Der Spiegelによると、リトアニアのカリーニングラード封鎖は、EUとロシアの対立が悪化することを懸念するドイツの要請により、近く中止される可能性があるという
https://www.spiegel.de/ausland/bruessel-und-berlin-wollen-transitverbot-nach-kaliningrad-beenden-a-4b6663c0-4a99-4eed-aa63-cbaacbfb610b
ほぼ2週間、EU委員会とリトアニアは、カリーニングラードの輸送品もEU制裁の対象となるかどうかについて話し合っています。現在、ドイツ連邦政府は、エスカレーションを回避するために、この地域の免除を求めています。
日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知しました。法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。
法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。
しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。
法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698391000.html
ブルームバーグがまとめたデータによれば、ビットコインの４－６月の下落率はこれまでに58％と、まだ黎明（れいめい）期だった2011年７－９月以降で最大の落ち込みとなる。
ビットコインは30日の取引で下落、一時１万9000ドルを割り込んだ。ロンドン時間午後０時40分時点では5.7％安の１万9040ドル前後。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-30/READMQT1UM0X01
https://news.yahoo.co.jp/articles/584789c771f26114dfbdb5e2de63ac4c5cf398ae
西側諸国の厳しい経済制裁を受けるロシアで乗用車の生産が実質的に停止しました。5月の生産台数は前の年に比べ9割以上減少したことが分かりました。
ロシア連邦統計局のデータによりますと、今年5月にロシア国内で製造された乗用車はわずか3万7000台で、去年5月と比べて96.7％減ったということです。
プーチン大統領は16日、ロシア国内の自動車産業の支援策を打ち出すよう指示をしています。欧米の自動車メーカーの撤退を受け、ロシア国内の技術を中心に自動車産業を維持させる方針ですが、製造コストは3割ほど増加していると指摘されています。また、ロシア経済開発貿易省によりますと、ロシアの5月のGDP（国内総生産）は前の年に比べて4.3％減で減少傾向が続いています。
昨年、CEOを務めるイーロン・マスク氏から、電気自動車メーカー「テスラ」が人型汎用ロボット「オプティマス（英訳：Optimus）」を開発中であると発表されました。
そして最近、マスク氏は、カタールの経済フォーラムの講演の中で、オプティマスのプロトタイプを2022年の9月30日に披露する予定だと発表。
大きな話題を呼んだ人型ロボットが、あと3カ月で私たちの前に姿を現すようです。
https://nazology.net/archives/111247
ロシアの有力紙「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。
同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定した。サハリン２を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/
米ニューヨークタイムズが19日に報じたところによると、フランスでは原子力発電の能力が大幅に低下しているため、今夏停電の可能性に直面している。フランスの電力は通常、3分の2以上が原発で賄われており、フランス電力公社（EDF）を通じて他の欧州諸国へ輸出さえしている。
EDFは異常レベルの停電の原因を猛暑、そして老朽化した一部の原発で「謎の応力腐食が発生した」ためとしている。原発の多くは当初の予定耐用年数を超えて稼働している。
EDFはすでに430億ユーロ（約6兆1190億円）の負債を抱え、最近ロシアの原発事業者ロスアトムと締結した取引によって負債水準が上昇しようとしていることから、フランス政府は財政破綻を避けるためにEDFの国有化を検討中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0b37de2073a4440a21421809018aad772887d1?page=1
【AFP＝時事】ロシア国防省は30日、黒海（Black Sea）のウクライナ領ズミイヌイ島（スネーク島、Snake Island）から軍を撤退させたと発表した。ウクライナが農作物を輸出できるようにするための「善意の印」だとしている。
同省は「6月30日、善意の印として、ロシア軍はスネーク島での作戦を完了し、駐屯軍を撤退させた」との声明を出し、その意図について「ウクライナから農作物を輸出する人道回廊設置を調整している国連（UN）の努力を、ロシアは妨げていない」ということを世界に証明するためと説明した。
この発表の前に、ウクライナ軍は同島を占領しているロシア軍に対して複数回攻撃を行っていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/60c7b442211cac554d02e7c48234cc83640fc958
OSに組み込まれている「Windows Defender」ウイルス対策が原因で、Intel製CPUを搭載するデバイスのパフォーマンスが大幅に低下する問題が発生しているようだ。「GPU-Z」|n@@などのシステムユーティリティで知られるTechPowerUpが報じており、対策ツールが公開されている。<中略>
