［８日 ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合（ＥＵ）が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。
「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は８日、ロシアに対する第５次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行される。
ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計２億２３００万トン。そのうち４８７０万トン（２２％）が欧州向けという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2
日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。
東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。
これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。
続きは↓
読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss
【4月9日 AFP】今年の米アカデミー賞（Academy Awards）授賞式で、コメディアンのクリス・ロック（Chris Rock）さんを平手打ちした俳優のウィル・スミス（Will Smith）さんについて、同賞を主催する映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Pictures Arts and Sciences）は8日、授賞式への出席を今後10年間にわたり禁止すると発表した。
アカデミー賞のほか、映画芸術科学アカデミーが開催する他のイベントへの参加も10年間禁止される。一方で、スミスさんが映画『ドリームプラン（King Richard）』で今年受賞した主演男優賞は剥奪されず、将来のノミネート禁止の可能性についても言及されなかった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3399475
南米のペルーの街で、足を使って移動するフォルクスワーゲンの車が目撃され、その動画が投稿されている。
その車が目撃されたのは2月、場所は首都・リマにあるSan Juan de Lurigancho地区だとされている。
撮影したTikTokユーザーの「@bebe_angeles」によれば、その時交通量の多い通りで信号待ちをしている時に、その車を見つけたという。
車はフォルクスワーゲンのビートルで、その運転手は車内の床に開いた穴から足を出し、左車線を足で漕いで走ったそうだ。その様子がこちら。
https://switch-news.com/unique/post-74757/
（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。
決議案は米国が中心となって提案した。
ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。
国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。
https://www.cnn.co.jp/world/35186066.html
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。
これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。
ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。
なお、削除後の同要覧についてはこちら（https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html）。
米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局（DEA）の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。
ニューヨーク州の連邦検察官によると、日本国籍で「ヤクザ」幹部のエビサワ・タケシ容疑者は4日にニューヨークで逮捕され、拘束されている。他にもタイ国籍の容疑者らを逮捕し、拘束しているという。DEA幹部は発表にあたって「ヤクザのような国際的な犯罪集団は、全ての人々の安全を脅かす」と述べた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ481T66Q48UHBI003
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。
■レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠
レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を全会一致で可決した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/us-related/us-senate-unanimously-approves-revival-of-lend-lease-act-to-support-ukraine/
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4
内憂外患に陥っているプーチン氏の今後について、ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏はこう語る。
「考えられるのは国外への亡命でしょう。このままウクライナ侵攻で思うような成果が上げられなければ、ロシア国民がプーチン大統領に対して反感を持つのは必至。国内で雲隠れするのは難しくなる。
では、どこに亡命するかといえば、可能性があるのが北朝鮮です。2013年にロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が開通した時は、同時に鉄道の地下にトンネルを掘ったとの噂も飛び交った。ロシアと北朝鮮はそうした秘密のルートをいくつか持っているし、金正恩はソ連時代の約110億ドルの累積債務の9割を免除にしてくれたプーチン大統領に恩義を感じている。もしプーチン大統領が亡命するとなった場合、北朝鮮は喜んで受け入れるでしょう」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220407_1742265.html?DETAIL
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米国のエマニュエル駐日大使とロシアのガルージン駐日大使がツイッター上で応酬を繰り広げている。
発端はエマニュエル氏の１日の投稿だ。日本政府のウクライナ人道支援に謝意を表すとともに、「ロシア軍は恥ずかしげもなく人道支援部隊を襲撃し食料や医薬品を盗んでいるため、国際的な支援がこれまで以上に必要になっている」と指摘した。
これに駐日ロシア大使館のアカウントが反応。エマニュエル氏の投稿を引用し、ガルージン氏の名前とともに「米国政府とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）関係者が噓をつき続けているのは厚かましい限り」などと主張した。
これに対し、エマニュエル氏は７日、「きっと制裁で予算が厳しくなり、ケーブルテレビを解約せざるを得なかったのでしょう」と皮肉を込めて反応。ロシア軍による民間人殺害を報じる動画投稿サイト「ユーチューブ」のリンクを貼り付け、ロシア側に事実関係の確認を促した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/217969454c57f8c9be368d9ca221a53583c435a6
ヴァギト・ユスフォヴィチ・アレクペロフ
(石油会社ルクオイル社長)
の責任者は、ロシアの石油製品の貯蔵はほぼ満杯であるため、製油所は間もなく停止する可能性があると警告しています。
