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社員の誕生日会を開催した米企業が社員から訴えられて6000万円の賠償金を取られる事件が発生、一見おかしいが実はまともな判決だった

1:名無しさん


社員の意思に反し誕生日会を開催した会社、裁判で約5700万円の支払いを命じられる アメリカ

アメリカ・ケンタッキー州に住む会社員の男性が、事前に拒否していたにも関わらずオフィスで誕生日パーティーを開かれて精神的苦痛を受けたとして、裁判を起こした。陪審員は3月、パーティーを開いた男性の勤務先の企業に対し、男性に45万ドル(約5700万円)を支払うよう命じた。AP通信などが報じた。

BBCによると、原告のケビン・バーリン氏はパニック障害を患っており、誕生日パーティーでのストレスがパニック発作を引き起こす可能性があったという。そのため、バーリン氏は、会社にパーティーを開催しないよう事前に頼んでいた、と訴訟の中で述べていた。

しかし、彼が勤めていた会社Gravity Diagnosticsは2019年8月、サプライズパーティーを開き、バーリン氏はパニック発作を起こした。翌日、バーリン氏は会議で上司に「みんなの楽しみを奪った」などと責められ、再びパニック発作を起こしたという。

それから数日経った8月11日、バーリン氏は「職場での安全への懸念」を理由に会社から解雇された。

NBCによると、バーリン氏は「障害への差別と報復だ」と主張し、会社を訴えたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/01e35a05d833d83293a5ae7af86a5abb6ae2a286

 

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マリウポリの「地下要塞」が想像以上に何でもある贅沢すぎる施設だった模様、診療所や武器庫にカフェまである

1:名無しさん


マリウポリの製鉄所の下、ソ連時代に建設の「地下要塞」…診療所や武器庫にカフェも
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220419-OYT1T50039/


 

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ロシア軍が月収5万円で志願兵を募集したところ想像を絶する人数が応募してきたと判明、誰も本音では行きたがっていない

1:名無しさん


東部2州の総攻撃へ…準備を進めるロシアが“兵士募集”その背景は 専門家に聞く

東部2州への増強を急ぐためか、ロシア国内で、新たな動きも出始めています。ロシア国内にある地下鉄の車内には「私のすべきこと」と書かれた18歳以上の国民に短期契約で志願兵を募集する広告があります。これを取り上げた、イギリスBBCによりますと、月収は約4万8000円?8万円、迫撃砲兵などの軍務につきますが、経験は問わないという内容だということです。

(Q.この兵士募集の広告をどうみますか)

高橋杉雄さん:「前線の兵士不足に苦しんでいることが明らかに言えると思います。恐らく、募集の状況も芳しくありません。ウクライナ側から流れていた情報ですが、人口100万人くらいのカリーニングラード州で募集をしたところ、応募者がわずか17人だったということです。

一般兵士の月給がドル換算で500ドルと言われているので、募集の月給はおおむね同じ数字です。さらに興味深いのは、迫撃砲などの軍務ということです。迫撃砲は最前線の歩兵に随伴する射程の短い砲です。経験不問と言いながら、明らかに最前線に送られるという非常に厳しい条件で募集していることが見て取れます」

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251913.html

 

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SNSで拡散中のモスクワ撃沈画像が紛うことなき本物であると判明、独自の調査結果であった模様

1:名無しさん




米国防総省高官は18日、沈没前のロシアの巡洋艦「モスクワ」とされる画像がSNSで出回っていることについて、「独自には確認できない」としたうえで、「画像そのものは、船への損害として我々が分析してきたものと適合する」と語った。


 ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は18日までに、生き残った乗組員から話を聞いたという母親の話として、約40人が死亡し、多数の負傷者が出ていると報じている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/030/049000c

 

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沈没直前の「モスクワ」と思われる出所不明の画像がSNSで拡散中、無惨すぎる姿を晒している模様

1:名無しさん




ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が先日、沈没したが、その直前の姿と思われる動画や写真が、ネット上に投稿されている。

