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ウクライナと合意済みだった兵器輸出をドイツ首相が差し止め、ウクライナへの軍事支援に難色を示している

1：名無しさん


 

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チェルノブイリ原発でロシア軍のNBC防護部隊の兵士がコバルト60の発生源を素手で拾い上げたと判明、生存は絶望視されている模様

1：名無しさん


ウクライナ、チェルノブイリ—ウクライナの首都キーウへの襲撃の舞台として、地球上で最も有毒な場所の1つであるチェルノブイリ立入禁止区域はおそらく最良の選択ではありませんでした。しかし、それは戦争の初期段階でその場所を乗っ取ったロシアの将軍を悩ませているようには見えませんでした。<中略>

土塁は、サイトの処理における無謀さの唯一の例ではありませんでした。それは、ウクライナの国境をはるかに超えて放射線を拡散する可能性を依然として保持しているほど有毒です。

特に不適切な行動では、化学、生物学、核保護ユニットのロシアの兵士が素手で1つの廃棄物保管場所でコバルト60の発生源を拾い上げ、数秒で大量の放射線にさらされました。シミョノフ氏は、ガイガーカウンターの規模を超えたと述べた。その男に何が起こったのかは明らかではなかった、と彼は言った。

シミョノフ氏によると、最も懸念される瞬間は、1986年の大惨事で分散した数倍の放射性物質を含む使用済み核燃料棒を貯蔵する冷却プールに電力が遮断された3月中旬でした。その見通しは専門家によってすぐに却下されたが、それは燃料棒を冷却する水が沸騰してそれらを空気にさらすならば、火事のウクライナ人の間で懸念を引き起こした。憂慮する科学者同盟の原子炉専門家であるエドウィンライマンは、次のように述べています。

専門家によると、長時間の電気遮断の大きなリスクは、使用済み燃料によって生成された水素が蓄積して爆発する可能性があるということです。放射線リスクを監視するフランスのグループであるCRIIRADの研究所長であるBrunoChareyronは、チェルノブイリのサイトに関する2008年の調査を引用し、これは約15日以内に発生する可能性があることを示唆しています。

全文はこちら
https://www.nytimes.com/2022/04/08/world/europe/ukraine-chernobyl.html

 

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ロシアや中国では作動しない偽アンチウイルスアプリがGoogle Playストアで多数公開、現時点ではストアから削除済み

1：名無しさん


Google Playストアに、Android用のアンチウィルスを名乗りながら実は「銀行情報を盗み出すマルウェア」を広める偽装アプリが6本も公開されていたことが明らかとなりました。記事執筆時点では、すべてストアから削除されています。

サイバーセキュリティ専門企業のCheck Point Researchはこれらのアプリを発見し、「Sharkbot」というマルウェアを配布していることを突き止めたと報告しています。このマルウェアは起動すると、銀行口座情報やAndroidユーザーの認証情報を盗み出すというものです。

その手口は、偽のフォームを表示してユーザーを騙し、機密データを提供させるというやり方です。この盗難データは、C&Cサーバー（不正なコマンドを遠隔で送るために使われるサーバー）に送り返し、ハッカーやサイバー犯罪者に悪用される恐れがあります。

該当する偽アプリは「Antivirus， Super Cleaner」「Alpha Antivirus，Cleaner」「Atom Clean-Booster， Antivirus」「Center Security – Antivirus」「Powerful Cleaner， Antivirus」 など。これら偽装アプリは約1万5000回ダウンロードされていたと判明しています。

Googleは偽装アプリにつき警告を受け、その後ストアから直ちに削除されたものの、被害はすでに出ていたようです。

さらにCheck Point社によれば、Sharkbotは中国やインド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのユーザーを狙わないようにジオフェンシング（位置情報を使った仮想的な境界）が使われており、主にイタリアとイギリスのデバイスに拡散していたとも報告。こうした「国ごとに被害が発生しないことがある」という仕組みも発覚を遅らせたのかもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9be8f047e2adbe274a17b0432e25f5b42fac7dc

 

