プーチンの攻撃停止命令にも関わらずロシア軍がアゾフスタリ製鉄所への攻撃を継続、統制の取れなさを露呈した模様
ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所への空爆を続行か プーチン大統領は攻撃停止を指示
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが制圧したと主張する南東部のマリウポリでは、ウクライナ側の兵士が立てこもっている製鉄所に依然として攻撃が続いているとみられます。
マリウポリ制圧の報告を受けたロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ側の兵士が立てこもっているアゾフスタリ製鉄所への攻撃をやめるよう命じた。一方、ウクライナ軍は「ロシア軍が空爆を続け、製鉄所への攻撃を試みた」と発表した。また、アメリカ国防総省の高官も「ロシア軍による攻撃とウクライナ側の抵抗がまだ続いている」と明らかにしている。
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https://times.abema.tv/articles/-/10021278
大韓航空がロシア税関から巨額の課徴金を課されていたと判明、韓国側は支払いを拒否する構えを見せる
韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から1100億ウォン(約114億円)に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。
21日、大韓航空によると、昨年2月22日、仁川(インチョン)から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機(KE529便)はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約1年後の今年2月24日、大韓航空に課徴金80億ルーブル(賦課当時基準で約1100億ウォン)を課した。
大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e7afaf6991565dd4b09ea2626d9afa683e141113
アメリカの衛星写真解析によりロシアの戦争犯罪の証拠が発見されたと判明、奪還しないと正式な調査はできない
【ワシントン共同】米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズは21日、ウクライナ南東部マリウポリ郊外の道路沿いにつくられた大規模な集団墓地の衛星写真を基に、墓地が新たに3月23~26日に拡張されたとの分析結果を示した。米メディアが伝えた。マリウポリ市議会によると、ロシア側に殺害された3千~9千人の遺体が埋まっている可能性がある。
墓は200以上増えており、拡大は過去数週間続いているとしている。ロシア兵が、マリウポリで殺害された人々の遺体を20キロ離れた墓地に運んでいるという。
マリウポリの市長は「軍隊による犯罪を隠すために市民を埋めている」と批判している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95157c3fab8b168037de6ecf383cfbf9701a8d94
アメリカが僅か2ヶ月でウクライナ用の新型ドローンを開発・量産、圧倒的すぎる国力を見せつける
米バイデン政権は21日、ウクライナに対し、新たな8億ドル(約1千億円)規模の軍事支援を決め、新型のドローン(無人機)などを提供することを明らかにした。このドローンはウクライナ東部での戦闘に有効だとして、米空軍が「急いで開発したもの」(米国防総省のカービー報道官)。東部攻撃を本格化させるロシア軍に備える狙いがある。
同省によると、ドローンは「フェニックスゴースト」と名付けられ、121機以上が提供される。空軍が開発し、米企業「AEVEX」が生産した。ロシアによるウクライナ侵攻の前から開発が始まっていたが、東部での戦闘に備え、ウクライナ軍の要望に合わせて完成を急いだという。攻撃を主目的としており、ミサイルのように自ら標的に突っ込んで破壊することができる。米国がこれまでウクライナに提供してきた自爆型ドローン「スイッチブレード」に似た性能を持つというが、同省は詳しい違いなどは明らかにしなかった。ウクライナ兵への使い方の訓練も行う。
主な戦場が首都キーウ(キエフ)近郊からウクライナ東部に移り、必要とされる武器も変化している。平地が多く障害物が少ないため、大砲や戦車といった重火器の役割が増す。バイデン米大統領は21日の演説で、「戦争の次の段階に向けた重要な時期にある」と指摘。新たな軍事支援について「東部ドンバス地方での戦闘力を高める」と狙いを説明した。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b24fbcb5bd1a77436f0378e6a4fa1969572bab8
ロシア富豪とその家族が次々と死亡する恐怖の事態が進行中、被害は国外にまで及んでいる模様
ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。
ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。
地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。
モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252287.html
ロシア最大の化学工場とモスクワ近郊のミサイル工場がほぼ同時に炎上、反プーチン派の仕業だと噂される
NEW! 2 Russian facilities tied to weapons production caught fire within hours of each other near Moscow today. One develops Russia’s Iskander missiles, the other is Russia’s biggest chemical solvents factory. The dual blazes may be the work of anti-Putin elements in Russia. pic.twitter.com/LTbRqkHcdq
— Zev Shalev (@ZevShalev) April 21, 2022
モスクワ郊外のミサイル工場と化学工場で同時に火災発生
反プーチン体制暴動の可能性有り
https://twitter.com/ZevShalev/status/1517239668307341313
「イスカンデル」と「S-400」を開発したロシアの研究機関が全焼、きわめてボロい施設だった模様
一部諜報機関の情報によると、カタログ詐欺が明るみに出るのを恐れた政府がデータ全て破壊したどの事
Another source:
“This is what the Aerospace Defense Research Institute building in Tver looks like now.