この現象が発生すると、「Cinebench」ベンチマークのスコアを1,000ポイント（6％）失うという。セキュリティソフトのリアルタイム保護はシステムのパフォーマンスに悪影響を及ぼすものだが、これは無視できないオーバーヘッドだ。
そこで氏が調査を進めたところ、「Windows Defender」のウイルス対策は「Intel Core」プロセッサーが提供する7つのハードウェアパフォーマンスカウンターのすべてをランダムに利用することがわかった。これには3つの固定機能カウンター（fixed-function performance counters）も含まれる。
こうしたカウンターは数の限られた共有リソースで、一般的なハードウェアユーティリティはこれを低い優先度（モード 3）で利用する。しかし、「Windows Defender」ウイルス対策は比較的優先度の高い「モード 2」で固定機能カウンターを占有してしまうため、システム全体のパフォーマンスが損なわれる。
この問題は第8世代、第9世代、第10世代、第11世代の「Intel Core」プロセッサー（デスクトップ向けおよびモバイル向け）を搭載するWindows 10/11環境で報告されている。AMD製のCPUには影響しない。
対策として有効なのは、「Windows Defender」ウイルス対策のリアルタイム保護を無効化してしまうことだが、これはセキュリティ上おすすめできない。前述の「Counter Control」に「Windows Defender」ウイルス対策がパフォーマンスカウンターを占有しているかどうかをチェックし、必要であればパフォーマンスカウンターをリセットする機能が備わっているので、それを利用するとよいだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfa74171ec4aa84a4221d5c419b395621bd7122
【北京＝三塚聖平】中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は２９日発表の報道官談話で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で採択された新たな「戦略概念」で対中政策を盛り込んだことに対し、「冷戦思考やイデオロギー的な偏見にあふれ、中国を遠慮会釈なく攻撃、中傷している」と反発した。ＮＡＴＯ側に対し「断固とした反対」を表明した。
中国が「体制上の挑戦」を突き付けていると定義した戦略概念の文書に対し、同談話は「重大な注意を払い、対応を準備せざるを得ない。われわれの利益を侵犯する行為に対しては、断固とした有力な反撃をとるだろう」と警告した。
ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、世界最大の軍事同盟」だと定義し、「冷戦終結から３０年が過ぎても依然として『敵』を作り替え、陣営による対抗」を行っていると批判した。その上で、「イデオロギーで線引きを行い、対立を扇動することを止めるよう求める」とＮＡＴＯ側に要求した。
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https://www.sankei.com/article/20220630-4ER6ZDCSWNMMDBMCWFSBYJZAJU/
欧州、ロシア産ガスの代替はウクライナから
住民は避難で大量流出、エネルギーの余剰生まれ立場逆転
欧州は今冬の電力不足を防ぐため、通常では考えられない国に支援を求めている。戦乱に見舞われたウクライナだ。
ロシアが暖房設備や発電所の動力源となる天然ガスの供給を絞る中、欧州連合（EU）加盟国とウクライナ政府は、ウクライナの送電網をEU諸国と本格的に接続する計画を加速している。このプロジェクトは、ウクライナがロシアによるインフラ攻撃を受け、大規模な停電に備えていた戦争初期からの目覚ましい転換を示す。
数百万人が国外に避難したウクライナは現在、余剰電力を抱えており、当局者によると、同国はこうした電力を販売することで何十億ドルもの利益を得て戦費に充てられる可能性がある。
https://jp.wsj.com/articles/europe-turns-to-an-unlikely-source-to-replace-russian-energy-ukraine-11656304314
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。<中略>
アメリカ通信当局のカー委員は、削除の要請に応じない場合、来月8日までに理由を説明するよう求めていて、IT大手各社がどのような対応をとるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695621000.html
英国防省など複数の国防当局や研究機関は29日までに、ウクライナに侵攻するロシア軍を統括するドボルニコフ司令官が解任されたとの見方を明らかにした。理由は不明だが、ウクライナ東部の攻略が進まないことに対し、ロシアのプーチン大統領が何らかの不満を抱いている可能性がある。
英国防省は25日のツイッターで、複数の露軍幹部が6月に入ってから更迭されたと指摘。その一人として、一時はウクライナ侵攻の作戦の総指揮をとっていたドボルニコフ司令官が含まれると分析した。
また、米シンクタンク「戦争研究所」も26日、ドボルニコフ氏の代わりにジトコ国防次官が総指揮をとっている可能性が高いとの見方を示した。
ドボルニコフ氏はロシアが2015年に軍事介入したシリア内戦でも指揮をとり、反体制派が立てこもるシリア北部アレッポでの作戦を主導。多くの民間人犠牲者を出したため、「アレッポの虐殺者」と呼ばれて恐れられた。今年4月にはウクライナ東部への大規模攻勢を前に、侵攻の総指揮を執る司令官に任命された。【ロンドン篠田航一】
https://mainichi.jp/articles/20220630/k00/00m/030/007000c
バイデン大統領がユン大統領に外交欠礼？握手時に目すら合わさず
https://n.news.naver.com/mnews/article/023/0003700507?sid=100
