裁判の最中に突然、数百匹のゴキブリが…。裁判所は駆除に追われるはめになった。
アメリカ・ニューヨーク州北部の郡庁舎で先週、公訴中に口論が発生。施設内に数百匹のゴキブリを放たれた後、閉鎖されたという。『NBC News』『Washington Post』などの海外メディアが報じた。
■小さな騒ぎに乗じて…
騒動は先週火曜日、州議会議事堂で逮捕された4人の公訴中、オールバニ市裁判所で発生した。
被告の一人が法廷の様子を撮影しようとして止められ、小さな言い争いが発生。騒ぎの最中、大量のゴキブリが施設内に放たれたという。
■後始末のため施設は閉鎖
裁判所の発表によると、ばらまかれたのはプラスチック容器に入れられていた数百匹のゴキブリで、傍聴席にいた34歳の女によって持ち込まれたことが分かっている。
裁判所は大量のゴキブリを駆除する必要に迫られ、施設を燻蒸するために、丸一日閉鎖することを余儀なくされたという。
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https://sirabee.com/2022/06/16/20162875309/
米利上げ加速観測などを背景に大きく下げている暗号資産（仮想通貨）ビットコインが、有力投資家に追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生する水準に接近している。
ビットコインへの積極的な投資家で知られるソフトウェア会社マイクロストラテジーは３月、暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルから期間３年、２億０５００万ドルを借り入れたと明らかにした。１万９４６６ビットコインを担保として提供し、借り入れ資金はビットコインの買い増しなどに活用するとしていた。
同社幹部は５月、ビットコインの価格が２万１０００ドル付近を下回ると追い証が発生すると説明した。
ビットコインはこの６週間で約４０％下落し、１４日に一時２万０８１６.３６ドルまで下落した後、２万３０００ドル付近で推移している。
同社幹部は５月に、追加の担保として使用できるビットコインを９万５６４３枚有すると説明している。
マイクロストラテジー株は１３日に２５％下落。シルバーゲート・キャピタル株も１７％下げた。
https://jp.reuters.com/article/microstrategy-bitcoin-idJPKBN2NV0KF
──手術の必要もなく、薬の服用だけですべての患者が寛解に至った
アメリカで行われた小規模な臨床試験において、参加者全員のがんが消失する結果が確認された。研究に直接参加していないがん専門医も、「前代未聞」の効果だと述べ驚きをあらわにしている。
この臨床試験は、特定のタイプの直腸がんの患者を対象としたものだ。より多くの患者に適用するため現在も治験が続けられており、現在のところ18名に対して実施が完了している。治療薬のドスタリマブを従来よりも早い段階で投与したところ、これら18名において、投薬開始から6ヶ月後までに100％のケースで腫瘍が消失していることが確認された。
患者たちにとっても思いがけない吉報となったようだ。患者たちは当初、服薬のみならず、放射線療法や手術など複合的な手法で治療を進めると説明されていた。一般に、侵襲的な放射線治療や手術では、腫瘍の縮小を期待できる一方、身体機能の一部を喪失するリスクが伴う。投薬のみでの寛解を知った患者らは完治に驚き、正常な身体機能が今後も維持できると喜んでいるという。
臨床試験はニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリング・がんセンター（MSTがんセンター）が主導し、製薬会社のグラクソ・スミスクラインが資金を支援している。うち12人の患者についての試験結果をまとめた論文が6月5日、医学ジャーナル『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に掲載された。
■ 複数の検査で消失を確認 2年経っても再発せず
18人全員の腫瘍がなくなる展開は、治験を担当した医師たちの予想を超えるものだった。直腸がんを患うこれらの患者たちは、ドスタリマブを3週間隔で6ヶ月間投与されたのみだ。治験終了時に、診察、内視鏡、精密検査のPET、MRIスキャンを実施したが、いずれの手法でも腫瘍の存在が確認されなかったため完治と判断された。
治験は2019年から順次行われ、現在までに18名の患者が実施期間を完了している。投薬終了から最長で2年が経過しているが、どの患者にも腫瘍の再発は確認されていない。論文著者であるMSTがんセンターのルイス・A・ディアス Jr.博士は、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、「がんの歴史上、はじめての出来事だと考えています」と説明している。博士の認識する限り、すべての患者のがんを完全に消滅させた研究はこれまでにないという。
