水産庁は23日、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は昨年よりも下限を6000万円引き下げ、漁獲量は同水準を維持した。日本がロシアへの制裁を強めるなかでの異例の交渉が決着した。
11日から22日深夜までオンラインで協議した。25日に予定している署名を経て正式に妥結する。国内での必要な手続きや漁業者の準備を経て、5月初旬には出漁できようになる。例年よりも3週間ほど遅れ、操業可能な期間が短くなる。<中略>
協力金の支払いはロシアの外貨取得につながるとの指摘も出ていた。水産庁の担当者は「資源の保存管理の協力の一環で支払うもので、問題があるとは考えていない」と述べた。ロシア側に支払われる協力金は研究費などに使われるため、軍事費などに投じられる恐れはないという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22EFE0S2A420C2000000/
アメリカのセブンイレブン。サンドイッチが＄4.79。ほぼ600円。
— 🇬🇧 UK治験のチコちゃん｜🇬🇧で6月に4泊5日の治験をやるょ❣️🇯🇵男女募集中❣️ (@ukchiken_chiko) April 13, 2022
インフレがすごいことになっている。 pic.twitter.com/r1iuvMtto6
https://ru.krymr.com/a/kreyser-moskva-ekipazh-pogibli-propali-spiski/31815109.html
旗艦モスクワ乗務の徴集兵
続報： 巡洋艦モスクワの生存徴集兵の母の証言： 「生存している乗組員は異なる軍の部隊に散り散りになっている。契約に同意した船の徴用者たちは、まもなくウクライナでの戦いに送り返される」
巡洋艦沈没で1人死亡、27人不明 ロシアが初公表
【4月23日 AFP】（更新）ロシア国防省は22日、先週ウクライナでの軍事作戦中に沈没した黒海（Black Sea）艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」について、乗組員1人が死亡し、27人が行方不明になっていると発表した。沈没の人的被害が公表されたのは初めて。
ロシア通信各社は国防省の発表として、「13日の火災の結果、『モスクワ』は弾薬の爆発で深刻な損傷を受けた」と報道。「軍人1人が死亡、27人の乗組員が行方不明となった」とし、残る396人は避難したと伝えた。（略）
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https://www.afpbb.com/articles/-/3401689
イエレン氏、ウクライナ復興でロシアに費用負担させる取り組み見込む
イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。ただ、凍結されたロシアの資産をその目的で利用する構想を支持することは控えた。
イエレン氏はワシントンでの記者会見で「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘。「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」と語った。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-21/RAPIXLT0G1KY01
ナビスコの「オレオ」は、年間販売数が400億枚を超えるという世界で最も売れているクッキー菓子。このオレオをねじってクッキーをはずそうとした際に生じる「2枚のクッキーに均等にクリームがくっつくのではなく、どちらか一方のクッキーにのみクリームの大半がくっつく」という現象について、マサチューセッツ工科大学(MIT)の流体力学者が専門的な研究を行っています。
マヨネーズや蜂蜜などの日常的な食品に関する流体力学の研究は幅広く行われており、一例では急須やティーポットの注ぎ口から水が垂れしまう「ティーポット効果」やミックスナッツの袋の中で一番大きなナッツが上に来る「ブラジルナッツ効果」などが流体力学によって解き明かされています。
そんな食品に関する流体力学の中でも「オレオ」を研究対象にしたのが、MITのクリスタル・オーエンス氏ら。オーエンス氏らはオレオをねじって2つに分けた際に生じるクリームの付着量が偏るという現象に着目して物体にトルクをかけて粘度を計測する「レオメータ」という機器を使って、オレオのクリームを調査し、一連の研究をオレオ＋レオロジー(流動学)からオレオロジーと命名しました。
オーエンス氏が幼少期からオレオが大好きだったという経緯はさておき、オレオのクリームに関する研究は「平行に設置された2つの平板によって可塑性固体が挟まれた複合体」の例として最適とのこと。つまり今回の研究は、熱可塑性複合材料などの研究につながるという趣旨です。
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https://gigazine.net/news/20220420-oreology-why-oreo-creme-sticks-one-side/
＜ICBMサルマトの発射実験の成功を受け、その攻撃力についてロシア国営テレビで実に楽しそうに議論していた専門家たち＞
ロシア国営テレビの番組で、ロシア人の出演者たちがアメリカへの核攻撃の可能性について議論しながら、こらえきれないといった様子で笑い声をあげる姿が放送された。そのやりとりは、4月20日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行ったという、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの発表を受けたものだった。
報道によれば、ロシア軍は核弾頭が搭載できるサルマトを、ロシア北西部のプレセツクから発射し、約6000キロメートル離れた極東カムチャッカ半島の目標地点に着弾させた。プーチンはこれについて、待ちに待った武器だとし、「現代のいかなる迎撃ミサイルにも打ち勝てる」と述べた。
ロシア国営テレビのチャンネル「ロシア1」の番組では、パネリストがこのサルマトの発射について議論をしていた。そのなかで、1人の専門家がアメリカに向けて発射する可能性について述べ、標的としてニューヨーク市を具体例に挙げると、出演者たちが笑い声をあげた。
この映像を最初にツイッターに投稿して広めたのは、米リベラル系ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニストで、露メディアによるプロパガンダを監視する「ロシアン・メディア・モニター」を立ち上げたジュリア・デイビスだ。
「ロシア国営テレビでは、番組司会者とパネリストたちがアメリカ本土への核攻撃を議論しながら、こらえきれずに笑っている。アメリカの著名メディアのアンカーたちが、都市を破壊する話をしながら笑っているところを想像できるだろうか」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/da5e12e2ba51e0777d9f620638b53f807f606f50
ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所への空爆を続行か プーチン大統領は攻撃停止を指示
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが制圧したと主張する南東部のマリウポリでは、ウクライナ側の兵士が立てこもっている製鉄所に依然として攻撃が続いているとみられます。
マリウポリ制圧の報告を受けたロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ側の兵士が立てこもっているアゾフスタリ製鉄所への攻撃をやめるよう命じた。一方、ウクライナ軍は「ロシア軍が空爆を続け、製鉄所への攻撃を試みた」と発表した。また、アメリカ国防総省の高官も「ロシア軍による攻撃とウクライナ側の抵抗がまだ続いている」と明らかにしている。
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https://times.abema.tv/articles/-/10021278
韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から１１００億ウォン（約１１４億円）に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。
２１日、大韓航空によると、昨年２月２２日、仁川（インチョン）から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機（ＫＥ５２９便）はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約１年後の今年２月２４日、大韓航空に課徴金８０億ルーブル（賦課当時基準で約１１００億ウォン）を課した。
大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e7afaf6991565dd4b09ea2626d9afa683e141113
【ワシントン共同】米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズは21日、ウクライナ南東部マリウポリ郊外の道路沿いにつくられた大規模な集団墓地の衛星写真を基に、墓地が新たに3月23～26日に拡張されたとの分析結果を示した。米メディアが伝えた。マリウポリ市議会によると、ロシア側に殺害された3千～9千人の遺体が埋まっている可能性がある。
墓は200以上増えており、拡大は過去数週間続いているとしている。ロシア兵が、マリウポリで殺害された人々の遺体を20キロ離れた墓地に運んでいるという。
マリウポリの市長は「軍隊による犯罪を隠すために市民を埋めている」と批判している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95157c3fab8b168037de6ecf383cfbf9701a8d94
米バイデン政権は21日、ウクライナに対し、新たな8億ドル（約1千億円）規模の軍事支援を決め、新型のドローン（無人機）などを提供することを明らかにした。このドローンはウクライナ東部での戦闘に有効だとして、米空軍が「急いで開発したもの」（米国防総省のカービー報道官）。東部攻撃を本格化させるロシア軍に備える狙いがある。
同省によると、ドローンは「フェニックスゴースト」と名付けられ、121機以上が提供される。空軍が開発し、米企業「AEVEX」が生産した。ロシアによるウクライナ侵攻の前から開発が始まっていたが、東部での戦闘に備え、ウクライナ軍の要望に合わせて完成を急いだという。攻撃を主目的としており、ミサイルのように自ら標的に突っ込んで破壊することができる。米国がこれまでウクライナに提供してきた自爆型ドローン「スイッチブレード」に似た性能を持つというが、同省は詳しい違いなどは明らかにしなかった。ウクライナ兵への使い方の訓練も行う。
