「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。
オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2022/01/post-97793.php
ベトナム航空局(CAAV)によると、成田空港からハノイ市ノイバイ国際空港に向けて出発したベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)のVN5311便が何者かに「東京湾を出たら撃墜する」との脅迫電話を受け、福岡空港に緊急着陸した。空港で2時間にわたり安全確認をした後、同便は再度離陸し、5日午後にハノイに到着した。
VN5311便(ボーイング787型機)は、乗員15人と乗客47人を乗せて、日本時間1月5日午前10時30分に成田空港から離陸。同11時10分ごろ、在日本のベトナム航空支店に米国人を自称する男から「VN5311便は成田に引き返した方がいい。さもなくば、東京湾を出た時点で撃墜されるだろう」との脅迫電話がかかってきた。
電話を受けた社員は、「今話したことをもう一度言ってくださいますか？」と返したところ、男は「VN5311便が東京湾を出たら撃墜する準備がある。引き返すのがベストだ」と答えた。
この時点でVN5311便は離陸から40分経っており、東京湾を抜けようとしていたところだった。ベトナム航空支店は、脅迫電話があったことをすぐ本社やCAAV、公安当局に報告。直ちにテロ防止対策委員会を召喚して対策を話し合った。
ベトナム航空からの報告を受けたCAAVは、グエン・バン・テー交通運輸相とファム・ビン・ミン第一副首相 兼 国家民間航空安全委員会委員長に現状を報告。副首相と交通運輸相の同意を得たCAAVは、ベトナム航空に対し、VN5311便の福岡空港への着陸許可を日本側の航空局に求めるよう伝えた。
その後、日本時間の午後13時02分、VN5311便は福岡空港に緊急着陸。空港警察らが安全確認と乗組員に対する聞き取り調査のため、機内に乗り込み、2時間にわたって調査を行った。安全が確認されたVN5311便は同午後15時48分に福岡空港を出発。同日ベトナム時間午後18時12分に無事、ハノイ市ノイバイ国際空港に到着した。
[Tuoitre 19:30 05/01/2022 U]. © Viet-jo.com 2002-2022 All Rights Reserved.
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https://www.viet-jo.com/news/social/220106113400.html
奴隷貿易商の立像引き倒しで無罪 「歴史の正しい側に」と弁護側―英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601114&g=int
【ロンドン時事】英南西部ブリストルで２０２０年６月、１７世紀に奴隷売買で財を成した貿易商エドワード・コルストンの立像を引き倒して訴追された４人に対し、現地の裁判所陪審は５日、無罪の評決を下した。
事件は反黒人差別の大規模デモの最中に発生。検察は器物損壊の犯罪性に焦点を絞ったが、弁護側は像の存在そのものが「人種差別的な憎悪犯罪」に当たると主張し、「歴史の正しい側」に立つよう陪審に訴えていた。
訴追されたのは２２～３３歳の男女。米ミネソタ州で２０年５月、黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議行動がブリストルにも飛び火。４人は市の中心部に約１２５年前に建てられたブロンズの立像を台座から引きずり落とし、スプレー塗料で落書きした揚げ句、近くの運河に投げ捨てた。
［フランクフルト ４日 ロイター］ – ドイツの約４２０万世帯の電気料金が今年、平均６３．７％上昇し、３６０万世帯が使うガスの料金は６２．３％値上がりする見通しであることが、４日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は１年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック２４」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック２４のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における６３．７％の電気料金値上げは額にして１０４５ユーロ（１１７９ドル）。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は１０５．８％、額にして１７３５ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金（年間平均２２２ユーロ）の撤廃を決めているが、適用は２０２３年１月１日からとなる。
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https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2JF068
米国上院で初めて文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に対して反対意見が出された。
韓国政府は米議会内にも支持があるとして、下院で発議された「韓半島（朝鮮半島）平和法案」を根拠に挙げるが、これは公式平和協定を促すものであり、「文在寅式終戦宣言」に対する支持ではないという指摘だ。
４日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、上院外交委員会共和党幹事のジェームス・リッシュ上院議員は「文在寅政府の終戦宣言提案は、韓国をさらに安全にさせるのではなく、北朝鮮だけでなく中国にとっても贈り物」と懸念した。
ＶＯＡは「米上院で終戦宣言に対する懸念の声が国家安全保障を総括する委員会の共和党代表を通じて出たのは今回が初めて」と説明した。
これに先立ち、昨年１２月下院でもヨン・キム議員ら共和党所属の下院議員３０人余りが非核化が前提ではない終戦宣言に反対する書簡をジョー・バイデン大統領に送った。
韓国政府当局者は当時、記者団との接触を自ら要望して「米議会内には終戦宣言の趣旨を理解して支持するなどさまざまな意見の開陳がある」として“火消し”に出た。あわせて昨年５月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員が代表発議した韓半島平和法案を例にあげた。
だが、実際の法案内容をみると、これは韓国政府が推進している終戦宣言に対する明確な支持とみるのは難しい。文政府が主張する終戦宣言は法的拘束力がないばかりか、いつでも元に戻すことのできる象徴的宣言にすぎないが、該当の法案では平和協定を通した戦争の公式的終結を促しているためだ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286429
欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU（欧州連合）に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。
昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。
韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合（ＥＵ）に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。
同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。
マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。
一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22010602/
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米小売り大手ウォルマートは５日、配達員が客の留守宅に入り、食品を冷蔵庫まで直接届けるサービス「インホーム」の対象を、年内に３０００万世帯まで拡大する方針を明らかにした。
同時にインホームの配達スタッフも増員する。時給は店員が１２ドル（約１４００円）からスタートするのに対し、１ドル５０セント上積みされる。
インホームは会員制のサービスで、年会費１４８ドル。オンラインで食品を注文し、配達オプションの中から「インホーム」を選ぶ。配達員はカメラを装着し、スマートロックで留守宅に入る。利用者はそのライブ映像を携帯電話から見ることができる。
１９年にカンザスシティ、ピッツバーグ、ベロビーチの約１００万世帯を対象にサービスが始まった。現在６００万世帯で利用可能だが、会員数は公表されていない。今年は新たにダラス、ロサンゼルス、シカゴなどの都市に拡大する計画だ。
ライバルのネット通販大手アマゾンは、食品を利用者のガレージまで届ける無料サービス「インガレージ・デリバリー」を導入している。
https://www.cnn.co.jp/business/35181689.html
Sucker Punch Productionsは1月5日、『Ghost of Tsushima（ゴースト・オブ・ツシマ）』の売上が800万本を突破したことを発表した。1年半をかけて、800万本の売上を積み上げたことになる。<中略>
『ゴースト・オブ・ツシマ』は2020年7月に発売され、すぐさま高い評価を獲得。リリース後はマルチプレイコンテンツが追加されたほか、昨年8月にはディレクターズカット版が発売。通常版の販売は終了され、現在はゲーム本編としてはディレクターズカット版のみ販売されている。
売上としては、発売から3日で240万本を売り上げたことが報告されていたほか、2020年11月にはSIE ワールドワイド・スタジオ統括のHermen Hulst氏により、同作の売り上げが500万本に到達したと語っていた。それからさらに300万本の売上を伸ばし、トータルセールスは800万本に到達したようだ。
特筆すべきは、この売上にはサブスクリプションなどの数が含まれてないこと。『ゴースト・オブ・ツシマ』は、サブスクリプションサービスで提供されていない。また同作は50%以上のセールもされていない（セール情報wiki）。安価に提供されていない状況で、800万本以上売れたことそのものが偉業だ。
全文はこちら
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220105-187911/
ｵﾗﾝﾀﾞの半導体露光装置ﾒｰｶｰ、ＡＳＭＬﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞは、今週発生した火災によりﾍﾞﾙﾘﾝ工場の一部を閉鎖した。世界的な半導体不足がさらに深刻化するとの懸念が広がった。
現地の消防当局によれば、敷地面積３万2000平方ﾒｰﾄﾙのﾍﾞﾙﾘﾝ工場で火災の影響を受けたのは約200平方ﾒｰﾄﾙ。ＡＳＭＬの広報担当者は４日、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞに対し、影響を受けた部分のみを閉鎖し、それ以外は操業していると語った。<中略>
閉鎖期間の見通しなどについては明らかにしていない。閉鎖に伴う影響を完全に見極めるには数日かかる見込みだという。
ＡＳＭＬ、火災でベルリン工場を一部閉鎖－半導体不足の深刻化に懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-04/R56WBQDWRGG301
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク市のアダムズ市長は４日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）初期に「中国ウイルス」と呼ぶなどしたトランプ前米大統領の発言を巡りアジア系住民に公式に謝罪するよう呼び掛けた。
アダムズ市長はロウアーマンハッタンで行われた記者会見で、「大統領は米国民を代表して今立ち上がり、『中国人コミュニティーに謝罪する』と言うべきだ」と発言。 「この国の中国人居住者が言われたことやされたことについて、大統領が謝罪するのを私は期待する。人々がコロナ禍で中国人コミュニティーに背を向けることになった」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3589aa2949eaec5941f610ada2c5d582a188fed
ビットコインのエネルギー消費は、GoogleとFacebookの合計エネルギーの8倍
tradingplatforms.comが発表したデータによると、ビットコイン（BTC）の年間消費電力は143TWhで、GoogleとFacebookの合計の8倍、ヨーロッパのいくつかの中規模国よりも多く、環境保護主義者の間で懸念が高まっています。
ビットコインの電力需要を個々のハイテク企業の電力需要と比較すると、その消費量に大きな差があることがわかります。例えばGoogleの電力消費量は12TWhに過ぎず、BTCの12分の1です。同様にFacebookのエネルギー消費量もBTCのそれと比較すると、かなり少なくなります。Facebookの機能に必要とする電力はわずか5TWhで、暗号通貨が必要とする電力量のわずか3.5%に過ぎないのです。BTCは、一部の国全体のエネルギー需要も凌駕しています。例えばBTCのエネルギー需要はノルウェーやスイスの国全体を上回っています。ノルウェーのエネルギー需要が124TWh、スイスは56TWhでそれぞれ暗号通貨の需要に19TWh、86TWh及びません。
この数字は他のセクターのデータとも比較すると、より鮮明に見えてきます。例えば、世界のデータセンターの電力消費は年間205TWh、つまりBTCだけで、この数字の70％を消費していることになります。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/sustainable/bitcoin-consumes-eight-times-more-power-than-google-and-facebook-combined/
自動車のCMで「自動車を使わないことへの呼びかけ」が義務化される、違反すると600万円超の罰金
自動車業界では気候変動対策としてガソリン車から電気自動車への切り替えが進んでいます。そんな中、自動車のCMに「自転車の利用や歩行を呼びかける事項」の追加を義務付ける法律がフランスで可決しました。
話題となっている法律は2021年12月28日にフランスで可決されたもので、この法律によってフランスでは2022年3月以降、自動車のCMには「短距離の移動は徒歩や自転車で(Pour les trajets courts,privilegiez la marche ou le velo)」「相乗りを検討しましょう(Pensez a covoiturer)」「公共交通機関の利用を心掛けましょう(Au quotidien, prenez les transports en commun)」という文面を含ませる義務が生じます。
上記の義務はテレビ・ラジオ・オンライン・印刷物といったCMの形式に関係なく生じるもので、文面を含まないCMを公開した場合、自動車メーカーは最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220105-car-disclaimer-france/
トヨタ米販売、21年に初の首位 90年君臨のGM抜く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AR10U2A100C2000000/
【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。
トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売（221万8000台）を約11万台上回った。フォードは21年の結果を集計中だが、1～11月実績でトヨタを約40万台下回っており、トヨタの首位は確定的だ。
ロイター通信によると、GMは1931年にフォードを抜いて以降90年間、一貫して米国で販売トップを続けてきた。今年は半導体不足の影響で9月に北米の半分の工場で生産を休止するなど大規模な減産に追い込まれた。21年の販売は20年比13%減となった。
トヨタも北米で月間数万台規模の減産が続くが、生産車種の見直しと小まめな生産調整によって工場の長期休止を回避している。
GMは足元で半導体不足が緩和し、徐々に生産ペースを上げている。半導体の供給が回復に向かえば、22年は米国市場で首位に返り咲く公算が大きい。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
最近、世界的に次世代の仮想空間である「メタバース」が注目を集めている。最大の理由は、メタバースが世界各国の企業に多くの、新しいビジネスチャンスをもたらし、人々の生き方を大きく変える可能性を持つからだ。
まず、メタバースがどのようなコンセプトかをしっかりと理解することが重要だ。メタバースによって、現実世界は限りなくリアルに近い形で、あるいはよりダイナミックにデジタル空間に再現されるようになるだろう。メタバース関連技術が支えるデジタル空間では、人々が「アバター」として活動する。それが集中した議論や新しい発想の創出など、経済運営の効率性向上につながるとの期待が高まっている。
(中略)
今後の展開として注目されるのは、メタバース市場に参入できる企業と、それが難しい企業の差が鮮明になる「メタバース・デバイデッド」社会の到来だ。
90年代に米国でインターネット革命が起き、その後は世界各国に情報通信技術（ICT）が普及した。その結果、インターネットを使いこなせる人や企業と、そうではない経済主体の差が広がる「インターネット・デバイデッド」、あるいは「デジタル格差」と呼ばれる状況が出現した。
メタバース社会を目指す取り組みの加速によって企業間の競争は激化し、対応力のある企業とない企業の成長力格差は広がるだろう。デジタル空間上でメタバースに関するサービスを提供したり、新しいITデバイスを生み出したりする力を持つ企業は、中長期的に高い成長を実現する可能性がある。
反対に、自力でメタバースに必要な機器やサービスの創出が難しい企業の場合、メタバース企業の傘下に入らざるを得なくなるケースが増えるだろう。さらに言えば、メタバースに対応できないと長期存続が難しくなり、最終的には淘汰される企業が増えるだろう。メタバースに取り組む企業の増加とともに、世界のIT業界などで再編が進む展開が予想される。
メタバースを成長のチャンスと考えるか、自社に関係のない変化と考えるか、経営トップの意思決定の重要性はかつてないほどに高まっている。特に、デジタル化への遅れが深刻なわが国にとって、メタバースのインパクトは非常に大きい。
(全文はこちら)
https://diamond.jp/articles/-/291798
ディズニーが『くまのプーさん』の知的財産権を消失
https://jp.sputniknews.com/20220105/9894664.html
2022年1月1日から知的財産権がパブリックドメイン（公有）に移行する書籍、映画、音楽作品が発表され、その中にA. ミルンの『くまのプーさん』、フェーリクス・ザルテンの『バンビ』などが含まれていることが明らかにされた。AP通信とフォックス・ニュースが報じている。
米国の現行法では知的創作物の知的財産権は、出版後95年で消滅する。米デューク大学パブリックドメイン研究センターは、毎年、パブリックドメインとなった作品の総合リストを発表している。パブリックドメインになった作品は、許可や追加費用を得ずに合法的に配布、展示、使用することができる。これまで『くまのプーさん』の知的財産権を所有していたディズニーは、本からの肖像権の使用については司法で争えないが、本から生まれたアニメのキャラクターについては権利を保存する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。
日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。１月にも協力の合意書を取り交わし、２０２８年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。
日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。<中略>
ただ、米国は１９７０年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、２０１９年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」（茨城県）などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。
日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」（茨城県）で、新しい設計に必要な安全試験も行う。
全部はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211231-OYT1T50209/
日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
＊ ＊ ＊
「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。
「それと船ですね。こちらは取り負け、日本に寄ってもらえない」
その食料を運ぶコンテナ船もコンテナそのものも不足している。食料争奪戦が「戦争」だとしたら、いまはまさに「戦時下」だ。
「値上げはさらに続くでしょう。いつ相場（食肉、穀物）が落ち着くかわからない」
個別の値上げを見れば、魚介類でいえばウニ、イクラ、タラバガニ、ズワイガニ、数の子など、いずれも最高値かそれに近い値上がりを記録している。大手鮮魚専門店のスタッフいわく「あるだけマシ」とのことで、値段は高くても手に入れば御の字だという。
「魚介は高くてよければ国内産でリカバリーできます。でも肉や穀物は厳しい」
日本の食料自給率（カロリーベース）は本当に低い。コロナ前の2018年の農水省データでアメリカ132%、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％に対して日本は37％。1980年代までは50％以上を維持してきたのに30年間ずっと低水準、30年間変わらない日本の平均賃金と同じ様相だ。
「フランスは自給率を上げるために努力してきましたからね。食料を掴まれるのは命を握られるのと同じって連中はわかっているのでしょう。私も同じ考えです」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220101_1717680.html/2
引っ越しというと、普通は住人が荷造りをして新しい家に転居することを指します。しかし、アメリカ・サンフランシスコに住む男性は、19世紀後半に建てられたビクトリア朝の歴史的な建物を保存するため、総面積約480平方メートルの敷地ごと家を新天地に移動させてしまいました。
その際に撮影されたムービーを見ると、総費用40万ドル(約4500万円)をかけて大きな家を移動させている様子を見ることができます。
2021年2月21日に行われた「家のお引っ越し」は、以下のムービーから見ることができます。
《139-year-old San Francisco Victorian home is moved by truck 7 blocks to a new location – YouTube》
1882年にサンフランシスコのフランクリン通り807番地に建てられたビクトリア朝の建物は、近隣住民から「イングランダー・ハウス」と呼ばれて親しまれていた由緒ある建造物。その移転作業は、まだ空が暗い朝の6時15分から始められました。
2階建ての家を積んだセミトレーラーがゆっくりと道路に発進します。
通りは、何事かと集まった見物客約600人でごった返しました。
移動の邪魔になる街路樹の枝を切断する作業員。ほかにも街路灯やパーキングメーター、電線などの撤去を行う必要があったため、家主は市の当局に15もの許可申請を出さなければなりませんでした。
交通規制が敷かれる中、セミトレーラーは人が歩くような速度で慎重に進んでいきます。横断歩道を家が渡るのは異様な光景です。
イングランダー・ハウスその後、元あった場所から約1時間かけて0.6マイル(約1キロメートル)離れたフルトン通り635番地へと移動されました。
4500万円以上かけてビクトリア朝の歴史的建造物を丸ごとお引っ越しするムービー
https://gigazine.net/news/20220102-house-moved-victorian-englander-house/
英国人は布マスクをどのように管理しているのだろうか。先月２９日（現地時間）、デイリー・エクスプレス紙等は驚愕のアンケート調査結果を報じた。
新型コロナ検査機関「Ｍｅｄｉｃｓｐｏｔ」は英国成人２０００人を対象に布マスクの管理実態を聞いた。その結果、回答者の４６％が「布マスクを定期的に洗濯していない」と答えた。回答者はその理由を「（洗濯を）忘れたため」と説明した。
特に回答者の２５％は「１年以上同じマスクを使っているが、洗って使ったことはほとんどない」とした。また、英国人は布マスクを保管する場所として服のポケット（５１％）・カバン（４１％）・自動車（３３％）・トイレ（１０％）などを挙げた。
今回の調査では英国成人の２人に１人が布マスクをあまり洗わないという事実が確認されたが、英国人もマスク着用を重要視していることが明らかになった。回答者の８３％が「公共場所でマスクをしない人を見ると腹が立つ」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c308004660188c175dc61c905e5f30fb0299a56
水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200140&g=soc
【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。
水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。
ドイツでは中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党など３党による連立政権が２０２１年１２月に発足。電力会社がガス火力発電所を新設する際には、将来的に水素発電に転換可能な設計とするよう求める方針を明らかにした。
これと前後し、ドイツ電力大手ＲＷＥと川重は、水素燃料だけで３０メガワット級の発電を行う実証試験を２４年以降に独北部ニーダーザクセン州で開始すると発表した。川重のタービンは水素１００％でも、天然ガスと混ぜても燃料として使えるのが特徴で、「米国や中東などでも水素発電への関心が高まり、事業拡大が期待される」としている。
水素の製造過程で化石燃料を燃やし、ＣＯ２を排出すると温暖化対策の効果は薄い。ＲＷＥと川重の実証試験では、風力由来の電力で製造した水素を利用する。
三菱重工も独北部ハンブルクで、風力や太陽光を使って水素を製造する研究事業に参加。２５年ごろの水素製造開始を目指している。