It developed Iskanders and S-400, and today it burned down: according to the main version, the old wiring, wooden ceilings and cheap plastic cladding on the inside let it down. pic.twitter.com/APpSi0M0xZ— Igor Sushko (@igorsushko) April 21, 2022
G20財務相会談で日本が退席しなかったことを橋下徹氏が大絶賛、ロシアとは交渉で解決を図るべきだ
橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が21日、自身のツイッターを更新し、G20財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。
日本時間の20~21日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのG20の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。
橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220421-00000093-dal-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8b0ef7af630e697b8cbfe4495fc8a2e5a8a4d7
Twitter買収騒動が新たな段階に突入したと判明、イーロン・マスクが本気で買収する準備を進めていた
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッター買収に向け465億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け(TOB)を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。
マスク氏は自身で335億ドルの資金を拠出すると明言。これに加え、資料によると、モルガン・スタンレーを含む銀行がツイッター本体を担保とする130億ドルの融資に同意しているという。
ツイッターからのコメントは得られていない。
ツイッターは15日、マスク氏の買収提案への防衛策としてポイズン・ピル(毒薬条項)の導入を発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00c3d3630bdb8acb2c5d31dbd827a7b1aa764225
ロシア正教会のキリル総主教の爆弾発言のせいで1000年の歴史を誇る東方正教会が分裂寸前に
東方正教会の最大教派であるロシア正教会の最高指導者キリル総主教(モスクワ総主教庁)が戦争を称賛する言動で東方正教会が真っ二つに割れる危機に直面している。キリル総主教は最近、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「神聖な(Sacred)」戦争だと賛美し、欧州はもちろん米国の東方正教会もキリル総主教に反対し始めた。
1000年の歴史を持つ東方正教会は、ローマカトリック教・プロテスタントとともにキリスト教3大分派の一つで、信徒の数は約3億人に達する。
18日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)はイタリア・米国・フランス・オランダなどの正教会がウクライナ事態以降、キリル総主教に強く反発していると伝えた。米国の一部信者は教会を変え、フランスでは正教会の神学生が主教にモスクワ総主教庁との決別に対する署名活動を行った。また、イタリアのウディネ正教会ウォロディミル・メルニチュク総主教は「モスクワ総主教が神学ではない国家イデオロギーを支持することに関心を持っていることを知った」とし「(キリル)総主教はウクライナの人々を裏切った」と話した。メルニチュク総主教は先月31日(現地時間)、モスクワ総主教庁とのすべての関係を切るという内容の手紙を書いた。
ワシントン・ポスト(WP)によると、キリル総主教は3月、モスクワ大聖堂で開かれた礼拝で、ビクトル・ゾロトフ将軍に金箔を施した聖火を手渡しながら「この聖火が祖国守護の道を歩み始める若い兵士たちにインスピレーションを与える」としながら祝福の祈りを捧げた。ゾロトフ将軍は「貴重な贈り物がウクライナ・ナチスとの戦闘で軍隊を守ってくれるだろう」と応じた。
また、3月の説教で「我々は物理的なことではなく形而上学的な意味を持った闘争に入った」とし「神は偽りとなった西欧自由の世界ではないロシアの味方」と話した。キリル総主教は性的マイノリティ問題を引き込んで神は西欧の味方ではないと話した。
キリル総主教は毎週のように信者がウクライナ侵攻に参加することができるように促し、ウクライナを統一された人民を引き裂く外部の敵だとも言及した。キリル総主教はプーチン大統領の熱烈な支持者で、2012年には彼の時代を「神の贈り物」と表現したこともある。
ストックホルム神学学校(Stockholm School of Theology)のシリル・ホボラン(Cyril Hovorun)教授(教会学)はWPに「すべての戦争には銃とアイデアがなければならない」とし「この戦争ではクレムリン(ロシア大統領宮)が銃を提供し、教会がアイデアを提供したようだ」と話した。
◆1000年の歴史を持つ正教会、戦争で分裂の兆し
ロシアのウクライナ侵攻を契機に東方正教会の首長格であるバルトロメオ1世総主教(コンスタンチノープル正教会)とキリル総主教の葛藤が頂点に達し、東方正教会が真っ二つに割れる兆しが見えている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/290137?sectcode=A00&servcode=A00
ハエ一匹たりとも逃さない封鎖下にあるアゾフ大隊が普通に出撃してT-80戦車を撃破した模様
Захисники Маріуполя виявили в місті ворожу техніку, зокрема російські танки з позначкою «V».