研究に直接関与していない第三者も、治験の成果に驚きの表情を浮かべる。カリフォルニア大学サンフランシスコ校で大腸がんを専門に研究しているアラン・P・ヴェノーク博士は、患者全員で完治が確認されたのは「前代未聞」だとコメントしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f59ccb2dd9b6503c21ca9d92da4ef3a8e3d7fa24
米上級顧問に黒人女性、前アトランタ市長のボトムズ氏
【ワシントン=共同】バイデン米大統領は15日、大統領上級顧問（公共参画担当）に黒人女性ケイシャ・ボトムズ前アトランタ市長を任命したと発表した。ホワイトハウスの公共参画室長として、与党民主党の苦戦が予想される11月の中間選挙に向けて幅広い政策調整役を担う見通し。
このポストは黒人男性のリッチモンド氏が政権発足から担ってきたが、民主党全国委員会に最近転出した。米メディアではホワイトハウス高官ポストに黒人を充てるよう求める声があると報じられており、ボトムズ氏起用は政権の多様性維持をアピールする狙いもありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15ESU0V10C22A6000000/
かねてよりワーナー・ブラザース／DCフィルムズが「黒人スーパーマン」を主人公に実写映画化する『スーパーマン』リブート版企画が報じられていたが、その進捗状況はどうなっているのだろうか。
2021年5月、DCエクステンデッド・ユニバースではなく、『ジョーカー』（2019）や『THE BATMAN－ザ・バットマン－』のように独立した作品として開発されていた本プロジェクト。『スター・ウォーズ』『スター・トレック』のJ・J・エイブラムスをプロデューサーに、作家＆ジャーナリストのタナハシ・コーツを脚本家に迎えて進行していた。
それ以降、DC映画を製作するワーナー・ブラザース周辺では大きな変化が起こり、スタジオがディスカバリーと統合したことでワーナー・ブラザース・ディスカバリーが誕生。先日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー映画部門の会長に、米Amazon傘下の制作会社MGMの映画部門責任者を務めていたマイケル・デ・ルカ氏とパム・アブディ氏が就任したばかりだ。
米Varietyによると、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは脚本が存在しているにもかかわらず、黒人スーパーマンを主人公にしたリブート版の「具体的な計画を確定していない」とのこと。同社CEOを務めるデヴィッド・ザスラフは、DCフィルムズが知的財産を十分に活用していないと考えており、映画製作に一貫性がなく、人気作の続編などに関して十分な長期計画がないことに「不満を持っている」のだという。
DC映画シリーズを統括するウォルター・ハマダは、『スーパーマン』のリブート版にも関与しているものと思われる。ハマダは『アクアマン』（2019）や『ザ・バットマン』を大ヒットさせてDCユニバースをリブートした立役者であり、彼のDCフィルムズとワーナー・ブラザースへの貢献度は計り知れない。しかし、ハマダとDCフィルムズの契約は2023年で満了することから、それ以降両者の未来は不透明だ。
https://theriver.jp/superman-reboot-not-big-move/
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75％引き上げることを決めました。0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。
FRBは5月の会合で0.5％の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674061000.html
歴史的な高インフレや新型コロナウイルス禍の影響長期化など、米企業は多くの難題に直面しているが、記録的なドル高に対する嘆きが再び経営幹部の間に広がり始めている。
マイクロソフトはドル高が利益を圧迫するとし、四半期途中としては異例の利益見通し修正を発表。バイオジェンやコストコホールセール、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、 セールスフォースも最近のドル高に不満を抱き、同じようなコメントを残している。
何年にもわたり比較的穏やかな動きが続いてきた世界の通貨市場で、ボラティティーが急上昇している。世界中の中央銀行がインフレ加速の抑制を図り、引き締めを進めているためだ。米連邦準備制度が利上げを主導する中で、ドルは過去１年間で対円で22％余り、対ユーロでは15％上げた。
海外販売に頼る多くの米企業にとって、ドル高はマイナスに作用する。ドル高が進むほど、ドル換算での海外収益が減るほか、現地通貨での値上げを招き、米製品の競争力が低下する。
ロイトホルト・ウィーデン・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏（ミネアポリス在勤）は「ドル相場の影響で米企業が世界の市場から締め出されるとの懸念がある。海外事業が大半もしくは少なくともかなりの部分を占める米大手企業があることを踏まえると、非常に深刻だ」と述べた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムズ株式戦略ディレクターによると、米企業の約35％はドル高が１株利益を著しく損ねるのに十分な対外エクスポージャーを有している。これらには、複雑なグローバル事業を通じ国外で売り上げの３分の１強を生み出すことができる米最大級のテクノロジー企業が多く含まれている。
クラウドベースの顧客管理ソフトウエアで業界をリードするセールスフォースは５月31日、通期の利益予想を上方修正したが、ドル高を理由に通期売上高に対し見込まれる為替の悪影響を６億ドル（約800億円）と倍に引き上げた。
マーク・ベニオフ共同ＣＥＯ（最高経営責任者）は同日の決算会見でドル高に関し、 「日本に旅行する観光客にとってはいいことだが、日本市場からの売上高に影響がある」と述べた。
実際、ブルームバーグの分析によると、決算会見での「外国為替」への言及はここ３年で最も頻度が高く、「ヘッジ」は2016年以降のどの四半期よりも多く触れられている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDFX50T1UM0W01
エルサルバドルのビットコイン（BTC）保有額は現在、5150万ドル（約70億円）。2021年9月にビットコインを法定通貨と定めて以降、10カ月間に同国が投資した1億400万ドルから概ね半減している。
同国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は2021年9月以降、10回のビットコイン購入を発表している。最後に確認された時点では同国の保有ビットコインは2301ビットコイン、1ビットコインあたりの平均購入額は4万5171ドル。
また直近の購入は5月9日。当時、価格は下落傾向にあり、500ビットコインを1530万ドル、つまり1ビットコインあたり3万744ドルで購入した。ここ数日の価格急落の間、同国はビットコイン購入を発表していない。
アレハンドロ・ゼラヤ（Alejandro Zelaya）財務大臣は13日、ビットコインの下落が自国の財政状況に及ぼすリスクは「極めて小さい」とし、その額は政府予算の0.5％未満と指摘した。また、ビットコインを売却していないため、損失は確定していないと述べた。
エルサルバドル、含み損は約70億円──保有ビットコインの価値が半減
https://www.coindeskjapan.com/151871/
ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方の要衝セベロドネツクなどで包囲攻撃を強化した。プーチン大統領は東部にとどまらず、広範な地域の制圧に固執するが、米国防当局者からは「目標達成は困難」との分析や、「プーチン氏の敗北」との予測が相次いでいる。
露軍はセベロドネツクなどで攻撃を強化、ルガンスク州の全域制圧へ向け攻勢に出ている。
ウクライナ軍の砲弾不足もあって東部では露軍が優勢だが、米国のカール国防次官は１４日、「プーチン氏は全土ではないにせよ、かなり広範な領土の掌握を目指しているとみている」と述べた。ロイター通信が報じた。
プーチン氏は帝政ロシアのピョートル大帝と自身を重ね、旧ソ連時代の領土を取り戻す野望を隠さない。ただ、カール氏は「ロシアにこうした壮大な目標を達成する能力があるとは思えない」とし、プーチン氏は戦術目標を狭めざるを得なくなっていると述べた。
米誌ニューズウィークは、「プーチンは敗戦しつつある」との記事で、米国防情報局（ＤＩＡ）高官の「露軍は日ごとに弱体化しており、強化の見通しはほとんどない」との分析を伝えた。首都キーウやハリコフなど主要都市のほか南部にも進めず、軍の人的消耗も大きいため、「ロシアがドンバスの全てを奪うことができたとしても、ウクライナがますます有利になる」との見方を示す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c55e26e200dda5630d80784c01be9029edf480c7
「SNS事業者が変わらなければ…」侮辱罪厳罰化で捜査の壁下がるか
20年5月に急死したプロレスラーの木村花さんへの中傷事件では、ツイッター上に繰り返し投稿するなど特に悪質と判断した7アカウントを警視庁が捜査した。しかし、ツイッター側からはいずれの投稿者情報も得られなかった経緯がある。
結局、自ら木村さんの母響子さんに名乗り出た20代男性を20年12月に侮辱容疑で書類送検。さらに、響子さんの代理人弁護士が米国の民事訴訟の情報開示制度を使って割り出した投稿者のメールアドレスを基に、同庁が特定した30代男性を時効直前の21年4月に同容疑で書類送検した。2人はともに科料9000円の略式命令を受けたが、残る5アカウントは立件できず時効を迎えた。
こうした状況に関し、捜査幹部は「米国など『侮辱罪』という概念がない国の事業者からは協力を得られないことが多い」と指摘する。
表現の自由に配慮しつつ、国内事業者のみならず海外事業者の協力をどう得ていくかも、今後の捜査の課題となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/002c3686412e3d54ecd7072a85248a9498e7fe47
