ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断
国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。
同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。
ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-11/RA644ADWX2PS01
アイルランドのロシア大使館は、暖房と温水用の燃料の不足に直面していると伝えられています。ロシア大使館は、いくつかのアイルランド企業が大使館への物資の配達を拒否したと不満を述べている、とアイルランドの鏡は報じた。当局が燃料不足に直面しているため、ロシア大使館はアイルランドの外務大臣サイモン・コーブニーに手紙を書いた。ロシアとウクライナの間の戦争が2か月間続くにつれて、開発が始まります。
手紙の中で、アイルランドのロシア大使館は、「彼らが完全に燃料を使い果たす前に、政府に問題に介入するように要求しました。世界有数の石油輸出国であるロシアは、アイルランド外務省に対し、彼らが「明らかに差別的な事件」と呼んでいる問題に介入するよう要請した、とアイルランドの鏡はロシア大使館から送られた手紙を引用した。ある筋によると、ロシア大使館は、ウクライナに対する軍事攻撃の後、誰も彼らとの取引に関与したくないため、問題に直面している。
ロシア大使館は燃料不足に直面しています
アイルランドのロシア大使館は手紙の中で、彼らの現在の燃料供給者が彼らに燃料を届けることを拒否し、他の供給者にも連絡したと伝えた。ただし、ダブリンのプロバイダーはいずれもディーゼルを提供することに同意していません。大使館はディーゼルを「不可欠な商品」と呼び、燃料が非常に少なく、今週まで続くと付け加えました。
全文（英語・機械翻訳）はこちら
https://www.republicworld.com/amp/world-news/russia-ukraine-crisis/russian-embassy-in-ireland-faces-fuel-shortage-writes-letter-to-govt-for-intervention-articleshow.html
ロシア、年内の国債発行停止 財務相、法的措置も
ロシアのシルアノフ財務相は、年内の国債発行を停止する方針を明らかにした。「借り入れコストが天文学的になるため、意味がない」と説明した。イズベスチヤ電子版が11日、伝えた。ウクライナ侵攻に絡む欧米などの金融制裁で、ロシアが債券市場から締め出された形だ。
全文はこちら
https://nordot.app/886205845092483072
コメディアンのクリス・ロック（57）に対する平手打ちが世界中で物議を醸したウィル・スミス（53）。映画芸術アカデミー理事会は4月8日、そんなスミスに対し今後10年間授賞式の出席を禁止すると発表したが、この審判がさらなる波紋を呼んでいる。<中略>
主演俳優賞受賞後のスピーチでスミスは「アカデミーに謝罪します。賞にノミネートされた候補者のみなさんにも謝りたいです」と涙を流しながら謝罪。さらに後日、自身のインスタグラムでも《クリス、あなたに公式に謝罪したい》と綴っていました。
しかしロックの弟で俳優のケニー・ロックは「兄は（ジェイダの脱毛症を）知らなかった」「あれは“本物（の謝罪）”ではないと思うので、受け入れられません」と兄を擁護した。
そんななか、スミスに対し10年間の“出禁”を言い渡した映画芸術アカデミー理事会。「スミス氏のステージ上での受け入れがたく、そして危険なふるまいは授賞式に暗い影を落とした」と厳しい評価を下す一方で、“侮辱発言”をしたロックに対しては「異常な状況の中で冷静さを保っていたことに深く感謝したい」と述べた。
「スミスはすでに自らアカデミーから退会しましたが、アカデミー側は更なる処分が必要だと判断したようです。スミスの暴力も認められるものではありませんが、日本ではロックの発言も“言葉の暴力”として咎められるべきという声が多数。日米間の文化の違いが明らかになった出来事でした」（前出・映画関係者）
アカデミーの決定に対してはインターネット上でも疑問の声があがっている。
《クリス・ロックが賞賛されてんの、マジで意味がわからない。あの夜を台無しにした元凶は彼なのに》
《なんでウィルスミスが10年出禁なのにクリスロックはお咎めなしなんだよ どう考えたってあの司会者にも制裁与えるべきだろ》
《クリス・ロックへの賞賛ムーブをまさかアカデミー側が行うとはね 正直失望としたというかなんというか…》
4/11(月) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40ca5012423c0859c1ea618dbd63189e47397c1
ロシア外務省の報道官が、会見で奇妙なことを発言し、その動画が注目を集めている。
その報道官とは、マリア・ザハロワ（Maria Zakharova）氏だ。
彼女は4月8日、記者会見でウクライナとの戦争の原因が、料理の「ボルシチ」であるかのような発言を行ったという。彼女は次のように述べている。
「彼ら（ウクライナ人）はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ（レシピ）は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」
https://switch-news.com/politics/post-74919/
Huaweiはロシアのボイコットに参加しました
ロシアからIT企業が大量に流出する流れが続いている。大企業はオフィスを閉鎖しており、ロシア市場での業務を停止した企業の中にはファーウェイも含まれている。当初、3月にロシアへのスマートフォンの供給を半減させたが、現在の状況でロシアでビジネスを行うことは非常にリスクが高いと判断したためである。
そして今、ロシア事務所を全面的に閉鎖する意向だ。ある事情通によると、同社は受注を停止し、通信・ネットワーク機器を扱うロシアのコーポレートオフィスを閉鎖する準備を進めているという。ロシア事務所の中国人従業員とロシア人専門家の一部はロシア領土を離れ、残りは休暇に入るという。
実際、ファーウェイはロシアの通信事業者とのネットワークおよびサーバー機器の供給に関する新規契約の締結を停止した。ここ数年、ロシアの通信事業者はファーウェイのソリューションに積極的に乗り換えてきた。現在、ロシアで稼働している携帯電話基地局の約33％を中国の大企業の設備が占め、地域全体もカバーしている。ファーウェイの離脱は、既存および将来のプロジェクトの維持・発展にマイナスの影響を与える可能性がある。特に、5Gの導入は遅くなるだろう。
