スイスの保険大手「チューリッヒ」が、企業ロゴに用いる「Ｚ」がロシア軍を想起させる恐れがあるとして、日本法人をはじめグループ各社に使用見直しを求めていることが分かった。深刻化するロシアのウクライナへの軍事侵攻で、インターネットを中心とする誤った風評の広がりを懸念した。
生命保険と損害保険の日本法人がそれぞれ明らかにした。日本ではホームページとＳＮＳでの利用を停止する方針。グループ各社も順次、対応するとみられる。チューリッヒは世界２１０以上の国・地域で事業を展開し、企業ロゴとして丸い青地に「ＺＵＲＩＣＨ」の頭文字「Ｚ」を白抜きしたロゴ＝写真、提供＝を使ってきた。
チューリッヒ、企業ロゴ「Ｚ」使用せず…ロシア軍支持想起を懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220316-OYT1T50008/
報道に携わる人数は減っているものの、男性が過半数を占めていることは変わらない。そこには「戦場の報道は男性がするもの」という業界の固定観念も変わらずはびこっていると、同紙は報じている。<中略>
結束を強め、断固としてロシアに屈しない国民の姿はたしかに、驚くべきものだ。報道を見ていれば思わず応援したくなる人もいるだろう。だが強制的に参戦させられ、人を殺したことがない民間人が武器を手に、人を殺さざるを得ない状況にあることに疑問を呈する声はあまり聞かれない。
「この戦争が旧態依然のジェンダーロールを固定させ、その過程であらゆるジェンダーの人々にひどい害を与えている状況を、私たちは目にしている。ウクライナ……における男性の強制的な総動員令は、男性は防衛者であり戦士、女性は脆く保護を必要とする者という二項対立を復活させている」
また、この戦争における政治に女性の姿がないことも指摘している。たしかに、ゼレンスキー大統領が動画で共有している内閣の様子は男性ばかりだ。会談の場が設けられても、ほとんどの国のリーダーが男性だ。こうした重要な場面から「フェミニストとしての視点を持った女性たちが消えている」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13920bd82e72bc2fd30282d344fa5de166ef6b4
ソフトバンクグループが子会社のチップメーカーArmをNVIDIAに400億ドル（約4兆7000億円）で売却する計画は、2月に頓挫した。これを受け、Armは米国と英国の従業員の12～15％をレイオフする準備を進めていると、Bloombergが米国時間3月14日に報じた。
Bloombergによると、このレイオフは、Armの最高経営責任者（CEO）を務めるRene Haas氏のメッセージによって従業員に伝えられ、米英の従業員1000人近くが対象になる可能性があるという。経費削減とプロジェクト縮小に向けた同社の取り組みの一環とされている。
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https://japan.cnet.com/article/35184930/
英国防省は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が同国内から増派を始めたとの分析を示した。米国防総省高官も「ロシアが兵士の補充を検討していると信じるだけの理由がある」と言及した。
地上侵攻が計画どおりに進んでいないとみられ、国内からも兵力の追加に着手したもようだ。
英国防省はロシア軍が死傷者の増加を踏まえて「兵力増強を一段と模索している」と分析した。ロシア国内の東部地区や太平洋艦隊などから部隊の派遣を始めたと指摘した。
シリアなどの雇い兵の活用も引き続き探り「奪取した地域を死守し、停滞する攻撃的作戦の再開に向けて戦闘力の増強に使うだろう」とした。
米国防総省高官は15日に「これまでロシア国内の他の地域に展開している部隊をウクライナへ追加投入し、戦力を増強する動きはない」と説明した。
一方で「物資の補給と兵員の補充の選択肢を検討していると信じるだけの理由がある」とも強調し、ロシア軍が国内の部隊を含めてウクライナに追加派遣する可能性を示唆した。
ロシア軍は侵攻前にウクライナ周辺へ17万人以上の兵士を集めたとみられ、国防総省高官は7日に「ほぼ100%」がウクライナでの戦闘に参加したと推計した。
最大目標の首都キエフの制圧に向けて包囲や市街戦には兵士数が不足しているとの見方が多く、ロシアは兵士の確保を急ぐ。ベラルーシにも参戦を求めているとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161N90W2A310C2000000/
CNNで戦略国際問題研究所ジョーンズ副所長は、米当局がこれまでのところ「ロシア地上軍の死亡者数は約6000～8000人」と推定していると述べた。これは「ウクライナでのわずか2週間の戦争で、米国が20年間にイラクとアフガニスタンの両方で経験したよりも多くのロシア人戦闘員が死亡した」ことを意味する https://t.co/ak5aPNcMKe