（ＣＮＮ） インスタグラムなどのＳＮＳを通じて食事の宅配サービスを展開している米デイリー・ハーベストが、商品の自主回収をめぐって非難の的になっている。問題の食品を試食した後、原因不明の激しい腹痛などの症状を訴えて病院に運ばれるインフルエンサーが続出し、胆嚢（たんのう）摘出の手術を受けたという利用者も相次いでいる。
デイリー・ハーベストはこれまで、インフルエンサーに商品を紹介してもらう手法で業績を伸ばしてきた。しかし今回、同社の食品で具合が悪くなったという複数のインフルエンサーは、同社の対応に不手際があったため、利用者に注意を促す責任が自分たちに押し付けられたと訴えている。
「この会社はインフルエンサーのおかげで成り立っている」と語るコリー・シルバースタインさんは５月中旬、ＰＲパッケージの一環として、「フランス産レンズ豆とネギのクランブル」という商品を受け取った。
シルバースタインさんはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、「同社の宣伝は全てインフルエンサーが担っていた」「現時点で、この商品を食べたら病院行きになるかもしれないと一般の人に警告しているのもインフルエンサーだ」と話している。
問題の商品を試食した後の症状についてシルバースタインさんは、「あんな痛みは経験したことがなかった」と振り返る。
デイリー・ハーベストは自主回収に関する最新情報をウェブサイトに掲載し、「今回の事態を非常に深刻に受け止め、原因究明に全力を挙げています」と説明。「これまでに行った病原菌検査や毒物検査の結果は全て陰性でした。引き続き検査に力を入れ、最新情報をお伝えします」としている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/business/35189607.html
狙ったのはキュウリの温室? 商業施設攻撃、ロシアは「武器庫」主張
ウクライナ中部クレメンチュクの商業施設がミサイル攻撃を受けた問題で、ロシア国防省は隣接する工場の武器庫を攻撃し、爆発した弾薬の火が商業施設に燃え移ったと主張している 。
しかし、現地を訪れた英BBC（ウクライナ語版）の特派員は工場は軍と関係なく、従業員がキュウリの栽培のために使用していた温室が破壊されたと報じた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/030/035000c
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長との面談が延期された。NATO首脳会議に出席するためにスペインを訪問中の尹大統領は28日（現地時間）、NATOのストルテンベルグ事務総長と面談する予定だったが、会談直前に延期されたと大統領報道官室が伝えた。
報道官室の関係者は同日のスペイン・マドリードにあるホテルに設けられたプレスセンターのブリーフィングで「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟問題を議論するためのフィンランド・スウェーデン・テュルキエ（トルコ）の首脳とストルテンベルグ事務総長の議論が長引き、尹大統領とストルテンベルグ事務総長との面談が延期された」と説明した。
この関係者は「面談が延期されたが、再び面談が開かれるかは不透明」と述べた。
https://news.v.daum.net/v/20220629015819972
※なお、この会談が韓国のメインイベントだった模様
日米韓首脳会談は30分ほどの簡易会談で簡単な顔合わせ程度の予定ｗ
年末までにはNATO加盟できる
トルコ、スウェーデン、フィンランドのNATO招請に対する拒否権を解除。
トルコ、フィンランド、スウェーデンの3カ国は、6月28日から30日にマドリッドで開催されるNATO首脳会議で、
トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟の誘いを支持することを確認する覚書にサインした。
⚡️ Turkey lifts veto over Sweden, Finland’s NATO bid.
— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) June 28, 2022
Turkey, Finland and Sweden signed a trilateral memorandum confirming that Turkey will support the invitation of Finland and Sweden to become members of NATO at the NATO summit in Madrid on June 28-30.
ほぼトルコの要求が通る
トルコが得たものは以下の通りです。
– スウェーデンとフィンランドは武器禁輸を解除する。
– 両者ともPKKについてトルコを支援し、YPGへの支援を停止する。
– テロリズムに関する法律を改正する。
– 互いに情報を共有する
– テロ容疑者の身柄引き渡し
Here are the things Turkey got:
— Ragıp Soylu (@ragipsoylu) June 28, 2022
• Sweden/Finland will lift its arms embargo
• Both will support Turkey on PKK, stop support to YPG
• They will amend their laws on terrorism
• They will share Intel with each other
• They will extradite terror suspects 1/
【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。
記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）に対して最大限の努力を求めていた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3411934?act=all