以前は、米国の規制当局が、国際企業がファーウェイに機器を供給することを認める輸出許可を発行していました。しかし、ウクライナ戦争と既存の制裁を考えると、ライセンスの発行が停止される可能性がある。米国の制裁によって事業が大きな打撃を受けたファーウェイの悪い経験に基づけば、同社がすでに困難な状況を悪化させることを望むとは考えにくい。もちろん、ロシアの通信事業者が、エリクソンなど他社の機器やスペアパーツの使用に切り替える可能性はある。しかし、サードパーティのソリューションを購入するとコストがかかるし、すべてのサードパーティにアナログがあるわけでもない。したがって、ネットワーク機器の供給に関する問題は、ロシアの通信事業者に深刻な損害を与える可能性がある。
今のところ、タブレット、ノートパソコン、スマートフォンなどのスマートガジェットを含む消費財セグメントに関しては、変化はない。しかし、米国や欧州と対立しないように、ここでも作業が一時停止する可能性がある。
https://www.gizchina.com/2022/04/09/huawei-joined-the-boycott-of-russia/
【パリ共同】フランス大統領選の第1回投票が10日行われ、主要メディアの予測によると、再選を狙う中道のマクロン大統領（44）が予想得票率約28～30％で首位、極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏（53）が約24～25％で2位となり、24日の決選投票へ進む見通しとなった。
両候補による対決は前回17年に続き2度目。RNの決選進出は、前身の国民戦線（FN）時代から3度目。予測では、極左「不屈のフランス」のメランション氏が3位、極右評論家ゼムール氏が4位、右派共和党のペクレス氏が5位。過半数を得票した候補はいない見通しで、上位2人が決選投票を争う。
https://nordot.app/885961084052684800
ショルツ首相、反対しているのは戦車だけではないようだ。ウクライナとドイツの防衛産業が合意していた、マルダー歩兵戦闘車100台、ゲパード自走対空砲50台の輸出をすでに拒否し、PzH2000自走榴弾砲100台の輸出を拒否するだろう、とのこと。 https://t.co/elMEscxKWU
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) April 9, 2022
ウクライナ、チェルノブイリ—ウクライナの首都キーウへの襲撃の舞台として、地球上で最も有毒な場所の1つであるチェルノブイリ立入禁止区域はおそらく最良の選択ではありませんでした。しかし、それは戦争の初期段階でその場所を乗っ取ったロシアの将軍を悩ませているようには見えませんでした。<中略>
土塁は、サイトの処理における無謀さの唯一の例ではありませんでした。それは、ウクライナの国境をはるかに超えて放射線を拡散する可能性を依然として保持しているほど有毒です。
特に不適切な行動では、化学、生物学、核保護ユニットのロシアの兵士が素手で1つの廃棄物保管場所でコバルト60の発生源を拾い上げ、数秒で大量の放射線にさらされました。シミョノフ氏は、ガイガーカウンターの規模を超えたと述べた。その男に何が起こったのかは明らかではなかった、と彼は言った。
シミョノフ氏によると、最も懸念される瞬間は、1986年の大惨事で分散した数倍の放射性物質を含む使用済み核燃料棒を貯蔵する冷却プールに電力が遮断された3月中旬でした。その見通しは専門家によってすぐに却下されたが、それは燃料棒を冷却する水が沸騰してそれらを空気にさらすならば、火事のウクライナ人の間で懸念を引き起こした。憂慮する科学者同盟の原子炉専門家であるエドウィンライマンは、次のように述べています。
専門家によると、長時間の電気遮断の大きなリスクは、使用済み燃料によって生成された水素が蓄積して爆発する可能性があるということです。放射線リスクを監視するフランスのグループであるCRIIRADの研究所長であるBrunoChareyronは、チェルノブイリのサイトに関する2008年の調査を引用し、これは約15日以内に発生する可能性があることを示唆しています。
全文はこちら
https://www.nytimes.com/2022/04/08/world/europe/ukraine-chernobyl.html
Google Playストアに、Android用のアンチウィルスを名乗りながら実は「銀行情報を盗み出すマルウェア」を広める偽装アプリが6本も公開されていたことが明らかとなりました。記事執筆時点では、すべてストアから削除されています。
サイバーセキュリティ専門企業のCheck Point Researchはこれらのアプリを発見し、「Sharkbot」というマルウェアを配布していることを突き止めたと報告しています。このマルウェアは起動すると、銀行口座情報やAndroidユーザーの認証情報を盗み出すというものです。
その手口は、偽のフォームを表示してユーザーを騙し、機密データを提供させるというやり方です。この盗難データは、C&Cサーバー（不正なコマンドを遠隔で送るために使われるサーバー）に送り返し、ハッカーやサイバー犯罪者に悪用される恐れがあります。
該当する偽アプリは「Antivirus， Super Cleaner」「Alpha Antivirus，Cleaner」「Atom Clean-Booster， Antivirus」「Center Security – Antivirus」「Powerful Cleaner， Antivirus」 など。これら偽装アプリは約1万5000回ダウンロードされていたと判明しています。
Googleは偽装アプリにつき警告を受け、その後ストアから直ちに削除されたものの、被害はすでに出ていたようです。
さらにCheck Point社によれば、Sharkbotは中国やインド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのユーザーを狙わないようにジオフェンシング（位置情報を使った仮想的な境界）が使われており、主にイタリアとイギリスのデバイスに拡散していたとも報告。こうした「国ごとに被害が発生しないことがある」という仕組みも発覚を遅らせたのかもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9be8f047e2adbe274a17b0432e25f5b42fac7dc