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英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが断絶の危機に陥っていると関係者が明かす、ウクライナ侵攻の影響をモロに食らった

1：名無しさん


英国のフィッシュ・アンド・チップス痛撃、ロシアのウクライナ侵攻

【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。

　欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。

イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain’s）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ。

　英国のフィッシュ・アンド・チップス業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟（NFFF）」のアンドルー・クルック（Andrew Crook）会長によれば、英国内のフィッシュ・アンド・チップス店で使われるタラ科の白身魚の30～40％はロシア産で、揚げ油に使われる植物油はウクライナが世界最大の輸出国だ。

「ウクライナでの戦争の影響で、魚が手に入らない」「注文してもわずかしか手に入らない。価格も昨年の2倍になった」とサンドゥさんはAFPに語った。植物油を入手するのも難しくなっているという。

　英政府が3月中旬にロシア産の白身魚に35％の関税を科した影響が出始めている。エネルギー価格の高騰も追い打ちとなっている。

■物価の高騰

　英国の「国民食」とも言われるフィッシュ・アンド・チップスは、1860年代に誕生し、労働者階級の日常食として普及した。塩とビネガーをたっぷりかけて食べるテークアウトの定番メニューで、かつては古新聞に包んで提供された。グリーンピースのディップやタルタルソースが添えられることも多い。

　しかし、人口動態や食生活の変化により、近年その人気は衰えている。

　フィッシュ・アンド・チップスは「安価な料理と考えられている」ため「薄利多売が常態化している」と、NFFFのクルック氏は説明する。「残念ながら物価が高騰しているので、利益を守るのは非常に難しい。実際のところ、利益は帳消しになっている」

英国では燃料費の高騰を受けて出港を見合わせる漁船も出ており、魚の価格はさらに上昇している。

　一方、新型コロナの流行中に12.5％に引き下げられていた付加価値税（VAT）は、20％に戻される予定だ。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3399191

 

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ウクライナに侵攻したロシア兵が想像以上の豊かさに呆然、どうして各家庭にパソコンや電子レンジがあるんだ

1：名無しさん


 

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マクロン大統領とポーランド首相の奇妙な場外乱闘が発生、マクロンが仏紙で不用意な発言をした模様

1：名無しさん


【AFP＝時事】ポーランドは8日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が仏紙パリジャン（Le Parisien）のインタビュー記事でマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相を「LGBT（性的少数者）を禁じる極右の反ユダヤ主義者」と呼んだことについて、仏大使を呼び出して説明を求めたと発表した。

　ポーランド政府のピオトル・ミュラー（Piotr Muller）報道官は記者会見で、マクロン氏の発言を「理解し難い」とした上で、仏大統領選の第1回投票を10日に控える中での「政治的興奮」から出た発言だろうと述べた。

　ミュラー氏は「ポーランド首相が反ユダヤ主義に関係しているという主張は真っ赤なうそだ。事実無根だ」と述べた。

　モラウィエツキ氏はマクロン氏について、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と対話を重ねながら何の成果も得られていないと批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a881fd3bd9a39e78e443366572c8407e2e9e4c

 

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「報道特集」に出演したロシア大使が凄まじすぎる発言を連発、他の出演者たちを苛立たせまくり

1：名無しさん


　９日放送のＴＢＳ「報道特集」では、ロシアのミハイル・ガルージン駐日ロシア大使がジャーナリストの金平茂紀氏のインタビューに応じる様子が放送された。

　ガルージン大使が取材を受けたのは７日。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町、ブチャでロシア軍たウクライナの民間人を大量虐殺したことを認めるか？と聞かれ、「認めないです」と言い切った。

　「そもそも第２次世界大戦後最も残虐な戦争犯罪を犯しているのはゼレンスキー政権。ロシアに泥を塗るために意図的に挑発的な事件をでっち上げたのはウクライナ側であります」と話し、ロシア大使館が編集したという「ブチャ市の真実」という映像を金平氏に提示。