まずは下の写真。船の艦橋付近が大量の黒い煙で覆われ、後部が覗いている。

次は別の角度の写真。こちらは後部がより鮮明に映っており、船体が大きく傾いているのも分かる。

もっともこの写真はまだ検証されておらず、映っている船が「モスクワ」かどうか、はっきりしない。

しかし以前、斜め後ろから撮影された写真と見比べると、後部のアンテナの形や最後尾のヘリポートの配置などがよく似ている。

https://switch-news.com/whole/post-75369/

 

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ロシアが莫大な国家予算を投じて半導体国産化を実施すると決定、桁が足りないのでは?とツッコミを食らう

1:名無しさん


ロシアが約5兆円を投入して半導体の国産化を推進するとの報道が出ている。 2030年までに28ナノメートル(nm)プロセスベースの半導体を現地生産するという目標だ。<中略>

独自の半導体製造能力を育て、生産ラインを構築するのに約4200億ルーブル(約6400億円)を投入する。まず、今年末までに90ナノプロセスベースのチップ生産量を増やす。長期的には2030年までに28ナノプロセスで半導体を量産するという計画だ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22041804/

 

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ロシア国内にウクライナ人用の収容所が続々と建設中だと判明、直線距離で7000km以上離れた場所で2年以上拘束される

1:名無しさん


「浄化キャンプ」

ロシア国内で、最近こう呼ばれる収容所が各地に設置されている。収容されるのは、拉致、強制移送されたウクライナの一般市民だ。

「ウクライナの人たちは、まずパスポートなどの身分証明書を没収され他国へ出国できないようにされます。次にウクライナ国旗などの入れ墨が入っていないか、身体をチェック。思想信条などについて質問を受け、ロシアに悪影響を及ぼす人物かどうか見定められるそうです。

収容所の多くは、酷寒のシベリアや極東サハリン州の炭鉱、天然ガス採掘現場近くにあります。ロシアに近いウクライナ南部マリウポリからでも、直線距離で7000km以上離れた場所です。ウクライナ人たちは『雇用センター』から仕事を与えられ、2年間はロシアからの出国を禁止されます」(全国紙国際部記者)

ロシアにとって、強制移送した住民は強力な「武器」となる。「人質」として、ウクライナ政府に圧力をかけられるからだ。ウクライナのペレシチューク副首相によると、ロシア軍の侵攻後、拉致された住人は少なくとも4万人にのぼるという。中には2000人以上の子どもも含まれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f1c025136ce2243ea52a7682ccae3e98d03f787

 

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母親に泣きついたロシア軍兵士が「モスクワ撃沈時に多くの兵士が爆発で腕と脚を失った」と告白した模様

1:名無しさん


「腕と脚を失った兵士…残酷」…「モスクワ」沈没直前の写真流出

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没で約40人が死亡したという主張がある中、SNSで沈没前の軍艦と推定される写真が公開された。

英BBC放送は17日(現地時間)、ロシアの独立メディア「ノバヤ・ガゼッタ・ヨーロッパ」を引用し、「モスクワ」服務水兵の母親の話を伝えた。

これによると、海軍兵士の息子は母に対し、「モスクワ」はウクライナ領土から飛んできた3発のミサイル攻撃を受け、約40人の乗組員が死亡し、それ以上の人数が負傷した、と話したという。また、息子は「ぞっとする状況を母にすべて言うことはできない」とし「多くの兵士が爆発で腕と脚を失った」と語った。

母親は「息子は自分が見た状況のために泣いていた」とし「息子の服務終了を待っていられない」とメディアのインタビューで話した。ノバヤ・ガゼッタは親子の身元を保護するために名前を公開してはいないが、この水兵の服務を説明する文書を保有していると明らかにした。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/290075

 

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リビウの鉄道を狙ったロシア軍の誘導弾攻撃が見事に外れて民家を直撃、凄まじいノーコンぶりを見せつける

1:名無しさん


リビウの鉄道を狙ったと思われる攻撃

 

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フランス大統領候補が多額のEU資金を不正使用した疑惑が浮上、仏検察がOLAFの報告書を精査中

1:名無しさん


フランス検察は17日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合(RN)」のルペン党首とその党員が欧州連合(EU)の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局(OLAF)の報告書を精査していると明らかにした。

OLAFからは3月11日にこの報告書を受け取ったという。

ルペン氏は今月24日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。

調査報道サイトのメディアパルトは16日、OLAFの報告書では、ルペン氏が党員らと公金14万ユーロを不正に使用し、流用額は総額61万7000ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、EU資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。

ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/eu-288_1.php

 

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墺露会談を行ったオーストリア首相が「プーチンの浮世離れした現状認識」を暴露、プーチンは国際社会を信用していない

1:名無しさん


プーチン氏「勝っていると思っている」とオーストリア首相

オーストリアのネハンマー首相は17日放映の米NBCテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の現状について「戦争に勝っていると思っている」と述べた。11日にモスクワで行ったプーチン氏との会談を踏まえ、同氏が侵攻を正当化する「独自の戦争論理」に浸っていると分析した。

ネハンマー氏は、プーチン氏が「戦争はロシアの安全保障のために必要だと考え、国際社会を信用していない」と指摘。会談ではロシア軍による「戦争犯罪」の問題などを取り上げたものの、プーチン氏は欧米に対する不信感をあらわにし「率直で厳しいものだった」と強調した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220418-PJOPMYWTM5PERIAALHERDHP3LM/

 

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マリウポリを占領したロシア軍が同市への封鎖措置を強行、独自の通行証を発行し始めている模様

1:名無しさん


(CNN) ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は18日、同市への出入りを禁止すると発表した。

同市では17日、ウクライナ軍の部隊がロシア国防省からの最後通告をはねつけ、投降を拒否した。

市長の顧問が17日、SNS「テレグラム」への投稿で伝えたところによると、ロシア軍はマリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並んだ。これがないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるという。

同顧問は16日の声明でも、ロシア軍が18日からマリウポリを封鎖し、1週間にわたって市内の地区間の移動を禁止することを発表したと伝えていた。また市内からの情報として、男性市民らは審査のため、選別施設へ連行されるとも指摘していた。

同顧問はロシア軍に包囲されたマリウポリを出て、市外から情報収集にあたっている。CNNはこれらの情報を独自に確認していない。

ウクライナと米国の当局者らによると、ロシア軍はこれまでも支配地域の住民らを施設に集め、生体情報による選別や携帯電話の没収、ロシアへの移送などを強行してきた。マリウポリ市議会はこれについて、ロシア軍が戦争犯罪の可能性を隠ぺいしようとする工作の一環だと主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27a564d9511826316b04151563488402545e0b9f

 

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ロシア軍に連行されたマリウポリ市民が悪夢のような環境に置かれていると判明、80年前のことを思い出す人が続出

1:名無しさん


【ジュネーブ=森井雄一】ロシア軍が1か月以上も包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長が15日、読売新聞のオンライン取材に応じた。市民の退避が難航する中で「約4万人が露軍に連れ去られた」と語り、民間人の殺害や人権侵害が横行する街の窮状を訴えた。

ボイチェンコ氏によると、マリウポリは街の約6割が露軍に占領され、露軍の攻撃で2万人以上が殺害された。露軍は、退避する市民が乗るバスを射撃したり、検問所で追い返したりするなど妨害を繰り返しており、「10万人以上の市民が依然として取り残されている」と明かした。

露軍に連行された市民は、兵士らに尋問されたり、スマートフォンの通信履歴を調べられたりした後、一部はシベリアに送られ、強制労働させられているという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220416-OYT1T50255/

 

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ロシア軍の最新型攻撃ヘリ「Ka-52」がウクライナ軍に撃墜されて為す術もなく骸を晒した模様

1:名無しさん




https://video.twimg.com/ext_tw_video/1502679530443612163/pu/vid/640×352/iJhxZocjYJlAHDVY.mp4

 

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バイデン大統領が演説後に見えない誰かと握手しようとしたと判明、周囲はギョッとした顔をしている

1:名無しさん




アメリカのバイデン大統領が演説後に見えない誰かと握手しようとしたあと混乱する映像。

https://i.imgur.com/cdBlywr.mp4

 

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マリウポリの地下には巨大な地下都市が存在していると判明、ロシア軍が武力で陥落させるのは極めて困難

1:名無しさん


地下都市が広がるアゾフスタリ製鉄所の制圧は困難=ドネツク人民共和国高官
https://jp.sputniknews.com/20220416/10639640.html

武装組織「アゾフ大隊」が籠城するアゾフスタリ製鉄所の地下には広大な空間が広がっており、一部の施設は核攻撃をも想定していることから、制圧は困難となっている。ドネツク人民共和国政府のヤン・ガーギン首長補佐官がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにした。

この製鉄所はソ連時代に空爆や核攻撃も想定して建設され、この施設そのものを制圧することは非常に困難であるという。地下にも連絡網が存在しており、マリウポリ市内にあるその他の施設と繋がっている模様。

アゾフスタリ製鉄所には広大な地下都市が存在しており、ドネツク人民共和国側の試算によると、地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様。さらにアゾフスタリ製鉄所には大量の武器や弾薬に加え、工場内には装甲車も数多く保有しているという。制圧に多くの時間がかかっている状況を政府高官はこのように説明した。また、突入作戦には多くの人的損失が伴うことから、現在は地上からの砲撃が中心に行われており、これにより「アゾフ」の弱体化をドネツク人民共和国側は目指しているという。

 

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ロシア国営放送の出演者がとんでもない本音をうっかり喋ってしまいスタジオの空気が凍りつく

1:名無しさん




 

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ロシア企業は文房具の生産が殆どできず文房具市場が劇的に縮小していると判明、国内生産施設は壊滅的な状態である

1:名無しさん


https://ria.ru/20220416/kantstovary-1783858368.html

制裁下の多くの文房具が棚から消える可能性があるため、これが起こらないように、ロシア政府は製造業者を支援する必要があります。

DelovayaRossiyaの総評議会のメンバーの発言によると、Voskresenskaya鉛筆工場およびペレスラヴル工場の取締役会会長Boris Katzが

現在、制裁の下で、ロシアの文房具市場は大幅に縮小しています。国内文房具輸入のシェアは70%から90%であり、国内生産施設は壊滅的な状態で、生産が不十分です。国は真剣に、そしてできるだけ早く、さまざまな高品質の文房具製品を生産するために、国内メーカーの支援をする必要がある」と述べた。

 

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ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリの完全制圧を宣言、市街地の全域からウクライナ軍を排除したと主張

1:名無しさん


マリウポリ全域からウクライナ軍排除” ロシア国防省

ロシア軍は、包囲攻撃を続けているウクライナ南東部のマリウポリについて、市街地の全域からウクライナ軍を排除したと発表した。

これは、ロシア国防省が16日に発表したもので、マリウポリだけでウクライナ軍の損失が4,000人を超えたと主張している。

さらに、残りのウクライナ側の兵士たちも製鉄所に封鎖されているとして、降伏を呼びかけている。

マリウポリ市街地の制圧を主張したものとみられ、事実であれば、両国の停戦交渉にも影響する可能性がある。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は地元メディアで、マリウポリの軍が全滅するなどした場合、今後の交渉に応じない構えを見せている。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領「マリウポリの軍や人々を滅ぼすことは、全ての交渉に終止符を打つことになる」

一方、ウクライナ東部など各地で激しい攻撃が続いていて、このうち第2の都市ハルキウでは16日、中心部でミサイル攻撃があり、1人が死亡、18人が負傷した。

また、首都キーウでもロシア軍による新たな空爆が続いていて、再び緊張が高まっている。

キーウへの攻撃再開は、ロシア海軍の巡洋艦モスクワが沈没したことへの報復の可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b800527032f62909c7fcc0ee8c6de7e5c30c7c70

 

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ロシアが公表した日本海のミサイル発射動画が偽物である可能性が浮上、防衛省が詳細な分析を進めている模様

1:名無しさん


【独自】今月上旬以前の映像か ロシア・ミサイル発射訓練

ロシアが「日本海の標的に命中させた」として、14日に映像を公開した巡航ミサイルの発射訓練をめぐり、4月上旬以前の映像の可能性などがあるとして、日本政府が慎重に分析を進めていることがわかった。<中略>

複数の政府関係者によると、ロシアのミサイル発射について、場所が日本海でない可能性や、実施の時期が共同訓練より前の4月上旬以前の可能性もあるという。

防衛省は、詳細な分析を進めている。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/CX/347831

 

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