英国のフィッシュ・アンド・チップス痛撃、ロシアのウクライナ侵攻
【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。
欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。
イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain’s）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ。
英国のフィッシュ・アンド・チップス業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟（NFFF）」のアンドルー・クルック（Andrew Crook）会長によれば、英国内のフィッシュ・アンド・チップス店で使われるタラ科の白身魚の30～40％はロシア産で、揚げ油に使われる植物油はウクライナが世界最大の輸出国だ。
「ウクライナでの戦争の影響で、魚が手に入らない」「注文してもわずかしか手に入らない。価格も昨年の2倍になった」とサンドゥさんはAFPに語った。植物油を入手するのも難しくなっているという。
英政府が3月中旬にロシア産の白身魚に35％の関税を科した影響が出始めている。エネルギー価格の高騰も追い打ちとなっている。
■物価の高騰
英国の「国民食」とも言われるフィッシュ・アンド・チップスは、1860年代に誕生し、労働者階級の日常食として普及した。塩とビネガーをたっぷりかけて食べるテークアウトの定番メニューで、かつては古新聞に包んで提供された。グリーンピースのディップやタルタルソースが添えられることも多い。
しかし、人口動態や食生活の変化により、近年その人気は衰えている。
フィッシュ・アンド・チップスは「安価な料理と考えられている」ため「薄利多売が常態化している」と、NFFFのクルック氏は説明する。「残念ながら物価が高騰しているので、利益を守るのは非常に難しい。実際のところ、利益は帳消しになっている」
英国では燃料費の高騰を受けて出港を見合わせる漁船も出ており、魚の価格はさらに上昇している。
一方、新型コロナの流行中に12.5％に引き下げられていた付加価値税（VAT）は、20％に戻される予定だ。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3399191
虐殺のあったキーウで生き延びたウクライナ人男性の証言
— にのうらさとこ🌻 (@ameayunon) April 9, 2022
「特に残虐だった隊のロシア兵は『どうして各家庭にパソコンや電子レンジがあるんだ、どうしてこんなに良い生活をしているんだ』と怒っていた。貧困に喘ぐウクライナに行けば解放者として歓迎されると信じ込まされていたのだろう」#報道特集
【AFP＝時事】ポーランドは8日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が仏紙パリジャン（Le Parisien）のインタビュー記事でマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相を「LGBT（性的少数者）を禁じる極右の反ユダヤ主義者」と呼んだことについて、仏大使を呼び出して説明を求めたと発表した。
ポーランド政府のピオトル・ミュラー（Piotr Muller）報道官は記者会見で、マクロン氏の発言を「理解し難い」とした上で、仏大統領選の第1回投票を10日に控える中での「政治的興奮」から出た発言だろうと述べた。
ミュラー氏は「ポーランド首相が反ユダヤ主義に関係しているという主張は真っ赤なうそだ。事実無根だ」と述べた。
モラウィエツキ氏はマクロン氏について、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と対話を重ねながら何の成果も得られていないと批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a881fd3bd9a39e78e443366572c8407e2e9e4c
９日放送のＴＢＳ「報道特集」では、ロシアのミハイル・ガルージン駐日ロシア大使がジャーナリストの金平茂紀氏のインタビューに応じる様子が放送された。
ガルージン大使が取材を受けたのは７日。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町、ブチャでロシア軍たウクライナの民間人を大量虐殺したことを認めるか？と聞かれ、「認めないです」と言い切った。
「そもそも第２次世界大戦後最も残虐な戦争犯罪を犯しているのはゼレンスキー政権。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側であります」と話し、ロシア大使館が編集したという「ブチャ市の真実」という映像を金平氏に提示。
そこには、ロシア以外のメディア遺体が見つかったと報じている通りが映されているが、遺体やがれきはなく、車道はツルツルだ。ガルージン大使は「だれもいない。遺体とか。つまり明らかにそればウクライナ軍、当局による挑発で自作自演のでっち上げです」と話した。
金平氏は「私たちの仲間は日本のジャーナリストが実際に何があったかを住民から聞いている。遺体も見た。それがでっち上げ？」と問いかけても「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げ。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実はない」と答えた。
「ないとどうして分かる？」と金平氏に問われても「それはロシア軍の発表だから」と答えるのみ。金平氏が「私の仲間が取材した内容を信じたい」と話すと「どうぞ信じてください。私は信じていません」と突き放した。
「我々が攻撃しちえるのは軍事施設だけで民間施設ではない」と主張するガルージン大使に、金平氏が「そんなことはない」と話しても「それは金平さんの意見」と返答。「同僚が病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきた」と追及しても「それがなぜ起きたかというと、ウクライナ軍が学校や病院から一般人を追放して軍事拠点としたから」と主張。「一般の人が傷ついている」と言われても「そんなことはないです」と突っぱねた。