主な戦場が首都キーウ（キエフ）近郊からウクライナ東部に移り、必要とされる武器も変化している。平地が多く障害物が少ないため、大砲や戦車といった重火器の役割が増す。バイデン米大統領は21日の演説で、「戦争の次の段階に向けた重要な時期にある」と指摘。新たな軍事支援について「東部ドンバス地方での戦闘力を高める」と狙いを説明した。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b24fbcb5bd1a77436f0378e6a4fa1969572bab8
ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。
ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。
地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。
モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252287.html
NEW! 2 Russian facilities tied to weapons production caught fire within hours of each other near Moscow today. One develops Russia’s Iskander missiles, the other is Russia’s biggest chemical solvents factory. The dual blazes may be the work of anti-Putin elements in Russia. pic.twitter.com/LTbRqkHcdq
— Zev Shalev (@ZevShalev) April 21, 2022
モスクワ郊外のミサイル工場と化学工場で同時に火災発生
反プーチン体制暴動の可能性有り
https://twitter.com/ZevShalev/status/1517239668307341313
一部諜報機関の情報によると、カタログ詐欺が明るみに出るのを恐れた政府がデータ全て破壊したどの事
Another source:
“This is what the Aerospace Defense Research Institute building in Tver looks like now.
It developed Iskanders and S-400, and today it burned down: according to the main version, the old wiring, wooden ceilings and cheap plastic cladding on the inside let it down. pic.twitter.com/APpSi0M0xZ— Igor Sushko (@igorsushko) April 21, 2022
橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２１日、自身のツイッターを更新し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。
日本時間の２０～２１日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのＧ２０の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。
橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220421-00000093-dal-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8b0ef7af630e697b8cbfe4495fc8a2e5a8a4d7
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収に向け４６５億ドルの資金を確保し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していることが、米規制当局への提出資料で明らかになった。
マスク氏は自身で３３５億ドルの資金を拠出すると明言。これに加え、資料によると、モルガン・スタンレーを含む銀行がツイッター本体を担保とする１３０億ドルの融資に同意しているという。
ツイッターからのコメントは得られていない。
ツイッターは１５日、マスク氏の買収提案への防衛策としてポイズン・ピル（毒薬条項）の導入を発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00c3d3630bdb8acb2c5d31dbd827a7b1aa764225
東方正教会の最大教派であるロシア正教会の最高指導者キリル総主教（モスクワ総主教庁）が戦争を称賛する言動で東方正教会が真っ二つに割れる危機に直面している。キリル総主教は最近、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「神聖な（Ｓａｃｒｅｄ）」戦争だと賛美し、欧州はもちろん米国の東方正教会もキリル総主教に反対し始めた。