— ☪常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) March 15, 2022
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国代表団による4回目の停戦協議に向けたオンライン形式での事前協議は、2日目の15日も結論が出ず、16日に持ち越すことになった。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「根本的な不一致がある」と交渉の難航を認める一方、「妥協の余地も確かにある」と歩み寄りへの期待も示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアが反対していたウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「我々はそこに入れないと聞いた。これは真実だ。認める必要がある」と加盟を事実上断念する考えを改めて示した。ウクライナの大統領府高官も同日、「ロシアは協議の始めに降伏を求める最後通告を示していたが、今は口調が変わった」と協議が「建設的」になったと指摘し、停戦の合意に期待を寄せた。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は15日、「世の中に公表できる目立った結果が出るまで待とう」と述べ、協議の結果が出る時期については「慌てて予想したくない」と述べるにとどめた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f856caf7fe69451bf4e0d8cd3dbcd03efde2602a
［１４日 ロイター］ – ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。
ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。
またベラルーシがウクライナ情勢を巡り建設的な立場を示していることに謝意を伝えたほか、「非合法な経済制裁が、連合国家の統合進展と友愛関係のさらなる発展を妨げることはないと確信している」と語った。
ゴロフチェンコ首相はロシアに経済支援を求めたほか、ベラルーシは連合国家の枠組みの中に含まれる経済統合に関する合意を実行する用意があるとした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-belarus-idJPKCN2LB25W
ロシア軍の将官、戦死相次ぐ…部下鼓舞のため最前線で指揮か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50235/
【ロンドン＝深沢亮爾】ウクライナに侵攻したロシア軍の間で部隊を指揮する将官の戦死が相次いでいる。士気の低さが指摘される中、部下を鼓舞するために指揮官が最前線に赴いている可能性がある。
英紙ザ・タイムズなどは１２日、南東部の港湾都市マリウポリの戦闘で露軍部隊を率いていたアンドレイ・コレスニコフ少将が死亡したと報じた。７日にも、チェチェン紛争やシリア内戦などへの従軍経験がある別の陸軍少将が東部ハリコフで戦死したとウクライナ当局が発表しており、侵攻開始以降の露軍将官の死者は少なくとも３人となった。
将官は通常、後方から指揮することが多い。英メディアは「進軍が予定通りに進まず、危険を冒さざるを得ないのでは」との専門家の見方を紹介している。
FSB内部文書から
http://www.igorsushko.com/2022/03/china-and-russias-domestic-insanity-4th.html
それだけでなく、習近平は秋に台湾の乗っ取りを考えていた–3期目の再選のためには自分の小さな勝利が必要–エリートたちの間でとんでもない内部抗争が起きているのである。今、ウクライナの事件の後、（台湾を取る）チャンスの窓は閉ざされた。これは、米国が習近平を脅迫し、またライバルと好条件で交渉する機会を与える。(機械翻訳)
Not only that, Xi Jing Ping was considering a takeover of Taiwan in autumn – he needs his own small victory to be re-elected for his 3rd term – there’s a colossal internal fight between the elites. Now after the events in Ukraine, the window of opportunity (to take Taiwan) has been closed. This gives the US an opportunity to blackmail Xi and also negotiate with his rivals on favorable terms.