国連は１６００人以上の民間人が犠牲になっていると発表しているが、「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」と語った。「ロシアの戦車から放たれたミサイルで人が死んでいる」という質問に「それはあなたが言うこと」と民間人の犠牲が出ていることの責任を認めなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e8f4aa4bdc887ced2a5fc4e64d4368f95bcb8
■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」
ロシア・プーチン大統領：「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>
■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ
南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。
女性：「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
男性：「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」
抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。
■スリランカでも…政府に反発強まる
混乱は、アジアにも広がっています。
新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。
石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。
連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html
https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>
しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。
運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。
ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8c9e7d9c089ddb64e211f3a61278e3cb767a1f
北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏（39）が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたもしれない」と主張した。
ノカルド氏は昨年8月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。
世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ４（Ｃｈｉｐ４）同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。
「Ｃｈｉｐ」は半導体チップを意味しており、４は同盟国の数だ。
中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。
その点、韓米日＋台湾のＣｈｉｐ４は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、ＳＫハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がＣｈｉｐ４同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。
Ｃｈｉｐ４同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。
世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のＴＳＭＣがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。
過去２年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、ＰＣや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。
全文はこちら
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=89883
2022年4月8日 16:24 発信地：サンホセ/コスタリカ [ コスタリカ 中南米 ]
【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア（Juan Santamaria）国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。
消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。
機体はボーイング（Boeing）757型機。午前10時半（日本時間8日午前1時半）に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3399386
Jako MED i fan #TCCC lubię czytać raporty z Ukrainy o przechwyconych russkich zestawach medycznych.
— ant.mrufka (@antmrufka) April 7, 2022
Typowy zawiera przestarzałe gówno,
zapleśniałe bandaże i gazę.
Bez porządnej stazy, bez hemostatyków.
Russkie straty po urazach bojowych są ogromne.#2armia3świata 💀🌻 pic.twitter.com/XBq6eabMat
キリスト教支援団体、ウクライナにトラウマキット１万個寄贈
https://www.christiantoday.co.jp/articles/30779/20220405/10000-trauma-kits-sent-to-ukraine.htm