Head of Lukoil Vagit Alekperov warns that storages with oil products in Russia are almost full, so refineries could stop soon https://t.co/cFKiLywetn #Russia
— Liveuamap (@Liveuamap) April 7, 2022
［ブリュッセル ７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日の大使級会合で、ウクライナ民間人殺害を受けたロシアへの制裁措置として、ロシア産石炭の輸入を８月半ばから停止する措置で合意する見通し。ＥＵ筋がロイターに明らかにした。実施時期はドイツの要請で１カ月先送りされた。
欧州委員会の当初案は、既存契約を段階的に縮小するとし、制裁発動から９０日間はロシアの欧州向け輸出が事実上可能となっていた。
ＥＵ筋によると、この猶予期間は４カ月に拡大された。域内最大の輸入国ドイツから圧力がかかったという。制裁は正式発表を経て週内か来週初めに施行する見込み。既存契約の下で８月半ばまでロシア産石炭の輸入は可能となる。
ある外交筋は、契約のほとんどが短期のため９０日間で大半が完了可能とし、中途でのキャンセルは必要ないと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17c94b12a6445bb8b1e6512e0cab40222dc8644e
米議事堂出没のキツネ、安楽死 狂犬病陽性と判明
米首都ワシントンの保健局は6日、連邦議会議事堂に出没し、民主党議員ら少なくとも9人をかんだキツネを捕獲後、安楽死させたことを明らかにした。狂犬病ウイルスの検査をしたところ、「陽性」だったという。
キツネにかまれたのはアミ・ベラ（Ami Bera）下院議員（民主）と政治記者1人のほか、一般人少なくとも7人。保健局は全員に連絡を取っているとしている。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3399134
右脚切断の可能性もあった事故から復活！ タイガー・ウッズ、“奇跡のカムバック”までを振り返る
昨年2月23日、タイガー・ウッズ（米国）がカリフォルニア州ロサンゼルス郊外で単独の自動車事故を起こし右脚粉砕骨折の重傷を負った。のちに「足1本で退院しなければならなかったかもしれない」という選択肢があったことも明かすほどの大事故。選手生命も危ぶまれたが、希代のスーパースターは過去5度の優勝経験があるオーガスタで再びコースに戻ってきてくれた。この事故から復活までを振り返る。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbaed9eedfa8ccae06ad54b12ed119bb61b1322a
複数の外信や、韓国紙などによると、ロシアの石油会社ユコスの元最高経営者（CEO）であるレオニード・ネフズリンは4日、ロシアジャーナリストのユリア・ラティーニナと行ったオンラインインタビューにおいて、「セルゲイ・ショイグロシア国防総省が最近、北朝鮮を行って軍事支援を要請した」と主張した。
ネブズリンは様々な信頼できる情報源をもとに、ショイグ長官が姿を消した去る3月11日から2週間、北朝鮮と中国を訪問し、戦争に必要なミサイルや弾薬などの支援を要請したと述べたという。
ショイグ長官はロシアが保有する部品と互換性のあるミサイルを得るため、北朝鮮と中国を訪問したという。（ロシアはミサイル部品の70-80％を輸入に依存しているとのこと）
ネブズリンによると、北朝鮮は支援に同意したという。しかし、中国はミサイル支援を拒否したと伝えられた。ネブズリンは「ロシアは北朝鮮に最も長く滞在した」と述べている。
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https://korea-economics.jp/posts/22040703/
ハンガリーのオルバン首相は6日、ロシアから輸入する天然ガスの取引代金について、ロシアの通貨ルーブルで支払う方針を明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会は、ロシア側が求めるルーブルでの支払いを拒否する姿勢だが、EU加盟国から早くも離反の動きが出たことになる。
ハンガリーはエネルギーを巡りロシアとの関係が深く、多くの天然ガスをロシアから輸入しているほか、原発の建設もロシア国営ロスアトム社に委託している。これまでもロシアのウクライナ侵攻は非難しつつ、EUによるロシア産エネルギーの禁輸に反対する姿勢をみせ、ロシアに配慮してきた。ハンガリーのシーヤールトー外相は6日、ガスの購入契約は2国間で実施しており、欧州委員会が「口を出す」問題ではないと述べた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220407/k00/00m/030/029000c
韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。
国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。
この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。
専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。
2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news
ロシア政府がSNSへのアクセスを遮断するなど国内の言論統制を強めるなか、通信を暗号化したり、ロシア国外からアクセスしているように振る舞えたりする仮想専用通信網（VPN）への接続が急増していることがわかった。筑波大が公開している「VPN Gate」へのロシアからのアクセスが、ウクライナ侵攻後、4倍以上になったという。
専門家は、「ネット鎖国」になりつつあるロシアで、実際にウクライナで何が起きているのかを知ろうとする動きが広がっているとみている。
VPNは、会社や学校などで専用のネットワークをつくるのに利用されている。一方、外国にあるVPNサーバーを経由すれば、ロシア国内にいながら海外にいるように振る舞えるため、通信制限の抜け穴として利用されることも多い。
筑波大の登大遊（だいゆう）・客員教授の集計では、こうしたVPNの一つである筑波大のVPNへのロシアからの利用者は、2月15日からの1カ月間で72万2千人に上った。1～2月の1カ月は約17万人だったため、侵攻を受けて4倍以上になったことになる。
利用者全体に占めるロシアからの利用者の割合も、1月ごろまでの約1・6%から3月には7・7%に増えていた。
筑波大のVPNは登録不要のため、利用者数は接続元のIPアドレスをもとに集計した推計値という。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ456VPQQ45ULEI00M.html
三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資 総事業費1650億円
［東京 ６日 ロイター］ – 三井物産は６日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のＲｅＮｅｗ Ｐｏｗｅｒ（以下、ＲｅＮｅｗ社）と設立する合弁会社を通じて４カ所の発電所を建設。総発電容量は１３００メガワット（ＭＷ）で、三井物産の再エネ事業として最大級という。
総事業費は約１３億５０００万ドル（約１６５０億円）。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が４９％、ＲｅＮｅｗ社が５１％出資する。２０２３年８月に商業運転を開始する予定。
風力発電所３カ所（総出力３００ＭＷＸ３）、太陽光発電所１カ所（同４００ＭＷ）を建設する。太陽光発電所には最大１００メガワット時（ＭＷｈ）の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、２５年間の長期売電契約に基づき４０万ｋＷの電力を安定的に供給する。
同事業は電力を２４時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/mitsui-india-idJPKCN2LY0NG