3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。
3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト（債務不履行）を強行するとの観測が強まってきた。
ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>
「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」
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https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edf79a73b3619a9c643cf3333efd26b583d30220
<補足>欧州評議会は、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会は47の国が加盟しており、それらの国の人口を合計するとおよそ8億人に上る。by Wikipedia
「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］ – ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は訪問の目的について「われわれのためではない。専制政治のない世界に生きる価値のあるわれわれの子どもたちの未来のためだ」と言明した。
チェコのフィアッラ首相は「ウクライナの主権と独立に対する欧州連合（ＥＵ）全体の明確な支持を確認する」と強調した。
両首相はスロベニアのヤンシャ首相と共に、列車でキエフに向かった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/916e0f98b3be016e6e4fc72cc0ec92c490ca3d72
米ＦＯＸニュースは１４日、ロシアによるウクライナ侵攻を現地で取材していた同社の記者が負傷し、病院に収容されたことを明らかにした。
発表によると、ベンジャミン・ホール記者はキエフ近郊で負傷した。
ＦＯＸニュースのスザンヌ・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知で「最小限の情報しか入っていないが、本人は入院中で、現地のチームが情報収集に努めている」と述べた。
ホール氏は中東やアフリカの戦場で米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙サンデー・タイムズ、仏ＡＦＰ通信、英ＢＢＣ放送などの特派員を務めた時期を経て、２０１５年からＦＯＸニュースでシリア、イラク、アフガニスタンなど紛争地域の取材に携わってきた。現在は米国務省担当の部署に所属。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の内幕を描いた著書もある。
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http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35184868?fm=topics
ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は１１日までに、北東部からの部隊が市中心部から約１５キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア＝国際社会の敵」となった。１日２兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。
キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。
侵攻開始（２月２４日）当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第２次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d8db1a5057e77bb3eceedf873bfacba883bcc
ロシア軍はウクライナ侵攻に動員した約19％の戦術大隊を失う
ポーランドのディフェンス･メディア「Defence24」は14日、ウクライナ侵攻のため動員されたロシア軍は22の戦術大隊（BTG）を失ったと結論づけた。<中略>
つまり5個のBTGは戦車中隊と機械化中隊の70％以上失い、10個のBTGは戦車中隊を失い戦闘能力が30％以上低下、他の損害も加味して米軍の損害判定の基準を適用すると「ウクライナ軍は22個分に相当するロシア軍のBTGを無力化（戦闘に耐えられないステータスに追い込み戦場からの離脱･再編成に追い込んだという意味）した可能性が高い」これはロシア軍がウクライナに投入した全BTGの約19％に相当する。
この結果についてDefence24は「ロシア軍全体の勢いを停止させるほどのダメージではないが侵攻作戦を大幅に遅らせるだけの効果はある。さらに局地的な戦闘に敗れたという心理的な要素はロシア軍の潜在的な能力をさらに低下させるだろう」と述べており、物資輸送に使用されるトラックを200輌以上も失ったことはロシア軍の補給に大きな問題をもたらしている可能性が高く「これが戦場で放棄される車輌の多さの要因かもしれない」と指摘。
https://grandfleet.info/european-region/russian-troops-lose-about-19-of-tactical-battalions-mobilized-to-invade-ukraine/
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナに侵攻したロシア軍は１５日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。
ロシアとウクライナの停戦交渉は１４日、オンライン形式で行われたが一時中断、１５日にも再開する。停戦交渉をめぐっては双方が前進への手応えを示しているが、実際に具体的な成果が得られるかは不透明だ。
へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。
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https://www.sankei.com/article/20220315-LY3IDHWTZVJHBA6LWVXYGE75SI/
ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
ポーランドのプログラマー集団が開発 世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることが可能に
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。
そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。
サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。
ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回（うかい）するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。
https://jp.wsj.com/articles/using-a-new-cyber-tool-westerners-have-been-texting-russians-about-the-war-in-ukraine-11647286685
（ＣＮＮ） 米国が入手した情報によると、中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる。西側の当局者と米外交官がＣＮＮの取材に明らかにした。ウクライナでの戦争を遂行中のロシアは、中国に対し軍事面並びに財政面での支援を要請していた。<中略>
米国は外交公電を通じ、欧州とアジアの同盟国に対し、中国がロシアへの支援に前向きな意思を示したと伝えた。ロシアは軍事支援を要請したが、公電は支援が提供されたことを明言する内容ではない。当局者の１人は米国が公電の中で、中国側の出方について、支援の提供に前向きであることを否定する公算が大きいとも警告したと明かした。
事情に詳しい情報筋２人によれば、ロシアが要請した支援の中には米国で「МＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食が含まれる。こうした物資の要請は、ロシアがウクライナへ進軍するにあたり基本的な兵站（へいたん）上の問題を抱えていることを如実に示す。またロシア軍の根本的な即応態勢に対する疑問も浮かび上がる。
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https://www.cnn.co.jp/world/35184893.html
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］ – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ
