした行為が州及び連邦法に反していないかを検討中だ」とし、訴訟参加者を募っているという。
また、米国の集団訴訟専門法律諮問「TOP CLASS ACTIONS」によると、現地時間11日に米国の個人消費者3人がニュージャージー地区連邦地裁にサムスン電子米国法人とサムスン電子を相手取り、訴訟を起こしている。訴訟対象はGalaxy S10、S20、S21、S22シリーズなど、GOS搭載モデル。
現在、韓国の一部消費者も「表示広告法」違反で集団訴訟を準備している。NAVERカフェ「サムスン電子GOS集団訴訟」によると、現在、1次訴訟に約2050人が参加の意向を示しているという。
GOSは、高性能が求められるモバイルアプリのゲームアプリを駆動する場合、機器の1秒当たりのフレームやGPUの性能を意図的に落とし、機器の状態を最適化するというGalaxyスマートフォンの基本機能。これにより、多くのアプリの性能が意図的に下げられているとされる。以前のモデルではGOSを迂回する方法があったが、One UI 4．0のアップデート以降は迂回路が遮断され、絶対的にGOSが適用されるようになったという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b891552-s39-c30-d0195.html
