【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント（2.4%）安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン（都市封鎖）を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X20C22A4000000/
［ベルリン ２６日 ロイター］ – ドイツは２６日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は２５日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。
独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。
独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe95cedf2035f2c9fcc64c1d75a9f062a47d5b
政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。ＵＮＨＣＲがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。
政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、ＵＮＨＣＲが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した。
政府は改めて自衛隊機派遣計画の作成を進めている。週内にも与党内手続きを経て、自衛隊機派遣の閣議決定を目指す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/105ca09bbcf126c3c586ebd884ebf756739ff387
中国政府の「ゼロコロナ政策」にともなう上海封鎖措置が１カ月近く続き、韓国の自動車業界はパニックになった。そうでなくても車載用半導体供給難で生産に影響が出ている中で中国発の部品難まで加わった。消費者の立場では新車価格が上がり、出庫までの待機期間が長引く不便が予想される。
２４日の自動車業界によると、中国から調達するエアバッグコントロールユニット（ＡＣＵ）の供給が中断しヒョンデ（現代自動車）が生産に支障をきたしている。業界関係者はこの日「１８日からＡＣＵの供給がなく蔚山（ウルサン）第２工場でジェネシスＧＶ６０、ＧＶ７０、ＧＶ８０などのコンベアを一部空のまま稼動している。１週間で１２００台の生産損失をみた」と話した。ＡＣＵ部品が足りず、ベルトコンベア上の車両組み立てを間隔を開けて稼動する方式で生産台数を減らしているという話だ。
ただジェネシスＧＶモデルは収益性が大きいモデルで、ヒョンデは輸送費がかかってもカナダなどからＡＣＵを調達して来週から工場稼動を正常化する方針だ。
これに先立ちヒョンデ「キャスパー」を生産する光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（ＧＧＭ）もＡＣＵ需給難から１８～２１日の稼動を中止した。韓国ＧＭは中国の協力会社からブレーキシステム部品を適時に供給されず最近富平（プピョン）第１工場の２交代勤務を１交代に縮小した。ルノー・コリアと双竜自動車はまだ大きな影響はないが、いつ状況が悪化するかもわからず毎日部品供給と在庫を確認している。
上海封鎖措置は先月２８日に始まりほぼ１カ月続いている。中国の上海自動車をはじめ、テスラ、フォルクスワーゲンなどは現地工場の稼動を中断した。テスラは工場のシャットダウンで８万台ほどの生産損失をみた。
ヒョンデ・起亜（キア）は中国工場が上海になく直撃弾は避けられた。だが封鎖が長引き現地協力企業から調達する部品の需給はさらに厳しくなる局面だ。中国は世界最大の自動車生産基地で、自動車生産工場だけでなく数千社の部品工場がある。このため自動車業界では中国製ワイヤーハーネスの供給難を経験した２年前の悪夢が再現されるのではないかとの不安感も大きくなっている。当時も中国が新型コロナウイルス封鎖に出てワイヤーハーネスの供給が途絶えて工場稼動を止めなければならなかった。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/290304?servcode=300§code=320
In Ussuriysk (Russia), smoke is visible from local Air Base.
ウスリースク（ロシア）では、地元の空軍基地から煙が見えます。
⚡️In Ussuriysk (Russia), smoke is visible from local Air Base. pic.twitter.com/vj3LCQOgxS
— Flash (@Flash43191300) April 25, 2022
Twitter、マスク氏に売却25日にも合意 欧米メディア
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家のイーロン・マスク氏と同社の売却に向けた交渉を進めていることが明らかになった。欧米メディアが25日までに一斉に報じた。早ければ同日中にも合意に達する可能性があるとしている。
マスク氏は4月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明し、13日には残る全株式を1株当たり54ドル20セント（約7000円）で購入すると提案した。残る全株を取得した場合、買収額は約400億ドル（約5兆円）となる。
ツイッターの取締役会はマスク氏への提案に回答しないまま、15日に株式を買い増ししにくくする「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入していた。
マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表した。ツイッターの取締役会に提案を真剣に検討するよう圧力をかけていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223QN0S2A420C2000000/
【AFP＝時事】ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表した。民間人を避難させるためと説明している。
同省は、ロシア軍が「モスクワ時間で25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。
アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同省は今回の停戦に関する情報を、製鉄所内にいる人々に向けて30分ごとに無線で発信しているとしている。
また同省はウクライナ側に対し、同製鉄所に白旗を掲げて、民間人の避難を始める「用意がある」意思表示をするよう要求している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9bf16cc0f7a98458cd6399e96cfa85ac07798d
In Bryansk except the oil depot also had damaged the railway, Russian Army use it for ammunition resupply.
— (@TheDeadDistrict) April 25, 2022
1320/ pic.twitter.com/rVTKHaSzw2
【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。
だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。
独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、停戦交渉のための世論づくりを放棄し「すべて成り行きに任せる」ことになった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022042300360&g=int
日本のテレビ番組「はじめてのおつかい」（日本テレビ系）が、世界を席巻している。
2022年3月から動画配信サービス「Netflix」（ネットフリックス）で配信が始まると、海外の視聴者からは「史上最高のショーだ！」「エピソードを追加してくれ」などと反響が続出。英国ではリメイク版の製作が決まったと報じられた。
「はじめてのおつかい」は、幼児が生まれてはじめて1人で「おつかい」に行く様子を追ったバラエティー番組。幼児が戸惑いや恐怖を抱きながらも目的を達成し、成長する姿を伝えている。1991年に放送を開始し、基本的に冬と夏の年2回放送だ。
番組は22年3月31日からネットフリックスのラインアップに追加された。現在20のエピソードが公開され、1動画あたりの長さは10分～20分前後だ。英題は『Old Enough』。日本語に訳せば「もう大人さ」といったところか。
ネットフリックスの米公式ツイッターアカウントは4月12日に予告編動画を投稿し、番組を紹介。すると、海外ユーザーから英語で「大好きなんだよこれ！」「先週末はこれを夢中で見てたわ！」「史上最高のショーだ！」「エピソードを追加してくれ」などと、番組を支持する書き込みが相次いで寄せられた。
海外メディアも熱狂ぶりを取り上げている。
英大手紙のガーディアン電子版は現地時間7日、「公共交通機関に幼児を置き去りにする日本のテレビ番組」という見出しで番組を紹介。「ここ数日、Netflixを見た人は、怪しげな日本のドキュメンタリーに頭を殴られた可能性が圧倒的に高い」と視聴者に与えたインパクトの大きさに触れ、「様々な感情が入り乱れるジェットコースターのような作品」と評した。
また、「すべてのお出かけルートは、危険な道がないか、『不審者』がいないかどうかを、親や制作スタッフが点検し、チェックする」「近所の人たちにこの任務のことを知らせておく」と番組を作る人々の苦労を紹介。同紙は英国版のリメイクが決まったとも報じている。
ただ、番組が手放しで称賛されているかというと、必ずしもそうではないようだ。
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https://www.j-cast.com/2022/04/13435268.html
ウクライナ軍は、ウクライナ南部ヘルソン地域の8つの集落の支配権を取り戻した。
ヘルソン地方では、自称「共和国」を宣言する偽の「住民投票」の前夜に、敵が攻勢を強めようとしたことが指摘されている。
オレクサンドルフカとタブリアへのロシアの進攻は失敗したままであり、ミコライフカを奪取する試みも失敗したままであった。敵の攻撃は砲撃で撃退されたと、ウクライナ軍は書いている。
https://www.ukrinform.net/amp/rubric-ato/3465926-ukraine-regains-control-of-eight-settlements-in-kherson-region.html
「僕らロシア人は善良な人間」ウインブルドンからの排除に反対するルブレフ [テニス]
「昨日、ウインブルドンが発表したことについて、何人かの選手と話し合い、解決法がないか探った。正直に言うと、ウインブルドンが明らかにした“除外する理由”には意味がない。倫理的に正しくない。いま起きていることは、僕らに対する完全な差別だ。ロシア人選手、ベラルーシ人選手の出場を禁止することは何にもならない。イギリス政府の目的は、そういうことではないはずだ。ウインブルドンは僕らにプレーしたいかしたくないか、選ぶ権利を与えるべきだと思う。もし、大会での獲得賞金をすべて人道支援、被害を受けている家族や子供たちを助けることに寄付すれば、僅かかもしれないけど助けになるんじゃないか。その条件を僕らに提示してくれるなら、喜んでサインして出場する。もしイギリス政府が平和を望み、手助けしたいのならそうするべきだ」
「100万ポンド（約1億6000万円）が寄付されれば、この2ヵ月の中でテニスはそれほど高額の援助をした世界で最初かつ唯一のスポーツになる。ウインブルドンは称賛され、誰からも敬意を受けるはずだ。これこそがウインブルドンが考えるべき正しい行動ではないのか。僕らはただプレーしたいだけなんだ。政治的な問題を止めるためにここにいるんじゃない。現在の状況について本当に何もわかっていないんだ。僕はロシア人。ロシアで生まれ育ち、今もロシアに住んでいる。僕が主張したいのは、僕らが善良な人間だということ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd43f1b85a419ad1491526608a08acd929c9a0bd
これは国家的な「誘拐」と呼ぶべき行為だろう。
AFP（1月19日付）は、中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段で帰国させていたことが、1月18日付の報告書で明らかになったと伝えた。
報告書は、スペインを拠点とする中国人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめたもので、中国の公安機関が国外で違法な活動を行い、過去2年間で強制的に帰国させられた人は約2500人にのぼり、2014年からの8年間では1万人にのぼっているという。
「キツネ狩り」
中国は「ICPO（インターポール：国際刑事警察機構）」に加盟し、犯罪者の国外逃亡を指名手配する権利を有しているが、各国へ職員を送って個人を逮捕したり逮捕状を発行したりする権限はない。今回の報告書では、対象者は犯罪者ではなく、主として中国を批判したり、海外で反中デモを主催したりした中国人活動家たちだ。
「セーフガード・ディフェンダーズ」（2022年1月18日付）の報告書を精査すると、さらなる詳細な状況が記されている。
同報告書によると、中国国家監察委員会は「監察法」第52条に基づき、海外在住の対象者らを「第六類」の政治犯罪者に分類・追跡調査し、「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という2つの作戦名で、世界120カ国から強制帰国の対象者を選定している。本来は、反腐敗運動の一環で、海外に逃亡した汚職官僚などを帰国させるための制度だったが、実態はその法の範囲を逸脱し、中国共産党を批判した者を強制帰国させるための活動を行っているという。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69792
【パリ時事】ベルギー公共放送ＲＴＢＦは２４日、フランス大統領選に関する同日夕までの出口調査結果を伝え、マクロン現大統領の得票率は５５～５８％だと報じた。投票は２４日午後８時（日本時間２５日午前３時）まで行われ、即日開票される。
ＲＴＢＦの報道通りなら、マクロン氏は２０１７年の前回大統領選よりは差を縮められつつも、再選を決めることになる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500051&g=int
ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領に、何と宇宙人説が浮上した！
戦争という残虐行為をロシア軍に命令したプーチン氏については、世界の精神科医たちから妄想性人格障害など精神異常が指摘されていたが、宇宙人説はあまりに突飛だ。しかし、この現代社会で戦争により他国をロシア領にする非常識さと、多数の死者を出している冷酷さは宇宙人だとすれば納得がいくのかもしれない。
2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。ウクライナ側の発表によると、民間人の死者は2万3000人（4月15日時点）を超えたという。
プーチン氏は元KGBのエージェントである上、柔道とサンボの達人で、自ら潜水艦や戦闘機、戦車を操縦するなど、あまりにもマルチな才能を持ち、人間離れしている。とはいえ、そんな理由で、プーチン＝宇宙人説が出ているわけではない。
超常現象研究家が語る。
「1920年や1941年に撮影されたロシア兵士の写真に、若きプーチンそっくりな人物が写っているんです。1920年には10代くらい、1941年には20代くらいの姿です。プーチンは現在69歳で、1920年にも1941年にも生まれているわけがない。以前はタイムトラベルして、偶然、写ってしまったんじゃないかというタイムトラベラー説が出ました。しかし、最近ではプーチンは『変幻自在レプティリアン』という宇宙人で、数百年前から地球にいて、ロシア大統領にまでのし上がったという説が出ているんです」
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https://weekly-jitsuwa.jp/archives/58373
中村逸郎教授「ロシア軍はもうめちゃくちゃ」兵器など供給支援、5カ国に断られ
ウクライナ側は対艦ミサイルの着弾でダメージを与えたとしているが、ロシア側は火災により弾薬庫が爆発し、港へ曳航中、荒れた海が原因で沈んだ主張している。
中村教授はこの沈没で1人が亡くなり、27人が行方不明とロシア政府が認めたと説明。さらに、ロシアは旧ソ連のアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国に兵器や軍備、兵士などの供給支援を求めたが、断られたことも明かし「ロシア軍はもうめちゃくちゃ」とした。
その上で、ロシア国内では現在、地下鉄の車内に「私のすべきこと」「短期契約」「18歳以上」などと書かれた広告が貼られ、月収5～8万円、経験不問で兵士を募集していることを紹介。
中村教授はNATOの最新情報として、今回の軍事侵攻で最前線に約20万人のロシア兵がいるが、そのうちの20％にあたる約4万人が戦死、兵役拒否、脱走などで脱落したとし、ロシア軍は「予想外に大苦戦という状況になってきている」と兵士不足から、ロシア国内でそのような広告が貼られているとした。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/23/kiji/20220423s00041000517000c.html
ブチャで戦争犯罪を犯した第64独立自動車化ライフル旅団は、イジュームの前線でほぼ全滅しました
64th Motorized Rifle Brigade who committed war crimes in Bucha, have been nearly wiped out on the Izyum front Karma is a bitch
— InfoGeek (@InfoGeek17) April 23, 2022
ロシアは占領下のメリトポリでブルガリア領事を誘拐しました
В окупованому Мелітополі Росія викрала болгарського консула https://t.co/lLmWjIRZVS pic.twitter.com/d7a5f9Vewm
— Еспресо (@EspresoTV) April 23, 2022
ロシア陸海軍の将軍５人が粛清されたことが分かった。
これは、ウクライナ国防省のヴァディム・スキビツキー代表が全国放送で発表したところによると、ロシア陸海軍の５人の将軍が逮捕や解任などされたことが分かった。現地紙や東欧紙も報じた。
まず、ロシア黒海艦隊司令官イーゴリ・オシポフ提督が解任され、逮捕された。また黒海艦隊参謀長（第一副司令官）であるセルゲイ・ピンチュク副提督に対する捜査も行われている。いずれもモスクワ艦の沈没の責任を問われているとみられる。
また、敵対行為への準備不十分や、人員・武器・軍備の損失が大きいことへの責任を問われ、第６軍司令官であるウラジスラフ・エルショフ中将と、西部軍管区第１戦車軍セルゲイ・キセル中将が解任された。
この粛清はロシア軍の後方部隊や治安部隊にも影響を及ぼしており、物的・技術的支援の不備を問われ、東部軍管区のＭ・ポノマレフ大佐が物的・技術的支援１０３個別旅団司令官のポストから解任されたと伝えられた。
ウクライナ現地紙のオデッサジャーナル（２３日）、ロシア占領軍の陸上部隊の敗北とロシア連邦黒海艦隊旗艦「モスクワ」の破壊の後、
陸海軍の指揮官に対する弾圧の新たな段階が始まったと伝えている。
https://korea-economics.jp/posts/22042304/