— АЗОВ (@Polk_Azov) April 21, 2022
Це означає, що в місто було перекинуто підрозділи окупантів, які чинили звірства в Бучі: вбивали, ґвалтували, закатовували цивільне населення. Зараз Путінська орда продовжує нищити місто pic.twitter.com/PUHy1DKqkm
ウクライナ問題で習近平がロシアを徹底的に擁護する姿勢を表明中、ロシア国民は未だプーチン政権を信じている
民間人虐殺で欧米諸国からますます非難の声が高まり、孤立化が深まるプーチン大統領(69)だが、強気の姿勢を崩していない。
ロシア国防省はウクライナの都市・ブチャで見つかった多数の遺体について、
「ロシア軍が制圧している間、1人の住民も暴力的な活動の犠牲になったことはない」
と、ウクライナ側の「フェイク画像」だと主張。さらに国民に向けて「工作活動」もしているという。外信部記者はこう明かす。
「ロシア国内で放送されているテレビ番組内で、フェイク画像の作り方を紹介していました。多くの国民は政府が提供しているものを疑っていないので、ウクライナ市民の虐殺も捏造だと本気で信じています」
自国民をコントロール下に置いた上で、「反米仲間」の盟友である中国の習近平国家主席(68)が親ロ路線を崩していないことも、プーチン大統領にとって心強いことだろう。
習主席は3月18日に米国のジョー・バイデン大統領(79)とオンライン形式で会談をした際、ロシアを支援しないよう求めたバイデン大統領の提案を一蹴、明確な態度表明を避けた。
「ウクライナで見つかった民間人の遺体に関しても、中国国営中央テレビは『ウクライナと西側がフェイクニュースをばら撒いた』と、ロシアのラブロフ外相の主張を中心に報じているほか、7日に開催された国連総会で人権理事会でのロシアの資格を停止する決議でも反対票を投じている。相変わらずロシア擁護のスタンスは崩していない」(外信部記者)
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https://asagei.biz/excerpt/41513?all=1
自国のロシア製兵器が屑鉄だと気づいた金正恩が「メンタル崩壊の危機」にあると専門家が指摘、有事の際はまったく役に立たない
「金正恩がメンタル崩壊の危機」ウクライナでのロシア苦戦で
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、北朝鮮は一貫してロシアを支持している。それは、ロシア軍による民間人虐殺が明らかになった後も揺らいでいない。たとえば朝鮮中央通信は今月9日、民間人虐殺は、米国と西側諸国による「政治的陰謀」だと非難する論評まで配信した。「国際問題評論家の金明哲」名義で発表された論評は、「米国と西側諸国がのどがしわがれるほど言い立てている『戦争犯罪行為』は、ロシアの対外的イメージに泥を塗り、ひいては『政権崩壊』を実現してみようとする心理謀略戦の一環として、緻密に計画され、調整された政治的陰謀の所産である」と強弁している。
しかしその実、「金正恩はウクライナでのロシア軍の苦戦を見ながら、深刻なメンタル崩壊に瀕しているはずだ」と、韓国のある北朝鮮ウォッチャーは語る。なぜか。朝鮮人民軍(北朝鮮軍)はほぼ全面的にロシアで開発された兵器を採用しており、軍事理論の面でも、ロシアとの交流から多くを得てきたからだ。脱北者である東亜日報のチュ・ソンハ記者も、「北朝鮮軍はロシア軍の縮小版だ」としながら、最新のロシア製戦車や装甲車が携帯型対戦車ミサイルで次々に撃破されるのを見て、1960年代に開発されたT-62系列の戦車をなおも使用している北朝鮮の金正恩総書記は、「自国の機械化軍団は、まったく役に立たない屑鉄以下の存在であることに気づかされたはずだ」と指摘している。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20220421-00292326
韓国政府機関がロシア国内で韓国関連行事を開催すると判明、雰囲気を読まない決定に世界が騒然
ロシアで韓国関連の文化行事が開かれることが分かった。韓国の政府機関なども後援しているが、この時世下での開催は韓国内でも物議を醸す可能性がある。
聯合ニュースによると、21~23日(現地時間)にロシア中部タタルスタン共和国カザンで「韓国文化の日」など韓国関連行事が行われる。
カザン連邦大学韓国学研究所は21~22日、「ロシア-韓国:ロシア韓国学の現在と未来」をテーマに第22回国際韓国学学術大会を開催すると20日明らかにした。<中略>