イギリス政府は13日、2019年に欧州連合（EU）と交わしたEU離脱後の通商協定の一部を破棄する計画を発表した。
国境を接している英・北アイルランドとEU加盟国アイルランド間の通商について定めた「北アイルランド議定書」を変更する内容。イギリス政府は、本質的な国益を守るために「ほかに道がない」としている。イギリスは2021年1月にEUを離脱した。北アイルランドとアイルランド間の貿易に関しては、2019年にイギリスとEU間で交わされた「北アイルランド議定書」が発効した。この議定書では、北アイルランドとEU間の通商に支障が出ないよう、税関など国境管理措置を設けないと定められている。しかしこれにより、北アイルランドと残りのイギリスとの間にEU法にのっとった税関が必要になっていた。イギリス政府はこれを不服として、議定書の改定を模索している。
これに対しEUは、協定の一方的な破棄は国際法に違反するとして、イギリスの動きに反対している。イギリス政府は、国際法における「必要性」という言葉は、「国家が本質的な利益を守るために、他の国際的な義務を不履行にする（あるいは破る）しかない」という状況を正当化するために使われる、と主張。現状はその状況に当たるとしている。また、今回の計画は他国の利益を「深刻に損なう」ものではないとしている。政府が提出した「北アイルランド議定書法案」の内容は今後、イギリス議会で審議・採決される。
https://www.bbc.com/japanese/61793588
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市中心部にある職場への従業員の復帰が進まない。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着に加え、地下鉄内での発砲事件など通勤時の治安悪化が要因だ。地元の調査では、週5日出勤している人の割合は、わずか8％。通勤者数の低迷が続けば地域経済にも悪影響が出かねず、市当局は苦しい立場に置かれている。
ニューヨークの非営利団体は4月下旬から5月上旬、主要企業の経営者160人超に調査を実施した。100万人規模の勤務状況を分析したところ、自宅など遠隔地で全ての業務をこなす割合は28％と、昨年10月の調査時から大幅に減少した。
https://nordot.app/908954342229098496?c=39546741839462401
アメリカではガソリン価格があまりにも高いため、思うように給油ができないドライバーが増加し、道路で立ち往生するケースも多くなっていると、ワシントン・ポストが報じた。
アメリカ自動車協会（AAA）のデータによると、4月のガス欠によるロードサービスの申し込みは5万787件と、前の年の同じ月に比べて32%増えている。2022年に入って、これまでに20万人以上のドライバーが道路で動けなくなった。
アメリカでは4月以降、ガソリン価格がさらに値上がりしていて、運転中に身動きが取れなくなるドライバーはさらに増加しそうだ。6月9日には、ガソリン価格は全国平均で1ガロン4.97ドルに達し、1年前から62%、1カ月前から15%近く上がっている。1ガロン5ドルを超えている州も20ある。
つまり車種によっては、ガソリンを満タンにするには毎回100ドル以上支払わなければならないということだ。ドライバーにとって、これは痛すぎる。
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https://www.businessinsider.jp/post-255274
ＣＮＮ） ウクライナのトウモロコシ１万８０００トンを搭載した貨物船が１３日、スペイン北西部の港に到着したことがわかった。地域の動物用飼料の業界団体によれば、ロシアが黒海でウクライナの港湾に対して行っている封鎖を回避するための「新しい海上航路」を利用したとしている。
ラコルーニャの港の広報担当によれば、貨物船は１３日の夜明け前に到着した。１４日に荷物の積み下ろしが行われる予定。
業界団体によれば、海路でスペイン北西部までウクライナ産の穀物が届いたのは、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月以降で初めて。ロシアはウクライナ侵攻後、黒海の港湾を封鎖したが、封鎖を回避するための新しい海上航路を開き、これを利用したという。<中略>
ウクライナは、港湾に蓄えられている穀物２２００万トンを目的地に届けるために、ルーマニアやポーランド、バルト諸国と新しい経路の構築を試みているという。
業界団体はＣＮＮの取材に対し、到着したトウモロコシの量は少ないが、ウクライナから輸入できるという可能性を見いだしたと述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35188907.html
事故で昏睡状態に陥った女性、4か月後にスマホを見て恋人に新しい彼女がいると知る（豪）
病気や怪我で苦しむ相手をパートナーが心身ともに支えるといった美談は時々耳にするが、オーストラリア出身のある女性は事故で昏睡状態に陥り、ようやく目覚めたものの長年交際していた恋人が既に他の女性と交際をスタートさせていたことを知ったという。『New York Post』『The Mirror』などが伝えている。
オーストラリア、パース出身のブリー・デュバルさん（Brie Duval、25）が先月29日、TikTokに投稿した動画が注目を集めた。ブリーさんはかつて結婚も視野に入れて交際していた男性に「私が昏睡状態の時に捨てられた」と動画で説明している。
『New York Post』によるとブリーさんは昨年、カナダのアルバータ州で交際して4年になる男性と一緒に暮らしていたそうだ。しかし同年8月29日にブリーさんは友人と夜間に出かけた際、地上から10メートルほどの高さにある駐車場で工事中の壁の隙間から転落してしまった。コンクリートの歩道に頭から落ちて大怪我し、ヘリコプターでアルバータ大学病院へ搬送された。
ブリーさんは外傷性脳損傷に加え複数の骨折を負い、自力で呼吸ができなくなったため集中治療室（ICU）で生命維持装置に繋がれて昏睡状態に陥ってしまった。医師はオーストラリアに住むブリーさんの両親のもとに連絡し、「生き延びる可能性は10パーセントしかない」と告げたという。
ブリーさんの両親は「絶対に生命維持装置を外さないように」と医師らに懇願し、すぐにカナダ行きを決めた。だが当時パンデミックによる渡航禁止のためにオーストラリアから出国することができず、遠く離れた母国でブリーさんの無事を祈るしかなかった。
そんな中でブリーさんは医師も驚くほどの目覚しい回復を見せ、昏睡状態に陥ってから4週間後に目覚めることができた。ところが外傷後健忘を患っていたため、しばらくの間は記憶が曖昧だったそうだ。
そして事故から約4か月が経った頃、別の苦悩がブリーさんを襲うこととなった。ようやく日常的な記憶が思い出せるようになったブリーさんは自分のスマートフォンを返してもらい、入院中に一度も会いに来なかった恋人にメッセージを送ろうとした。しかしスマートフォンを手に取ったブリーさんは、見知らぬ女性からこのようなテキストメッセージがあることに気づいた。
「私は今、（ブリーさんの恋人の名前）と一緒にいます。私は彼を引っ越しさせました。彼は今、私や息子と一緒に暮らしています。連絡しないでください。」
ブリーさんは昏睡状態に陥っている間に恋人が別の女性と一緒に暮らしていることを悟った。
彼に連絡を取ろうとしたブリーさんだったが電話番号だけでなく全てのSNSがブロックされ、全く連絡を取ることができなかったそうだ。そこで初めてブリーさんは恋人に「完全に見捨てられた」と感じたという。
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https://article.yahoo.co.jp/detail/50387ce7c345f08fe6295491697baf0259186472
代替「マック」、モスクワで開店 「味落ちた」の声も
１９９０年に旧ソ連時代にマクドナルド１号店としてオープンし、市民が行列を作ったモスクワ中心部の店舗にはこの日、当時をほうふつとさせる大勢の市民がつめかけた。店舗には「名前は変わっても愛はそのままだ」との標語が掲げられ、正午の開店に合わせカウントダウンも行われた
。 マクドナルドのロゴが描かれたバッグを手にした大学生のオリガさん（１９）は「店舗の再開はうれしい。今日はシェイクとフライドポテトを頼みたい」と笑顔だった。
一方、店舗内での食事を終えた自営業のワシリーさん（２６）は「ポテトの味は落ちた。ロシアがマクドナルドを盗んだようで少し恥ずかしい」と話した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220612-VXVTSR34ABOQJJE2QWNNE6F4L4/
ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、避難者の輸送や物資輸送で大活躍するウクライナ鉄道ですが、5月24日に驚きのプランが飛び出しました。このプランはウクライナはもちろん周辺諸国の鉄道にも影響を及ぼすことでしょう。
■ ウクライナ鉄道がヨーロッパ仕様の線路を建設
5月27日付「レールウェイ・ガゼット・インターナショナル」によりますと、ウクライナのシュミハリ首相はヨーロッパ仕様の線路建設を発表しました。具体的には多くのEU諸国が採用する線路幅1435mmの線路を段階的に建設するとのこと。最初は都市～鉄道主要拠点間からはじまり、その後徐々に全国に広げるとしています。もちろん国境越えの路線も1435mmで整備します。
このプランの背景にはロシアによる黒海封鎖が挙げられます。6月7日現在、ロシア軍はウクライナ南部のマリウポリなどのアゾフ海沿いの諸都市を占領し、港を接収。ウクライナは黒海を通じて穀物を輸出したいところですが、ロシアにより安全な航行が難しい状況が続いています。そのため鉄道などの陸上輸送の強化が急務です。
現在ウクライナとEU諸国とは線路幅が異なるため、多大なコストが発生しています。新線路建設によりスムーズな輸送が期待できます。<中略>
■ モルドバが離れ小島になる？
コロナ禍前のモルドバ鉄道はモルドバの首都キシナウ（キシニョフ）～モスクワ、サンクトペテルブルク間を結ぶ列車を設定していました。モルドバとロシアは直接国境を接しないため、いずれもウクライナを通ります。
気は早いですが、もしウクライナの主要都市間を結ぶ路線が線路幅1435mmで建設されると、線路幅1520mmのモルドバは周りを1435mmで囲まれた離れ小島のような立場に。
つまりキシナウ～ロシア間の列車だと、モルドバ・ウクライナ国境、ウクライナ・ロシア国境での台車交換が必要になります。
車輪の幅が自動的に変えられるフリーゲージトレイン、車輪幅が自動的に変更可能な地上設備の導入といった解決策は考えられます。しかし昨年、財政難により全線休止というニュースが飛び交ったモルドバ鉄道が独力で大規模設備を導入するのは難しく、他国からの援助が必須と思われます。
モルドバもウクライナにならって1435mm線路を建設することも一案ですが、これも全国的に事がスムーズに進むとは思えません。モルドバには事実上独立している未承認国家「沿ドニエストル共和国」があり、幹線のキシナウ～オデーサ（オデッサ）線は同国を通ります。
「沿ドニエストル共和国」の鉄道は2004年にモルドバ鉄道から分離独立した国営「沿ドニエストル共和国鉄道」が担います。「沿ドニエストル共和国」はロシアとの結びつきが強いため、ヨーロッパ標準1435mmをすんなり採用するとは思えません。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/48f0a49fb71de1b158880f82e4db395a7921c679
“支援”打ち切り…行き場を失うウクライナ避難民たち
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000257727.html
ポーランドでは、ウクライナからの避難者に住居を提供する市民に、避難民1人あたり1日およそ1,200円を支給する支援策を行っている。
ところが、軍事侵攻からすでに100日が過ぎ、ポーランド政府は、120日以上は給付金を支給しないことを決めた。
https://www.fnn.jp/articles/-/373703
【ワシントン、キーウ共同】ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は10対1に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク2州制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は12日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は12日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。
https://nordot.app/908988188994060288?c=39546741839462401
ウクライナへのレオパルド2提供は実現困難か、西側諸国の合意から逸脱
スペイン政府はウクライナが熱望していたレオパルド2を提供する準備を進めていると現地メディアが報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。
このレオパルド2A4にオーバーホールを実施してウクライナに提供する準備（提供数は40輌前後）をスペイン政府は進めており、現地メディアのEl Pais紙は「この戦車の操作方法をウクライナ人に教えるためラトビア（NATO派遣軍の一部としてスペイン陸軍のレオパルド2Eが駐留中）やスペイン国内での訓練も計画されている」とまで報じていたが、このアイデアは現在「後退している」と独Spiegel紙が明かして注目を集めている。
戦いのエスカレーション＝戦術核兵器の使用を招く可能性を危惧するNATOは全て加盟国が「西側製の戦車や戦闘機をウクライナに提供しない」という点で合意していると噂（5月頃に報じられていた指摘）されており、もしスペインがレオパルド2A4の提供に踏み切れば「この合意を破る初の事例」となるのだが、この移転に許可を出す立場のドイツ政府はスペイン政府に「西側諸国の合意から逸脱する」と警告、スペイン政府も「この計画は政治的な合意に達していない」と述べてベルリンに謝罪したらしい。
つまりドイツの許可を必要するレオパルド2A4のウクライナ移転計画は「検討段階」に過ぎず、これを政府関係者の誰かがEl Pais紙にリークしたため「何も聞かされていないドイツ政府内ではNATO加盟国間の合意を破るものだと騒ぎになり、スペイン政府が謝罪するハメになった」という意味で、このアイデアは規模を縮小（40輌→10輌）して現在も検討が続けられているらしいが「これさえも実行できるのか怪しくなってきた」と報じられている。
https://grandfleet.info/european-region/providing-leopard-2a4-to-ukraine-is-difficult-or-deviates-from-western-agreement/