１０００年の歴史を持つ東方正教会は、ローマカトリック教・プロテスタントとともにキリスト教３大分派の一つで、信徒の数は約３億人に達する。
１８日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はイタリア・米国・フランス・オランダなどの正教会がウクライナ事態以降、キリル総主教に強く反発していると伝えた。米国の一部信者は教会を変え、フランスでは正教会の神学生が主教にモスクワ総主教庁との決別に対する署名活動を行った。また、イタリアのウディネ正教会ウォロディミル・メルニチュク総主教は「モスクワ総主教が神学ではない国家イデオロギーを支持することに関心を持っていることを知った」とし「（キリル）総主教はウクライナの人々を裏切った」と話した。メルニチュク総主教は先月３１日（現地時間）、モスクワ総主教庁とのすべての関係を切るという内容の手紙を書いた。
ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、キリル総主教は３月、モスクワ大聖堂で開かれた礼拝で、ビクトル・ゾロトフ将軍に金箔を施した聖火を手渡しながら「この聖火が祖国守護の道を歩み始める若い兵士たちにインスピレーションを与える」としながら祝福の祈りを捧げた。ゾロトフ将軍は「貴重な贈り物がウクライナ・ナチスとの戦闘で軍隊を守ってくれるだろう」と応じた。
また、３月の説教で「我々は物理的なことではなく形而上学的な意味を持った闘争に入った」とし「神は偽りとなった西欧自由の世界ではないロシアの味方」と話した。キリル総主教は性的マイノリティ問題を引き込んで神は西欧の味方ではないと話した。
キリル総主教は毎週のように信者がウクライナ侵攻に参加することができるように促し、ウクライナを統一された人民を引き裂く外部の敵だとも言及した。キリル総主教はプーチン大統領の熱烈な支持者で、２０１２年には彼の時代を「神の贈り物」と表現したこともある。
ストックホルム神学学校（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｔｈｅｏｌｏｇｙ）のシリル・ホボラン（Ｃｙｒｉｌ Ｈｏｖｏｒｕｎ）教授（教会学）はＷＰに「すべての戦争には銃とアイデアがなければならない」とし「この戦争ではクレムリン（ロシア大統領宮）が銃を提供し、教会がアイデアを提供したようだ」と話した。
◆１０００年の歴史を持つ正教会、戦争で分裂の兆し
ロシアのウクライナ侵攻を契機に東方正教会の首長格であるバルトロメオ１世総主教（コンスタンチノープル正教会）とキリル総主教の葛藤が頂点に達し、東方正教会が真っ二つに割れる兆しが見えている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/290137?sectcode=A00&servcode=A00
Захисники Маріуполя виявили в місті ворожу техніку, зокрема російські танки з позначкою «V».
— АЗОВ (@Polk_Azov) April 21, 2022
Це означає, що в місто було перекинуто підрозділи окупантів, які чинили звірства в Бучі: вбивали, ґвалтували, закатовували цивільне населення. Зараз Путінська орда продовжує нищити місто pic.twitter.com/PUHy1DKqkm
民間人虐殺で欧米諸国からますます非難の声が高まり、孤立化が深まるプーチン大統領（69）だが、強気の姿勢を崩していない。
ロシア国防省はウクライナの都市・ブチャで見つかった多数の遺体について、
「ロシア軍が制圧している間、1人の住民も暴力的な活動の犠牲になったことはない」
と、ウクライナ側の「フェイク画像」だと主張。さらに国民に向けて「工作活動」もしているという。外信部記者はこう明かす。
「ロシア国内で放送されているテレビ番組内で、フェイク画像の作り方を紹介していました。多くの国民は政府が提供しているものを疑っていないので、ウクライナ市民の虐殺も捏造だと本気で信じています」
自国民をコントロール下に置いた上で、「反米仲間」の盟友である中国の習近平国家主席（68）が親ロ路線を崩していないことも、プーチン大統領にとって心強いことだろう。
習主席は3月18日に米国のジョー・バイデン大統領（79）とオンライン形式で会談をした際、ロシアを支援しないよう求めたバイデン大統領の提案を一蹴、明確な態度表明を避けた。
「ウクライナで見つかった民間人の遺体に関しても、中国国営中央テレビは『ウクライナと西側がフェイクニュースをばら撒いた』と、ロシアのラブロフ外相の主張を中心に報じているほか、7日に開催された国連総会で人権理事会でのロシアの資格を停止する決議でも反対票を投じている。相変わらずロシア擁護のスタンスは崩していない」（外信部記者）
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https://asagei.biz/excerpt/41513?all=1