主管はカザン連邦大学韓国学研究所だが、モスクワ韓国人会や韓国国際交流財団、韓国学中央研究院、KEBハナ銀行モスクワ支店、韓国観光公社モスクワ支店が後援する。政府系機関が含まれることから物議を醸す可能性がある。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは「この時局にロシアで?」「正気か?」などの投稿がネットコミュニティでみられる。
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https://korea-economics.jp/posts/22042103/
ロシア軍が製鉄所の攻略を諦めてマリウポリの制圧を宣言、アゾフ大隊は見なかったことにする模様
速報です。ロシアがマリウポリ制圧宣言です。
先ほど入ってきた情報ですが、ロシアのショイグ国防相がプーチン大統領に対してマリウポリを制圧したと報告しました。
ロシア大統領府が発表しました。
ウクライナの兵士たちが立てこもっている製鉄所について、ショイグ国防相はまだ2000人以上の兵士が中にいて、作戦が「3~4日で完了する」という見通しを伝えました。
これに対し、プーチン大統領は、マリウポリ制圧の成功を祝福し、製鉄所に対しては攻撃をやめ、「ハエも通れないよう」封鎖するよう命じたということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/350188
18年ロシアW杯の開催費をFIFAが踏み倒すつもりだと判明、状況に乗じて〝トンズラ〟しようとしている?
国際サッカー連盟(FIFA)が、2018年ロシアW杯における収益のうち開催国ロシアに対する支払いの大部分を拒否した。
ロシア国営通信社「RIAノーボスチ」によると、ロシアサッカー連合の要職にあるマキシム・ミトロファノフ氏がW杯開催時の支払いに言及。「30%の金額はすでに受け取られている。現在FIFAの立場として、支払いが一時停止されている」と明かした。「キャンセルはされていない」とミトロファノフ氏は主張しているが、FIFAがロシア側の取り分の支払いを拒否している現状が浮き彫りになった。ロシア側は1億ドル(約128億円)を受け取ることになっているが、FIFAは残りの約7000万ドル(約90億円)の支払いを拒んでいるとみられる。
同国メディア「スポーツウィークエンド」によると「一連のスキャンダルと訴訟のために、IOC(国際オリンピック委員会)はロシアのスポーツに対する〝ムチ打ち〟を呼びかけた。FIFAは財政的に有利になるように、これを利用した」。ロシア側はFIFAがウクライナ侵攻に対する制裁に乗じて〝トンズラ〟しようとしていると批判を強めているのだ。
スポーツ界でもロシアに対する経済制裁が強化されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9641da628802653597d138e9e4b1fe3ae1e97f37
ウクライナ救援に派遣される自衛隊機がインドの妨害で予定変更を余儀なくされたと判明、民間の支援物資を送るのもダメ
自民党の高市早苗政調会長は21日午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたと明らかにした。政府は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、インドのムンバイにある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の備蓄倉庫にある毛布などをポーランドやルーマニアに運ぶ方針だった。政府関係者は、調整不足が原因としている。【藤渕志保】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a100f5aec7946992b465a874ccecc172af47b07a
G20財務相会議で英米とロシアが酷く対立しまくったと関係者が暴露、共同声明も採択されず
ワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。
ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。
会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。
これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。
会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。
また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html