　そこには、ロシア以外のメディア遺体が見つかったと報じている通りが映されているが、遺体やがれきはなく、車道はツルツルだ。ガルージン大使は「だれもいない。遺体とか。つまり明らかにそればウクライナ軍、当局による挑発で自作自演のでっち上げです」と話した。

　金平氏は「私たちの仲間は日本のジャーナリストが実際に何があったかを住民から聞いている。遺体も見た。それがでっち上げ？」と問いかけても「遺体がロシア軍に殺されたというのはでっち上げ。無防備の市民を殺して街の通りに置いたという事実はない」と答えた。

　「ないとどうして分かる？」と金平氏に問われても「それはロシア軍の発表だから」と答えるのみ。金平氏が「私の仲間が取材した内容を信じたい」と話すと「どうぞ信じてください。私は信じていません」と突き放した。

　「我々が攻撃しちえるのは軍事施設だけで民間施設ではない」と主張するガルージン大使に、金平氏が「そんなことはない」と話しても「それは金平さんの意見」と返答。「同僚が病院とか民間施設が破壊されている現場で実際に目で見て取材してきた」と追及しても「それがなぜ起きたかというと、ウクライナ軍が学校や病院から一般人を追放して軍事拠点としたから」と主張。「一般の人が傷ついている」と言われても「そんなことはないです」と突っぱねた。

　国連は１６００人以上の民間人が犠牲になっていると発表しているが、「その方々は残念ながらウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」と語った。「ロシアの戦車から放たれたミサイルで人が死んでいる」という質問に「それはあなたが言うこと」と民間人の犠牲が出ていることの責任を認めなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e8f4aa4bdc887ced2a5fc4e64d4368f95bcb8

 

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ウクライナ侵攻の影響で南米諸国が危機的な立場になっていると判明、プーチンは全責任を西側に転嫁

1：名無しさん


■プーチン大統領「西側のせいで食糧危機」

　ロシア・プーチン大統領：「西側諸国のせいで、ロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは、農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ」<中略>

■“侵攻”の影響…世界各地で暴動相次ぐ

　南米のペルーでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料や食料品などが高騰し、激しい抗議活動が起きました。

　女性：「今は、すべての値段が上がっている。肥料代も上がった。種まきしないといけないのに、どうすればいいの」
　男性：「カスティジョ大統領は、私たちを裏切った」

　抗議デモはエスカレートし、一部の市民が暴徒化。数十人が逮捕され、少なくとも4人が死亡していて、政府は首都リマなどに「非常事態宣言」を発令し、外出を禁止しています。

■スリランカでも…政府に反発強まる

　混乱は、アジアにも広がっています。

　新型コロナの影響で観光収入が激減し、財政が悪化したスリランカ。そこに追い打ちをかけたのが、ウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇です。

　石油や石炭が確保できず、大規模な計画停電が行われています。

　連日、抗議デモが続き、一部が暴徒化するなど、政府に対する反発が強まっています。

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250703.html

 

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ロシアから撤退した「丸亀製麺」の店舗が現在でも営業継続中だと判明、ロシア企業がブランドとノウハウを無断で使用

1：名無しさん


https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>

しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。

運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。

 

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国後島から泳いで日本に亡命したロシア人が元気すぎる態度を見せている模様、己の選択の正しさを誇りまくり

1：名無しさん


ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8c9e7d9c089ddb64e211f3a61278e3cb767a1f

北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏（39）が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたもしれない」と主張した。

ノカルド氏は昨年8月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。

 

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日米台韓のChip4で半導体同盟を結成するプランをアメリカが推進中、サプライチェーンの共同管理を提案してきた

1：名無しさん


世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ４（Ｃｈｉｐ４）同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。

「Ｃｈｉｐ」は半導体チップを意味しており、４は同盟国の数だ。

中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。

その点、韓米日＋台湾のＣｈｉｐ４は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、ＳＫハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がＣｈｉｐ４同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。

Ｃｈｉｐ４同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。

世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のＴＳＭＣがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。

過去２年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、ＰＣや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。

全文はこちら
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=89883

 

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独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が真っ二つに裂ける事件が発生、緊急着陸するも滑走路から外れる

1：名無しさん


2022年4月8日 16:24　発信地：サンホセ/コスタリカ [ コスタリカ 中南米 ]

【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア（Juan Santamaria）国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。

　消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。

　機体はボーイング（Boeing）757型機。午前10時半（日本時間8日午前1時半）に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP



https://www.afpbb.com/articles/-/3399386

 

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ロシア軍から鹵獲された医療キットが途轍もなく酷い状況だと判明、ソ連時代の遺物でしょ

1：名無しさん




キリスト教支援団体、ウクライナにトラウマキット１万個寄贈
https://www.christiantoday.co.jp/articles/30779/20220405/10000-trauma-kits-sent-to-ukraine.htm

 

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ロシア産石炭は人気があるので欧州が買わなくても平気だ、とロシア政府が代替市場の存在に言及

1：名無しさん


［８日　ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合（ＥＵ）が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。

「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は８日、ロシアに対する第５次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行される。

ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計２億２３００万トン。そのうち４８７０万トン（２２％）が欧州向けという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2

 

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ロシア政府の対抗措置のせいで日系企業の「脱ロシア」がさらに進む皮肉な事態が進行中、リスク管理の面でロシア市場はアウトだ

1：名無しさん


　日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。

　東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。

　これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。

続きは↓
読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss

 

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アカデミー賞の平手打ち騒動が色々と釈然としない結末を迎えてしまった模様、クリス・ロックの発言はお咎めなしに

1：名無しさん


【4月9日 AFP】今年の米アカデミー賞（Academy Awards）授賞式で、コメディアンのクリス・ロック（Chris Rock）さんを平手打ちした俳優のウィル・スミス（Will Smith）さんについて、同賞を主催する映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Pictures Arts and Sciences）は8日、授賞式への出席を今後10年間にわたり禁止すると発表した。

　アカデミー賞のほか、映画芸術科学アカデミーが開催する他のイベントへの参加も10年間禁止される。一方で、スミスさんが映画『ドリームプラン（King Richard）』で今年受賞した主演男優賞は剥奪されず、将来のノミネート禁止の可能性についても言及されなかった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3399475

 

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南米ペルーで発見された魔改造VW車が目撃者が思わず目を疑ってしまうような代物だと判明、カートゥーンネットワークのアニメっぽい

1：名無しさん




南米のペルーの街で、足を使って移動するフォルクスワーゲンの車が目撃され、その動画が投稿されている。

その車が目撃されたのは2月、場所は首都・リマにあるSan Juan de Lurigancho地区だとされている。

撮影したTikTokユーザーの「@bebe_angeles」によれば、その時交通量の多い通りで信号待ちをしている時に、その車を見つけたという。

車はフォルクスワーゲンのビートルで、その運転手は車内の床に開いた穴から足を出し、左車線を足で漕いで走ったそうだ。その様子がこちら。

https://switch-news.com/unique/post-74757/

 

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国連人権理事会の決議案採択前にロシアがあまりにも見苦しい悪足掻きをしていたと関係者が明らかに

1：名無しさん


（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。

決議案は米国が中心となって提案した。

ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。

国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。
https://www.cnn.co.jp/world/35186066.html

 

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ロシアに悪用され続けた公安調査庁の資料が正式に修正されたと判明、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めた事実はない

1：名無しさん


「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html

　近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。

　これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。

　ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。

　なお、削除後の同要覧についてはこちら（https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html）。

 

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日本の「ヤクザ」が本物の軍事兵器の国際密輸を目論んでいたと発覚、米当局の囮捜査に引っかかって逮捕された

1：名無しさん


　米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局（DEA）の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。

　ニューヨーク州の連邦検察官によると、日本国籍で「ヤクザ」幹部のエビサワ・タケシ容疑者は4日にニューヨークで逮捕され、拘束されている。他にもタイ国籍の容疑者らを逮捕し、拘束しているという。DEA幹部は発表にあたって「ヤクザのような国際的な犯罪集団は、全ての人々の安全を脅かす」と述べた。

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ481T66Q48UHBI003

 

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